<福島民報ニュースより>
被ばく線量下げる努力すべき 浪江町長が井上環境副大臣に
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チーム団長が、住民の同意が得られれば「必ずしも年間１ミリシーベルトでなくてもいい」という認識を２１日に示したことを受け、二本松市の町二本松事務所で報道陣の質問に答えた。
馬場町長は２３日、二本松市の町二本松事務所で井上信治環境副大臣と会談し、早期の除染と災害がれきの処理を要望した。
井上副大臣は会談終了後、除染で出た汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設の建設について、双葉町で行われている現地調査が１２月中旬にも完了する見通しを示した。建設候補地である大熊、双葉、楢葉３町に対する受け入れ要請は「１２月中旬以降になる」と述べた。
（ 2013/10/24 11:32カテゴリー：主要 ）
馬場町長（右）から要望書を受ける井上副大臣
＜福島民友ニュースより＞
浪江の災害がれき処理、町内に「仮設焼却施設」建設へ
環境省は２３日、東京電力福島第１原発事故で避難区域が設定されている浪江町の災害がれき処理で、同町棚塩地区の町関連施設「マリンパークなみえ」に仮設焼却施設を建設すると発表した。がれきなどを燃やして容量を減らす計画で、２０１５（平成２７）年度の運用開始を目指す。
施設は、１日約５００トンのがれきを焼却できる機能を持たせる。３００トン規模の処理機能を持つ施設を先行して造り、２００トン規模の施設を追加する。また同省は同町請戸、棚塩両地区に災害がれきの仮置き場を設け、１４年度半ばに運び込みを開始する方針を示した。津波や地震で生じたがれきなどを搬入、一時的に保管する。
（２０１３年１０月２４日）
＜日テレＮＥＷＳ２４より＞
「コントロールされている」発言を野党追及
10月23日(水)13時55分配信
参議院の予算委員会では２３日、福島第一原発の汚染水問題で「状況はコントロールされている」との安倍首相の発言について、野党側が追及した。
民主党・増子副代表は、安倍首相の発言と国民との認識とがずれているなどと厳しく指摘した。
増子氏「福島県民のほぼ１００％、国民の８０％近くはコントロールされていないと思っている。国民と総理のずれは、どこから生じるのでしょうか」
安倍首相「気持ちにおいて、私は全くずれていないと思う。私は行政の最高責任者として、状況を把握していて、それに対する対処を行っているということで申し上げた訳であります」
安倍首相はその上で、「放射性物質の影響は、発電所の港湾内の０．３平方キロメートル内で完全にブロックされている。外洋においても基準値をはるかに下回る値だ」と述べた。
また、増子氏が、汚染水が出続ける中、「貯蔵するタンクが足りなくなるのでは」と指摘したのに対し、東京電力・広瀬社長は「タンクを作っていく土地の確保を行うとともに、建物に流れ込む地下水そのものを減らす努力をしている」などと説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20131023-00000023-nnn-pol
*久しぶりに浪江町に関するニュースが２つと、昨日の予算委員会質疑のニュースが１つです。
まず、予算委員会質疑の記事がありましたので、お知らせします。福島民友ニュースの記事の「災害ガレキ置き場」と「仮設焼却施設」については、以前お知らせしましたね。
福島民報ニュースの記事の中で、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チーム団長が、住民の同意が得られれば「必ずしも年間１ミリシーベルトでなくてもいい」という認識を２１日に示した」、とありますが、それに関する記事は次の通りです。 <２２日付福島民報ニュースより>
東京電力福島第一原発事故に伴う除染の進捗（しんちょく）状況を調査するため来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は２１日、東京都内で会見し、除染目標について住民の同意が得られれば「必ずしも（国が追加被ばく線量の長期目標に掲げる）年間１ミリシーベルトでなくてもいい」との認識を示した。
レンティッホ団長は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などの国際機関が示している防護基準について「地域の実情に応じ、（各国が）年間１～２０ミリシーベルトの間で選ぶ趣旨だ」と指摘。作業する人材や予算が限られる中、除染による効果と負担のバランスを最適化させるべきだとし、検討に当たっては「地域住民の合意を得ることが必要」と述べた。
ただ、県内では「１ミリシーベルトより下がらなければ帰還しない」と考える避難者は少なくないのが実情だ。環境省は「１ミリは政府の長期目標であり今後も変わらない」と強調している。
記者会見後、レンティッホ団長は石原伸晃環境相に中間報告書を提出した。日本政府の取り組みを評価しながら、今後の進め方について８項目の助言を盛り込んだ。「１ミリシーベルトの追加被ばく線量が除染活動だけで短期間に達成できるものではないことを説明する、さらなる努力が必要」とするなど、政府と地域住民の除染に対する認識にギャップがあるとして、相互のコミュニケーションを改善・強化するよう求めた。ＩＡＥＡは約２カ月後をめどに最終版をまとめる方針。