＜福島民友ニュースより＞
「要介護認定」20％台に 相双地域の14年度見通し
相双地域の介護保険の被保険者のうち、要介護（要支援）の認定を受ける「要介護認定率」は２０１４（平成２６）年度に２０％に達する見通しとなったことが２２日、県がまとめた介護保険事業支援計画などで分かった。１４年度には県全体の要介護認定率（１８．３％）を１．７ポイント上回ると見込まれ、東日本大震災と原発事故の影響から相双地域で要介護者の増加に拍車が掛かっている傾向が浮き彫りになった。県が県庁で開いた県高齢者福祉施策推進会議で示した。
１０年度の相双地域の認定率は１５．６％で、県全体を１ポイント下回っていた。しかし、１１年度は前年度比２．９ポイント増の１８．５％に急上昇。県全体の認定率を逆転し、１１年度以降も増加を続けている。
（２０１３年７月２３日 福島民友ニュース）
＊「要介護認定率」についての記事ですが、浪江町の「要介護認定率」は恥ずかしながら把握していません。
ただ、町の「要介護者（要支援者含む）の認定数」は、平成２３年２月で９０９人でしたが、被災後の２５年４月で４３５人増加し、１,３４４人となりました。実に１．５倍も増えてしまいました。
要因の一つに最近よく耳にする、「生活不活発病」があります。町では、外出支援や訪問、見守りなどの支援事業によって介護予防などに取り組んではいますが、やはり、最善の予防策は、被災前の日常生活を送ってもらうことかと・・・・・。
「生活不活発病」とは、災害などをきっかけに、外出が減り、座りっぱなしになるなど生活が不活発になって、心身の機能が低下して「動けなくなる」ことをいいます。