佐藤記者の言う通りです

＜福島民報論説より＞

【参院選公示】論戦は被災地の視点で（７月４日）

 　第２３回参院選が４日、公示される。第二次安倍内閣発足後の初の本格的な国政選挙だ。参院選で与党が参院過半数を獲得すれば、「ねじれ国会」が解消し、次の参院選までの３年間、国政選挙は実施されない、との見方も強い。中長期にわたる国政を託す重要な選挙となろう。
　本県選挙区は、参院の定数減に伴い、今回から改選議席数が２から１に減る。定数減になったことで、地方の声を届けにくくなる可能性もある。とりわけ、都市部と地方では事情が大きく違う。本県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興の途上にある。地方の意見、主張をしっかり国政に反映させることが必要だ。
　自民党も本部と県連では温度差がある。県連は「県版」公約で、昨年末の衆院選同様に県内原発１０基全ての廃炉実現を明記した。未曽有の災害に見舞われている本県の立場を示した形だ。一方、党本部は政権公約で、原子力規制委員会が安全と判断した原発の再稼働は、地元自治体の理解が得られるよう国が最大限努力する－と推進方針を示した。
　本県も含めた県版公約との違いについて、安倍晋三首相は３日の党首討論で「（県連の）希望だ」と述べるなど地方との見解の相違を浮き彫りにした。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加はどうか。自民党県連は昨年末の衆院選公約では「強く反対」としていた。参院選の県版では党本部の方針に沿って「（党の）ＴＰＰ対策の決議順守と国益の確保」に修正した。県の試算によると、ＴＰＰに参加し、関税が撤廃された場合、県内の農林水産分野で１０４１億円もの損失が出る。県連は方針を転換したわけではないという。「農業を守る姿勢に変わりはない」という立場だ。
　「円安株高」の動きを加速するアベノミクスの恩恵を受けている企業は県内にどのくらいあるだろうか。避難生活や風評被害が続く県民に景気回復の実感は薄い。規制緩和や復旧事業と除染の促進、災害公営住宅の整備など、被災地は国に対して復興の加速化を求めている。
　公示日に安倍首相が福島市で第一声を上げ、民主党の海江田万里代表も午後に福島市入りする。ともに被災地で復興に取り組む姿勢を打ち出す。選挙用のパフォーマンスに終わってほしくない。被災地の声に耳を傾け、実行する政治でなければならない。投開票の２１日までの長い選挙戦が始まる。各党の主張をしっかり受け止め、清き一票を投じよう。（佐藤　光俊）

 

＊いよいよ参院選がスタートしました。

人災による原発事故と自然災害の大震災の被災県として、また定数減に伴い、今回から２から１となった選挙区として、さらに６人の候補者の中に、現職大臣と元政務官の２人の女性現職がいる選挙区として、まさに全国でも注目される選挙区です。

私は、福島県民としてあるいは浪江町民として、今日の佐藤記者の論説に同感です。

浪江町は、被災前から選挙の投票率が低い町でした。今回はしっかり自分の意思を投票で示し、風化させないためにも投票率が高くなった町として注目してもらいましょう。