こんにちは、トリです
今日は香港を見守る回です
（引用：香港のために...日本政府にして欲しい6つのこと。周庭さんら逮捕受け、在日香港人たちが国会前に集まる / ハフポスト 日本版編集部 2020年08月12日 20：10 ）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f338e68c5b6fc009a5f3eb3
「周庭さんの知り合いだという女性「彼女は信念を貫き通している」香港で、民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）さんら10人が8月10日に国家安全維持法違反の疑いで逮捕されたことを受け、有志団体が国会議事堂の前に集まり、日本政府に対し、人権侵害などを受けた香港人への特別在留許可の付与など6つの項目を求めた。現場には在日の香港人も訪れ「国家安全法は国際社会の脅威だと日本の皆様に訴えたい」などと語った。
■在日香港人らが横断幕掲げる
主催したのは、香港を支援するために結成された有志団体。8月10日に周庭さんや、共産党政府に批判的な「蘋果日報（アップルデイリー）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）さんら10人が逮捕されたことを受け実施された。2人はすでに保釈されている。
主催団体は、今回のアクションで声明文を発表。日本政府に対し、人権侵害への調査に加え、在日香港人の在留期限の延長や、日本への移住などをしやすくする措置など6点を要請した。
【・香港市民を含む包括的な人権侵害に対する調査の実施
・就労ビザ、ワーキングホリデービザなどの取得基準の緩和
・在留中の香港市民のビザの延長
・入国後14日間の隔離とPCR検査を条件に、深刻な人権侵害が認められるなど緊急避難が必要な香港市民に対する特別在留許可の付与
・社会活動に参加し実刑判決を受けた場合、これを政治罪とみなし、入管法に基づき日本への上陸を許可する
・新たに日本でビジネスを行い、香港市民を積極的に雇用する企業に対する優遇措置の適用】
加えて、日本の企業や団体などには積極的な香港人の雇用を求めたほか、国家安全法をめぐる一連の出来事に対して引き続き関心を持つよう呼びかけた。
主催団体のメンバーで、香港と日本のダブルでフリーライターの伯川星矢（はくがわ・せいや）さんはマイクを握ると、「日本人がどう思って、日本政府に何をして欲しいのか。その気持ちをぶつけるために国会前という場所を選んだ」などと話した。
現場では、開始予定時刻の午後6時頃には目測で50人あまりが集まり、徐々に人だかりが大きくなっていった。「Stand with HK（香港とともに立つ）」や「光復香港・時代革命（香港を取り戻せ、時代の革命だ）」などと書かれた横断幕や旗を持つ人の姿もあった。
集まりを見守った21歳の香港人男性は、ハフポスト日本版の取材に対し「香港の友達は今動きにくいので、日本にいて発言の自由がある自分が、国家安全法は国際社会の脅威だと日本の皆様に訴えたい。（集まりに参加したことで）香港に戻った時に逮捕されるのはある程度覚悟している」と話した。また、周庭さんと知り合いだという40代の香港人女性は「彼女は警察に連行される時、毅然とした態度で堂々と報道カメラの前を歩いた。何も違法なことはしていない、信念を貫き通しているからだと思う」と語った。」（原文まま）
（引用：中国による香港の台湾〝総領事館〟追放 /㈱ウェッジ 岡崎研究所 2020年8月10日 ）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20397
「中国は香港にある台湾代表処（台北経済文化弁事処。事実上、総領事館に相当する）を香港から追放するため、種々の圧力を加えようとしている。在外公館の閉鎖をめぐっては、ヒューストンにある中国総領事館、成都にある米国総領事館をめぐり、米中間で熾烈な対抗措置がとられたばかりである。
今回の香港をめぐる台湾代表処の閉鎖問題は、予想し得たところであるが、米中関係の中台関係への直接的波及の結果であろう。同時に中国からすれば、まず、香港に「香港国家安全維持法」を施行して香港の民主派を締め上げ、その先に対台湾強硬策を取ることを想定しているにちがいない。
中国が香港の台湾代表処を事実上追放したことについては、7月21日付のブルームバーグが、香港が中台間の角逐（かくちく）の最前線となっていることを描写する解説記事を掲載している。ブルームバーグの論評は、いまだ十分に公表されていない香港をめぐる中台間のやり取りを記述したものである。
