◆安倍晋三首相が熱心に成立を図ろうとしている「安全保障法制整備関連法案」は、「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」としていて、とくに北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）に対しては、「核・ミサイルの開発など一層厳しさを増している」などと名指しして危険性を力説している。聞きようによっては、米軍が「第２次朝鮮戦争」を勃発させるのに備えて、集団的自衛権行使容認を閣議決定（２０１４年７月１日）し、これを「安全保障法制整備関連法案」に書き込んでいるかのような感がある。
日米両政府は４月27日午前（日本時間28日未明）、ニューヨーク市内で開いた外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で改定に合意した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」は、「第２次朝鮮戦争」で米軍と陸海空３自衛隊が、共同・連携して作戦行動を展開するためのマニュアルと言っても過言ではない。もちろん、北朝鮮の後ろ盾である中国が、海洋戦略を展開しているため安全保障環境が大きく変化しているのを受け、日米がアジア太平洋を越えた地域で連携し、平時から有事まで切れ目なく対処する必要があるのは、改めて言うまでもない。
◆米軍は、いざとなれば、北朝鮮に対して「核兵器」を使ってでも「先制攻撃」することも辞さない。民主党の前原誠司元外相は６月１日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、「１９９４年に米クリントン政権が北朝鮮の核施設への空爆を計画していた」と述べて、将来、米軍が実際に先制攻撃に踏み切る可能性があることを指摘し、米国が先制攻撃に踏み切った場合、日本はどう対応するのかを問い質した。日本が北朝鮮から核攻撃を受ける前に米国が先制したときでも、日米同盟の立場から集団的自衛権を発動して、米軍と共同行動ないし後方支援するのかという問いであった。
安倍晋三首相は、「さまざまな仮定を置いて論評するのは適当でない。基本的には米国も国際的な理解が必要で、国連決議などを求める努力はするだろう」などと述べ、曖昧模糊とした答弁で煙に巻いていたけれど、安倍晋三首相の大叔父であるが佐藤栄作首相が、「朝鮮戦争になれば、日本も巻き込まれる」と言って懸念していたのを想起すれば、先制攻撃が仮に違法であったとしても、米国から協力を求められれば、日本政府は、これを断るのは難しい。安倍晋三首相の答弁の態度が、そのことを示唆している。
◆しかし、北朝鮮は、安倍晋三首相が、「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」としていて、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を改訂し、「安全保障法制整備関連法案」の成立を図ろうと懸命になっているのをテレビなどで知っているので、「日本人拉致被害者の帰国」問題の解決に真剣に取り組もうという気持ちにはなれないに違いない。
それでなくても、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）は、京都、神奈川、島根、山口の４府県警が３月２６日、輸入が全面的に禁止されている北朝鮮産マツタケを中国産と偽って、２０１０年９月に輸入したとして、東京都台東区の貿易会社「東方」社長・李東徹容疑者（６１）（千葉県市川市）と社員の計２人を外為法違反（無承認輸入）容疑で逮捕、さらに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップの許宗萬（ホジョンマン）議長（８３）の自宅（東京都杉並区）などを捜索したことで気分を悪くして、そればかりか、北朝鮮が拉致している日本人拉致被害者の解放・帰還問題について、「交渉を継続できない」と通告してきていた。さらに京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部が５月１２日、北朝鮮産のマツタケの不正輸入事件をめぐり在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップ、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の二男、許政道（ジョンド）容疑者（50）＝東京都足立区＝ら３人を外為法違反の疑いで逮捕したので、「前代未聞の蛮行だ」として安倍晋三首相に対して猛烈抗議してきた。
北朝鮮が拉致被害者の再調査を日本政府に約束した「ストックホルム合意」は５月２９日で発表から１年になった。だが、北朝鮮からは、無しのツブテであった。日朝の政府間の交渉は進展せず、解決への道筋は、少しも見えてこない。安倍晋三首相は、米国オバマ大統領やケリー国務長官から、「相談なしに勝手に交渉を進めるな」「北朝鮮に電撃訪問することは許さない」などと厳しくクギを刺されているので、身動きできない。日本人拉致問題の解決は絶望的だ。
【参考引用】
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは６月１日午後１時２分、「安倍首相、対北朝鮮攻撃でも協力困難＝中谷防衛相、リスク増認める－衆院特別委」という見出しをつけて、以下のように配信した。
安倍晋三首相は１日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、米国が北朝鮮に対して先制攻撃した場合の対応を問われ、「国際法上、国連憲章上、違法な攻撃をした国に対して協力することはない」と述べ、米軍への後方支援や集団的自衛権を行使しての協力は基本的に困難との認識を示した。民主党の前原誠司元外相の質問に答えた。
