＜福島民友ニュースより＞
古里「帰れない」56％ 東京・埼玉の避難者調査
東京電力福島第１原発事故で東京都と埼玉県に避難を余儀なくされている人を対象にした調査で、回答者の６割近くが古里に「帰れない」と考えていることが２７日、分かった。調査を実施した震災支援ネットワーク埼玉と早大人間科学学術院は、帰還に向けた画一的な支援だけではなく、他地域移住などの対応の必要性を指摘している。
調査は今年３月、東京都と埼玉県に避難している４２６８世帯を対象に実施し、４９９件の回答を得た。回答率は１１．７％。同日、早大（東京）で開いたシンポジウムで明らかにした。
福島の地元への帰還についてどのように予測しているかを聞いたところ「帰れない」が５６．５％で最多。「帰れる」は１３．６％、「分からない」は２８．５％だった。「帰れる」と答えた人に「何年後に帰れるか」と聞いたところ、平均は３．６年だった。
（２０１３年７月２８日 福島民友ニュース）
＊このシンポジウムには、馬場町長もパネリストとして出席し、今後の支援の在り方について意見を述べたことを福島民報の新聞記事で知りました。その記事によると、
町長は、分散した家族が再び一緒に住むため、災害公営住宅の整備の重要性を強調。「県外にも設置してほしいとの話があるが、避難先の市町村の都合もあり、われわれとしては動きにくい。万が一の事態に備え、国が予備的に整備するのがいいのではないか」と語った。
調査結果では、被災者の６割以上の世帯で経済的に困り、半数以上の住民に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の可能性があることなどが示された。弁護士や心療内科医らは「従来の支援に加え、心理的支援が出来る仕組みが必要と指摘した。
回答者の６割近くが古里に「帰れない」と考えている調査結果に、現実を突き付けられた感は否めません。
県内外避難者に対する支援は、「何が出来るか」、「何が必要か」、「何をしなければならないのか」・・・・・・・。今もって、私には情けないことに妙案がありません。
今日のブログに対し、「支援策を考えるのはオマエラの仕事だろう」など、いろいろ批判もあるかとは思いますが、今後の活動の参考にさせていただきますので、ぜひ建設的なコメントをお願いいたします。