中国の立場は、蔡英文政権に対し、もし、台湾当局が代表処を香港に維持したいのであれば、代表処関係者は「一つの中国の原則」にサインすべし、さもなければ代表処を閉鎖して香港から立ち去るべし、というものである。
蔡英文民進党政権としては、台湾はすでに主権の確立した独立国家である、との立場を明確にしつつも、いたずらに中国を刺激・挑発しないように「現状維持」の路線を維持するとしつつ、香港からの政治的避難民を受け入れるとの立場を公言してきた。
台湾にとって「一国二制度」下の香港はこれまで中国・台湾間の「緩衝地帯」としての役割を果たしてきたといえる。しかし、「香港国家安全維持法」が成立した後の香港は、台湾にとって、「もう一つの中国の都市」にすぎなくなってしまった、というブルームバーグの記事の指摘はその通りであろう。
台湾としては、今後、香港からの政治的亡命者をどのような基準で、何人ぐらい受け入れることになるのか、注目される点である。
目下のところ、台湾と香港の間の人的往来を見れば、旅行者、留学生、移住者などを含め、年間約650万人の人々の行き来があると報じられている（台湾の総人口は2300万人）。
台湾経済と中国経済の相互依存関係はすでに高いレベルに達しているが、台湾の対中国輸出のうち、香港の占める割合はそのうちの約30%であり、実質的に大きな額を占めている。台湾にとっては、香港のみならず、中国との貿易、投資関係全般について、いかに依存度をより低いものに切り替えていくかは、長年にわたり、喫緊の課題となってきた。
蔡英文政権下でとられつつある「新南向政策」といわれる東南アジア諸国への台湾企業の移行や台湾への回帰などについては、徐々に進みつつあるとの報道もなされているが、実際に今日、どのように変化しつつあるのか、台湾当局の発表を聞きたいところである。
最近、台湾メディアのなかでよく議論されていることとして「出来るだけ香港へ行かないようにすること」というのがある。香港をめぐっては、すでに、米国、英国、カナダ、豪州などが、中国との間にあった既存の「犯罪人相互引き渡し条約」の破棄を通報したが、それは、「国家安全法」の施行されるようになった香港では、外国人がいつ恣意的に逮捕され、中国に移送されるか分からないという状況が背後にあるからにちがいない。」（原文まま）
（引用：香港国際空港、中国本土からの乗り継ぎ解禁 8月15日から / TRAICY Japan 編集部 2020年8月13日10:58 ）
https://www.traicy.com/posts/20200813178389/
「香港空港管理局は、香港国際空港での中国本土からの乗り継ぎを、8月15日から解禁する。
香港国際空港では、6月1日から乗り継ぎを解禁していたものの、中国本土は除外していた。同一航空券での予約、最終目的地までのスルーバッゲージ、乗り継ぎ時間が24時間以内、最終目的地での入国が可能であることといった条件は引き続き設けられる。これまで同様、中国本土への乗り継ぎはできない。
乗り継ぎ客は到着時に体温測定を受け、接触のリスクを避けるためのステッカーを貼り付けられた後、直接搭乗口の指定されたシーティングエリアに向かう必要がある。乗り継ぎ客用のダイニングエリアも設ける。」（原文まま）
＜アメリカ＞
（引用：トランプ米大統領、香港の黎智英氏逮捕は「ひどい」/ロイター2020年8月14日 7:49 ）
https://jp.reuters.com/article/trump-hongkong-idJPKCN25937J
「［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、 香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏が今週、香港国家安全維持法（国安法）の下で逮捕されたことについて、批判的な見解を示した。黎氏の逮捕に関する記者団からの質問に対し「ひどいことだと思う」と述べた。」（原文まま）
（引用：中国、米議員ら11人に制裁 香港めぐるアメリカの制裁に対抗 /BBCNews 2020年8月11日）
https://www.bbc.com/japanese/53733751
「中国外務省は10日、アメリカの上院議員や著名活動家ら11人に制裁を科したと発表した。
中国はこの制裁について、米政府が香港の中国政府職員ら11人に制裁を科したのを受けたものと説明した。アメリカは中国について、香港の政治的自由を奪っていると批判している。