前原氏は、１９９４年に米クリントン政権が北朝鮮の核施設への空爆を計画していたと指摘し、将来、米国が実際に先制攻撃に踏み切った場合、「同盟国の違法な攻撃に一切協力しないと言い切れるのか」とただした。これに対し、首相は「さまざまな仮定を置いて論評するのは適当でない。基本的には米国も国際的な理解が必要で、国連決議などを求める努力はするだろう」と述べ、踏み込んだ答弁は避けた。
安全保障関連法案が自衛隊の新たな海外任務を定めていることで、隊員の身の危険が高まるとの懸念に対し、中谷元防衛相は「（任務に）新しい内容が増える。リスクは新たに考えられる」と述べ、リスク要因が増えることを事実上認めた。民主党の後藤祐一氏への答弁。
ただ、防衛相は「隊員のリスクは法律の内容自体で決まるものでなく、具体的にどのような地域で活動するか、装備や訓練などの面でどのように準備し、実施していくかによって異なる」と説明。首相は「法制面、運用面の取り組みを車の両輪とし、隊員の安全確保をしっかり図っていきたい」と強調した。公明党の遠山清彦氏への答弁。
一方、後藤氏は、日本に軍事的波及のない紛争は「周辺事態に該当しない」とした９８年の外務省局長答弁が現在も有効かと重ねて質問。岸田文雄外相は、局長答弁を事実上修正した９９年の統一見解が現在の政府の立場と繰り返し、「一つ一つの発言も重要だが、何よりも結論が重要だ。結論について何も矛盾はない」と主張した。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
いま北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥が暴走して、「第２次朝鮮戦争」が勃発すれば、北朝鮮軍が勝利する
◆〔特別情報①〕
朝鮮半島の軍事情勢が、徐々に険しくなっている。ズバリ言えば「第２次朝鮮戦争」の勃発である。いま北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が暴走して、北朝鮮人民軍が「３８度線」を突破して、電撃的に韓国に進攻してくれば、一気に釜山港まで占領してしまう。韓国の朴槿恵大統領が、「自縄自縛」（自分の言動が自分をしばって、自由に振る舞えずに苦しむ）に陥っているので、韓国軍全軍を統率する能力に欠けているからだ。日本の陸海空３自衛隊は、地球の裏側に海外派遣される前に、朝鮮半島有事を睨んで、合戦態勢を整えなければならない。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年６月７日 (日)
「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ
～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」
◆新刊のご案内◆
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第41回 板垣英憲『情報局』勉強会
第41回 中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」～習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(平成２７年５月９日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第三章「晋作という生き方」が示す行動原理
向学心に燃えて、既成の教育に満足しない
「初めに藩校の明倫館に入り、十九歳の時に吉田松陰に師事した。松陰は君に深く心酔し久坂実甫と並び称した。次いで東遊して昌平餐に入り、また、佐久間象山を信濃に、 横井小楠を越前に訪ね、君の学識はますます進んだ」（「高杉晋作顕彰碑文」より）
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
日米両政府は４月27日午前（日本時間28日未明）、ニューヨーク市内で開いた外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で改定に合意した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」は、「第２次朝鮮戦争」で米軍と陸海空３自衛隊が、共同・連携して作戦行動を展開するためのマニュアルと言っても過言ではない。もちろん、北朝鮮の後ろ盾である中国が、海洋戦略を展開しているため安全保障環境が大きく変化しているのを受け、日米がアジア太平洋を越えた地域で連携し、平時から有事まで切れ目なく対処する必要があるのは、改めて言うまでもない。
◆米軍は、いざとなれば、北朝鮮に対して「核兵器」を使ってでも「先制攻撃」することも辞さない。民主党の前原誠司元外相は６月１日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、「１９９４年に米クリントン政権が北朝鮮の核施設への空爆を計画していた」と述べて、将来、米軍が実際に先制攻撃に踏み切る可能性があることを指摘し、米国が先制攻撃に踏み切った場合、日本はどう対応するのかを問い質した。日本が北朝鮮から核攻撃を受ける前に米国が先制したときでも、日米同盟の立場から集団的自衛権を発動して、米軍と共同行動ないし後方支援するのかという問いであった。
安倍晋三首相は、「さまざまな仮定を置いて論評するのは適当でない。基本的には米国も国際的な理解が必要で、国連決議などを求める努力はするだろう」などと述べ、曖昧模糊とした答弁で煙に巻いていたけれど、安倍晋三首相の大叔父であるが佐藤栄作首相が、「朝鮮戦争になれば、日本も巻き込まれる」と言って懸念していたのを想起すれば、先制攻撃が仮に違法であったとしても、米国から協力を求められれば、日本政府は、これを断るのは難しい。安倍晋三首相の答弁の態度が、そのことを示唆している。
