町が議会に提案

＜福島民報ニュースより＞

賠償請求支援で条例　県内初　浪江町が議会に提案

 　浪江町は６日、開会中の町議会定例会に原子力損害賠償請求に係る支援に関する条例を提案した。東京電力福島第一原発事故などにより避難する住民への損害賠償が迅速、公平・適正に実施されるよう町が施策や情報提供、必要な援助を行うことを県内で初めて定める。
　条例には、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）へ和解の仲介申し立てをする場合の支援も明文化した。町は、町民の代理人としてＡＤＲに東電が避難住民に支払っている精神的損害賠償の増額を求める集団申し立てをする考えで、制度的な裏付けにもなる。
　申し立てには町民の同意が必要なため、町は４月以降に町民に書類を送付する方針。早稲田大大学院などの法律専門家の助言を得て準備を進めている。

 

（ 2013/03/07 09:47カテゴリー：主要）

 

＊２月１５日のブログでふれました今後賠償の増額実現に向けて、町と法テラス福島事務所の弁護士先生や早稲田大学の先生等による借り上げ住宅の自治会の皆さんからの聞き取り調査が行われ（以前は仮設住宅で聞き取り調査が行われました）、そして、この条例が町から提案されました。当然私は、この条例制定には。