中国が制裁対象としたのは、米与党・共和党のテッド・クルーズ、マーコ・ルビオ両上院議員や、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表ら。トランプ政権のスタッフは対象にしなかった。
他に、共和党のトム・コットン、ジョシュ・ホーリー、パット・トゥーミーの各上院議員、クリス・スミス下院議員と、NPOや人権団体の関係者らに制裁を科した。
中国が香港国家安全維持法を制定し、市民の政治的自由を奪っていると公に批判してきた人たちを狙ったとみられる。
「香港問題で悪質な態度」
中国外務省の趙立堅報道官はこの日の記者会見で、今回の措置について、「アメリカの誤った行動への対応として、中国は香港に関係する問題で悪質な態度を取っている個人に制裁を科すことを決めた」と説明した。制裁の詳細は明らかにしなかった。
ルビオ氏とクルーズ氏については、中国はすでに先月、制裁対象としたことを発表していた。西部・新疆における少数民族ウイグル族の扱いについて、アメリカが中国を激しく批判し、中国共産党の幹部に制裁を科すと表明したことを受けたものだった。フロリダ州選出のルビオ氏はツイッターに、「先月、中国は私を禁じた。今日は私に制裁を科した。被害妄想にとらわれたくはないが、どうやら好かれていないらしいと思い始めている」と投稿した。
一方、ミズーリ州選出のホーリー氏は、「報復したいだけしたらいい。私は引き下がらない」とツイートした。
アーカンソーが地元のコットン氏は、「中国の共産主義は、世界の自由にとって最大の脅威だ。それとの闘いで引き下がることは絶対しない」、「私がこれまで共産主義の独裁と戦ってきたことが、今回の制裁に値すると中国が考えるなら、私はこう言いたい。待っていろ」との声明を出した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのロス代表は、中国の動きは「香港の人たちの権利を徹底的に攻撃している現状から、世間の目をそらそうとしているに過ぎない」とツイートした。
香港では10日、メディア界大物で民主化活動家の実業家、黎智英（ジミー・ライ）氏（71）が香港警察に逮捕され、所有する新聞社のオフィスが家宅捜索を受けた。
香港行政長官らを制裁
米中関係はしばらく前から悪化している。アメリカは、香港の問題やウイグル族への弾圧、新型コロナウイルスへの対応をめぐって中国を批判している。
今月7日にはドナルド・トランプ米大統領が、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官や、現職と前任の警察トップらに制裁を科す大統領令に署名。資産を凍結し、アメリカ人が制裁対象者と取引をするのを禁じた。
中国外務省の趙報道官はこの日の会見で、中国は「香港問題への露骨な干渉に断固として反対し、強く非難する」と主張。
「香港は中国の香港であり、香港問題は中国の国内問題であって、どんな外部勢力も干渉できないことを強調しておきたい」、「中国はアメリカに対し、現状を認識して間違いを正し、誤った道をさらに突き進まないよう強く求める」とした。（英語記事 China sanctions US senators over Hong Kong）」（原文まま）
＜番外編＞
（引用：ソフトバンクＧ出資の中国ＡＩ企業、香港と本土でＩＰＯ検討－関係者/ブルームバーグ 2020年8月13日 23:26 ）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-13/QF02SUDWX2QY01
「ソフトバンクグループが出資する中国の人工知能（ＡＩ）大手、商湯科技（センスタイム・グループ）は香港と中国本土で同時に新規株式公開（ＩＰＯ）することを検討していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。同社はこれに先立ち、15億ドル（約1600億円）を近く調達する。
非公開の情報だとして匿名で語った関係者によると、同社はＩＰＯの前に企業評価額を約85億ドルとした資金調達を行いたい考え。ＩＰＯは香港と中国本土での重複上場に傾いているが、時間的なスケジュールは最終決定していないという。計画はまだ暫定で、今後変更される可能性もあると、関係者はくぎを刺した。
センスタイムの担当者はコメントを控えた。
センスタイムは2018年に25億ドル近くを調達し、世界で最も企業評価額の高いＡＩスタートアップとなった。当時の評価額は75億ドル余りで、ソフトバンクＧやシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスなどが出資に応じたと、関係者が述べていた。」（原文まま）
