厚生労働省は２５日、健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の普及策を議論する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開いた。
マイナ保険証に対応するための機器の整備を令和５年４月から全国の医療機関などに義務付け、将来的には、従来の保険証の「原則廃止」を目指す方針を提案した。
マイナカードには、賛否両論があり、ポイントを付加して、普及を促進しようと政府は躍起になっています。
ポイント付加の中で評判が悪いのが、保険証です。
使える医療機関が少ない、逆に医療費が高くなる、などで、
保険証については、外すのが当たり前になっています。
マイナカードの普及は、官政一体となって進めています。
カードでコンピューター管理すれば、国つまり官僚と政治家にとって、
国民を統治しやすいと言う理由によるものです。
ところが、要になっている保険証、つまり国民の健康状態は、最重要な個人情報なのに、
それが普及しません。
管轄する厚労省とすれば、なにがなんでもと、審査会でゴリ押ししたと言うわけです。
コロナ対策で、いかに厚労省が無能で役立たずな組織であるかが、国民に知れ渡りました。
今回もそうですが、ろくなことしかできない、三流組織です。
厳しくチェックしていかなくてはいけません。