◆しかし、北朝鮮は、安倍晋三首相が、「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」としていて、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を改訂し、「安全保障法制整備関連法案」の成立を図ろうと懸命になっているのをテレビなどで知っているので、「日本人拉致被害者の帰国」問題の解決に真剣に取り組もうという気持ちにはなれないに違いない。
それでなくても、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）は、京都、神奈川、島根、山口の４府県警が３月２６日、輸入が全面的に禁止されている北朝鮮産マツタケを中国産と偽って、２０１０年９月に輸入したとして、東京都台東区の貿易会社「東方」社長・李東徹容疑者（６１）（千葉県市川市）と社員の計２人を外為法違反（無承認輸入）容疑で逮捕、さらに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップの許宗萬（ホジョンマン）議長（８３）の自宅（東京都杉並区）などを捜索したことで気分を悪くして、そればかりか、北朝鮮が拉致している日本人拉致被害者の解放・帰還問題について、「交渉を継続できない」と通告してきていた。さらに京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部が５月１２日、北朝鮮産のマツタケの不正輸入事件をめぐり在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップ、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の二男、許政道（ジョンド）容疑者（50）＝東京都足立区＝ら３人を外為法違反の疑いで逮捕したので、「前代未聞の蛮行だ」として安倍晋三首相に対して猛烈抗議してきた。
北朝鮮が拉致被害者の再調査を日本政府に約束した「ストックホルム合意」は５月２９日で発表から１年になった。だが、北朝鮮からは、無しのツブテであった。日朝の政府間の交渉は進展せず、解決への道筋は、少しも見えてこない。安倍晋三首相は、米国オバマ大統領やケリー国務長官から、「相談なしに勝手に交渉を進めるな」「北朝鮮に電撃訪問することは許さない」などと厳しくクギを刺されているので、身動きできない。日本人拉致問題の解決は絶望的だ。
【参考引用】
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは６月１日午後１時２分、「安倍首相、対北朝鮮攻撃でも協力困難＝中谷防衛相、リスク増認める－衆院特別委」という見出しをつけて、以下のように配信した。
安倍晋三首相は１日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、米国が北朝鮮に対して先制攻撃した場合の対応を問われ、「国際法上、国連憲章上、違法な攻撃をした国に対して協力することはない」と述べ、米軍への後方支援や集団的自衛権を行使しての協力は基本的に困難との認識を示した。民主党の前原誠司元外相の質問に答えた。
前原氏は、１９９４年に米クリントン政権が北朝鮮の核施設への空爆を計画していたと指摘し、将来、米国が実際に先制攻撃に踏み切った場合、「同盟国の違法な攻撃に一切協力しないと言い切れるのか」とただした。これに対し、首相は「さまざまな仮定を置いて論評するのは適当でない。基本的には米国も国際的な理解が必要で、国連決議などを求める努力はするだろう」と述べ、踏み込んだ答弁は避けた。
安全保障関連法案が自衛隊の新たな海外任務を定めていることで、隊員の身の危険が高まるとの懸念に対し、中谷元防衛相は「（任務に）新しい内容が増える。リスクは新たに考えられる」と述べ、リスク要因が増えることを事実上認めた。民主党の後藤祐一氏への答弁。
ただ、防衛相は「隊員のリスクは法律の内容自体で決まるものでなく、具体的にどのような地域で活動するか、装備や訓練などの面でどのように準備し、実施していくかによって異なる」と説明。首相は「法制面、運用面の取り組みを車の両輪とし、隊員の安全確保をしっかり図っていきたい」と強調した。公明党の遠山清彦氏への答弁。
一方、後藤氏は、日本に軍事的波及のない紛争は「周辺事態に該当しない」とした９８年の外務省局長答弁が現在も有効かと重ねて質問。岸田文雄外相は、局長答弁を事実上修正した９９年の統一見解が現在の政府の立場と繰り返し、「一つ一つの発言も重要だが、何よりも結論が重要だ。結論について何も矛盾はない」と主張した。
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朝鮮半島の軍事情勢が、徐々に険しくなっている。ズバリ言えば「第２次朝鮮戦争」の勃発である。いま北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が暴走して、北朝鮮人民軍が「３８度線」を突破して、電撃的に韓国に進攻してくれば、一気に釜山港まで占領してしまう。韓国の朴槿恵大統領が、「自縄自縛」（自分の言動が自分をしばって、自由に振る舞えずに苦しむ）に陥っているので、韓国軍全軍を統率する能力に欠けているからだ。日本の陸海空３自衛隊は、地球の裏側に海外派遣される前に、朝鮮半島有事を睨んで、合戦態勢を整えなければならない。
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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