消費税増税に怯える新聞各社

イケイケ読売に節約の日経 消費税増税で新聞各社が右往左往!?
http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2014/02/post_4892/

増税に怯える、新聞各社の悲しき叫び

　サイゾーはきっといろいろと盛ってるとは思うけど。
　俺はこの件に関しては、安倍内閣や麻生金融相、全員横一線で増税に賛成したマスコミに恨み言を言いたい。何回も主張したが、このタイミングでの消費税増税は、最悪の悪手である。

　前から宣言しているが、俺は消費税増税が成った瞬間、出来うる限りの節約をするつもりだ。東京五輪などの内需拡大要因もあり、日本は今後中長期的に景気が回復していく事は確実だろうが、東京一極集中となる可能性はかなりある。ここで連中の思惑通りに絶対にすんなり景気を回復させてはならない。「連中」ってのは財務省の事だ。
　景気を減速させてでも、絶対に消費税10％だけは阻止せねばならん。
　消費税増税を煽った連中には、消費税増税が最悪の悪手であった事を思い知ってもらう必要がある。とりあえず俺は、現在購読している産経新聞を、４月１日から解約する事から始めようと思う。この件については、産経新聞すら同罪だ。

　と言うか、この件についての産経をはじめとする新聞の動きは許しがたい。
　増税を煽って、そしてその増税がどれほど自分達にダメージがあるか判った上で、軽減税率の適用として新聞だけ、消費税増税のダメージから逃れようと試み、そしていざ増税が実現するとなると、この醜態である。結局、恐らく軽減税率が適用されようとも、景気悪化となれば新聞の購読者は減る。「消費税が上がらなければ新聞を購読し続けれる」とか、そんなギリギリの層はそもそも新聞なんぞとってはいない。

　サイゾーのこの記事もそうだが。朝日だって今年消費税が増税される事がどれだけ国民のダメージになるか、理解している。

【朝日】家計の負担増イヤー始動　消費税・年金・医療費…
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312310305.html

　絶対に許しがたい。
　こうなるとわかっているのならば、何故こいつらは揃いも揃って消費税増税を煽ったのか…！



　それでも。消費税増税が日本に必要であるのならば、まだいい。
　ではなぜ、消費税増税の話の後、法人税減税の話が持ち上がるのか。それは、再三日本共産党が言及しているように、消費税増税と法人税減税が必ずバーターの関係にあるからだ。

【赤旗】消費税１０％を前提　法人税率下げ検討 自・公「税制改正」大綱 大企業交際費も優遇
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-13/2013121301_01_1.html



　日本の法人税は決して高くない。
　日本企業の75％は節税対策として赤字を計上し、法人税を支払ってはいないし、

【ポストセブン】法人税減税で給料UPは嘘　全法人の75％が赤字で法人税払わず
http://www.news-postseven.com/archives/20131001_214301.html

　研究開発やIT投資ができる大企業は優遇され、法人税率を低く抑えている。

【Wiki】法人税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E

IT投資促進税制（IT投資減税、平成17年 (2005年) 度まで）、研究開発促進税制（研究開発減税）が整備され、企業のIT投資、研究開発へのインセンティブとなっている。

　民主党の…いや、民主党の前身である細川内閣の時代からだが、消費税（細川時代は『国民福祉税』）の増税は、福祉目的税であるとの詭弁が目立つ。

　が、結局ウチでもこれまで何回も主張してきたように、日本経済崩壊論がウソだった事が、アベノミクスによって消費税増税までのスタートダッシュで劇的に景気回復へと向かっている事からも、明らかになってきているのだ。
　年金崩壊や、社会福祉制度の崩壊、果ては日本経済の崩壊にいたるまで、結局増税につなげる為の言い訳ではないか。

　消費税増税は、今必要ない。
　アレは、単に財務省の省益に根ざした悲願なだけである。消費税や国民福祉税のような大衆課税が、いくら失敗しても復活するのは、財務省が諦めないからに他ならない。
　人権擁護法案が何度潰されようともゾンビの如く国会に提出されるのも同じだ。あれは法務省の悲願だからである。

　ガチで潰れるがいいわ新聞。財務省に踊らされるだけのピエロが。
　お前たちがどれほどの事を引き起こしたのか、その身をもって体験せよ。


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