◆航空自衛隊の田母神俊雄・前幕僚長の「懸賞論文問題」に関する報道を追跡しているうちに、これまで平和認知症(ボケ=差別用語なのでいまは使えない)に陥ってすっかり忘却していたことを思い出した。それは「教科書問題」をめぐる対立構図である。
◆簡単に図式的に整理してみると、以下のようになる。
Ａ＝日本の保守反動層（体制側保守的文化人・論客を含む）＋自民党文教族・国防族＋防衛省・自衛隊＋軍需産業＋日本経団連＋勝共連合（統一教会）＋産経新聞」＋新しい歴史教科書をつくる会」＋外国勢力（米国・米軍）
Ｂ＝日本の革新層（反体制側進歩的似非文化人・論客を含む）＋旧社会党・共産党勢力＋反戦自衛官＋日教組・高教組など労組＋出版労連＋教科書執筆学者ギルド集団＋朝日新聞＋毎日新聞」＋外国勢力（中国、韓国）
Ｃ＝野次馬集団（Ａ側シンパ＝「正論」「夕刊フジ」「諸君」「週刊新潮」など、Ｂ側シンパ＝「週刊現代」「日刊ゲンダイ」など）
◆教科書問題は、保守勢力側が、昭和４０年代に「家永訴訟」に危機感を覚えた「憂うべき教科書」問題を仕掛け、「教科書執筆学者ギルド集団」による「偏向教科書」を糾弾したときから先鋭化した。昭和５７年６月２６日、文部省が行った高校社会科などの教科書検定で、「侵略」を「進出」と書き換えさせられたと新聞、テレビ各社が報道し、中国や韓国から「日本攻撃」が激しくなり外交問題に発展、鈴木善幸内閣の宮沢喜一官房長官が謝罪した直後、この報道が「誤報」と判明し、取り返しがつかなくなった。産経新聞のみが一面トップ記事で「誤報」を認めて謝罪したものの、朝日新聞、毎日新聞などは、ミスリードを認めず、むしろ文部省批判に徹した。
外交問題化した背景には、日本の革新勢力が中国や韓国に事前に情報を流して、日本政府・文部省に「外からの圧力」をかけさせたと言われた。中国政府は、日本からの経済援助拡大を要求する口実に、また韓国は、前年の昭和５６年８月２０日に行われた日韓外相会談で総額６０億ドルの政府借款を日本側に正式要請し、９月１０日の日韓定期閣僚会談で拒否されたことを不満に思っていたので、教科書問題をこれ幸いに「奇貨」としてとらえ、日本政府を非難攻撃し、目的を達成している。以後、両国は、日本からの援助を引き出す際には、日本の弱みに付け込んでくるようになった。「靖国神社」「歴史認識」などの 言葉は、日本に付け込む「刃」として有効性を発揮し続け、その果ての極めつけが「村山談話」であった。
◆田母神・前幕僚長の「懸賞論文問題」は、この２つの勢力の激突の末に発生したとも言える。田母神・前幕僚長が「Ａ」側を代表する形で、「私見」を述べたが故に、大袈裟な大問題に発展したのである。
しかし、日本の自衛隊は、日本国憲法上、正式の軍隊ではない。けれども、正確に言えば、「国民の総意」に基づく「日本の象徴たる天皇」の「自衛隊」であることにもっと誇りを持つべきであった。私人としてはともかく、「公人」たる「自衛官」の立場を忘れて、「ＡｖｓＢ」の対立構図の一方に加担するような「懸賞論文」を発表したのは、少なくとも「特別国家公務員」として要請されている「中立公正」に反している。他方、政府・防衛省は、憲法第３１条で保障されている「法的適性手続き」を省き、定年退職を強いて、かつ、退職金の自主返納を求めるなどは、およそ法治国家の処置とは、とても言えない。こういういい加減なことを続けていると、綱紀は、紊乱し、取り返しのつかないことになる。綱紀は、厳正でなくてはならないのである。
板垣英憲マスコミ事務所
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◆簡単に図式的に整理してみると、以下のようになる。
Ａ＝日本の保守反動層（体制側保守的文化人・論客を含む）＋自民党文教族・国防族＋防衛省・自衛隊＋軍需産業＋日本経団連＋勝共連合（統一教会）＋産経新聞」＋新しい歴史教科書をつくる会」＋外国勢力（米国・米軍）
Ｂ＝日本の革新層（反体制側進歩的似非文化人・論客を含む）＋旧社会党・共産党勢力＋反戦自衛官＋日教組・高教組など労組＋出版労連＋教科書執筆学者ギルド集団＋朝日新聞＋毎日新聞」＋外国勢力（中国、韓国）
Ｃ＝野次馬集団（Ａ側シンパ＝「正論」「夕刊フジ」「諸君」「週刊新潮」など、Ｂ側シンパ＝「週刊現代」「日刊ゲンダイ」など）
◆教科書問題は、保守勢力側が、昭和４０年代に「家永訴訟」に危機感を覚えた「憂うべき教科書」問題を仕掛け、「教科書執筆学者ギルド集団」による「偏向教科書」を糾弾したときから先鋭化した。昭和５７年６月２６日、文部省が行った高校社会科などの教科書検定で、「侵略」を「進出」と書き換えさせられたと新聞、テレビ各社が報道し、中国や韓国から「日本攻撃」が激しくなり外交問題に発展、鈴木善幸内閣の宮沢喜一官房長官が謝罪した直後、この報道が「誤報」と判明し、取り返しがつかなくなった。産経新聞のみが一面トップ記事で「誤報」を認めて謝罪したものの、朝日新聞、毎日新聞などは、ミスリードを認めず、むしろ文部省批判に徹した。
外交問題化した背景には、日本の革新勢力が中国や韓国に事前に情報を流して、日本政府・文部省に「外からの圧力」をかけさせたと言われた。中国政府は、日本からの経済援助拡大を要求する口実に、また韓国は、前年の昭和５６年８月２０日に行われた日韓外相会談で総額６０億ドルの政府借款を日本側に正式要請し、９月１０日の日韓定期閣僚会談で拒否されたことを不満に思っていたので、教科書問題をこれ幸いに「奇貨」としてとらえ、日本政府を非難攻撃し、目的を達成している。以後、両国は、日本からの援助を引き出す際には、日本の弱みに付け込んでくるようになった。「靖国神社」「歴史認識」などの 言葉は、日本に付け込む「刃」として有効性を発揮し続け、その果ての極めつけが「村山談話」であった。
◆田母神・前幕僚長の「懸賞論文問題」は、この２つの勢力の激突の末に発生したとも言える。田母神・前幕僚長が「Ａ」側を代表する形で、「私見」を述べたが故に、大袈裟な大問題に発展したのである。
しかし、日本の自衛隊は、日本国憲法上、正式の軍隊ではない。けれども、正確に言えば、「国民の総意」に基づく「日本の象徴たる天皇」の「自衛隊」であることにもっと誇りを持つべきであった。私人としてはともかく、「公人」たる「自衛官」の立場を忘れて、「ＡｖｓＢ」の対立構図の一方に加担するような「懸賞論文」を発表したのは、少なくとも「特別国家公務員」として要請されている「中立公正」に反している。他方、政府・防衛省は、憲法第３１条で保障されている「法的適性手続き」を省き、定年退職を強いて、かつ、退職金の自主返納を求めるなどは、およそ法治国家の処置とは、とても言えない。こういういい加減なことを続けていると、綱紀は、紊乱し、取り返しのつかないことになる。綱紀は、厳正でなくてはならないのである。
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