事務担当者会議

＜福島民報新聞記事より抜粋＞

財物賠償で引き続き協議

　原発事故による避難区域の宅地・家屋の財物賠償で、政府、東電、双葉郡など１２市町村の事務担当者会議は１日、福島市で開かれた。政府側は今月末にも請求書の受け付けを開始する考えを示したが、同意には至らなかった。引き続き協議する。
　会議は非公開で、関係者の話を総合すると、相続手続きが完了しておらず登記上の名義と実際の所有者が異なっている場合の取り扱いについて、市町村側が柔軟な対応を求める一方、政府、東電側は相続手続きが必要との考えをあらためて示した。避難区域内で津波被害を受けた家屋の賠償についても、市町村から土台だけとなった場合も賠償の対象とするよう見直しを求める声が出たという。

＊この記事は、奥の手（福島民報ニュースからコピー）を使えず、自分でうちこんだため疲れました。