『ウィキペディア（Wikipedia）』
アメリカ合衆国国際開発庁 (United States Agency for International Development, USAID）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%8B%E7%99%BA%E5%BA%81
『1961年に設置されたアメリカ合衆国のあらゆる全ての非軍事の海外援助（ただし、USAIDとアメリカ軍は密接な協力関係にあり、援助に軍事力を利用しないという意味ではない）を行う政府組織である。』
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長い歴史を持つ組織である割には、ウィキペディアの記述は、非常に短いです。事業規模、事業内容、年度に使用された予算額などは、一切書かれていません。当然、報告はなされているはずですから分かっていると思います。非常に珍しいケースです。何らかの制約がある事が伺えます。
当初は・・・・・
『米国の非軍事の海外援助を USAID として1つの機関にまとめる行政命令を出した。援助の実施は政治的な意味合いを持つ経済支援基金（ESF、Economic Support Fund）と低開発国向けの開発援助（DA、Development Assistance）のかたちをとり、冷戦下には友好国を優先して行われた。』
旧ソ連に後進国を取り込まれるのを防ぐため、どちらかと言うと経済的支援を目的としています。本来、アメリカの国益にかなう国が対象であり、人道援助の部分はこれに含まれている・と言う程度の付け足しでしょう。1998年までは大統領に直属した連邦部局でした。
これを大変更したのが、民主党クリントン大統領です。
1998年以降は国務省の監督下に置かれたことになっていますが、実際には大統領の管轄から外れて国務省は名目的な上部組織であったようです。つまり事実上、国際開発庁の幹部に事業内容や予算を丸投げするようにしたのであろうと思います。監視の緩い、幹部の恣意的な運用を可能にしたのであろうと思います。
こうすると、どうなります❓
まず、責任の所在が不明確になります。国務省が監督していたのかどうかさえ不明です。米国務省の業務の膨大さを考えると、事実上監督など不可能です。国際開発庁の幹部にへの丸投げは❓
時の大統領や有力者の恣意的な予算を潜り込ませやすくなるでしょう。こうして議会のチェックの緩い（大統領の便利な財布）を、作ったのであろうと思います。
「美しすぎる理由」などいくらでも作れます。
『 米国の外交政策を反映し、「より良い生活をたてるためにもがいたり、災害からの復興、自由で民主的な国で生活できるように努力するなどの海外の人々へ援助の手を広げて」いる。
グローバル開発アライアンス、経済成長・貿易振興・農業開発、保健、紛争予防及び人道援助を4つの柱としている。 』
ウィキペディアの記述は、たったこれだけです。そして事業内容が曖昧で広範囲になりました。予算規模の拡大を誰かが書いてくれると、いいのですがここには無いです。
結果として米国防省やCIAの隠れ予算も入ってきます。「保健、紛争予防及び人道援助」を根拠にすれば大抵の支出は全部該当すると思います。自分の省庁の予算に入れたくない分や予算の足りない分を、ここに入れて隠れ予算を作るとか、実にアメリカ政府にとって使いやすい便利な「デカイ！」お財布であることは、確かです。
今は、何となく「人道援助」の部分を強調しているように見えます。そうすると賛成が得られやすいからでしょう。
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『2025年2月5日、ホワイトハウスは、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)が実施してきた過去の一連の「浪費と悪用」を指摘する声明を発表し、以下のような具体例を挙げた。 』
150万ドル：セルビアの職場とビジネスコミュニティにおける多様性、公平性、包括性（DEI）の推進
7万ドル：アイルランドでの「DEIミュージカル」制作
250万ドル：ベトナムの電気自動車のため
4万7000ドル：コロンビアでの「トランスジェンダーオペラ」制作
3万2000ドル：ペルーでの「トランスジェンダー・コミックブック」制作
200万ドル：グアテマラでの性転換手術と「LGBT活動」の支援
600万ドル：エジプトの観光業への資金提供
数十万ドル：指定テロ組織と関連のある非営利団体への資金提供（監察総監が調査を開始した後も）
数百万ドル：武漢研究所との関係が指摘される エコヘルス・アライアンス（EcoHealth Alliance） への資金提供
アルカイダ関連戦闘員への数十万食の食料供給
開発途上国での個別デザインの避妊具への資金提供
数億ドルが「灌漑用水路、農機具、さらには肥料」に使用され、アフガニスタンの ケシ栽培とヘロイン生産 を支え、結果的に タリバンの利益 となった
『ホワイトハウスは声明の中で、「このリストは延々と続く。そして、このようなことが何十年にもわたって行われてきた」と述べ、トランプ政権の下でこのような「浪費、詐欺、不正を根絶する」と強調した。 』
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まあ、何というのか最近アメリカ政府の景気が良かったから「デカイ財布」から金をとりたい放題のように見えます。
しかし、実はこれがCIAの隠れ予算の隠れ蓑として使われていたようです。他にも寄って集って取り放題ですね❓
（これで汚職がなければ、それは「美しい！」ことです。）
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親切なスプートニク日本の記事
スプートニク日本
USAIDによる最大の支援先はウクライナ、汚職追及が焦点に
2025年2月6日, 11:38
https://sputniknews.jp/20250206/3usaid-19558797.html
アメリカのポータルサイトForeignAssistance.govによると「米国国際開発庁（USAID）が過去3年の間に行った支援の最大受益国はウクライナだった。」そうです。
『公表データによると、ウクライナは2022年以降、324億ドルを受け取った（2022年は99億5000万ドル、2023年は164億3000万ドル、2024年は60億5000万ドル）が、これはUSAIDによる支援総額（1193億ドル）のなんと27.2パーセントに相当する。』
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そして段々面倒になってきたので細かく書きませんが、東欧限定でもCIAが必要そうな資金が、ここから沢山出ています。
書いた日記のリンク
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/26b98b7152b25f515906103a6b5a693c
※実は、スプートニク日本がこれに関する金額を「わざわざ」表にして示しています。この表を見るとアメリカが旧ソ連諸国の民主化と称する工作のために出してきた資金は、「2014年」までは、そう違いはありません。2014年以降、ウクライナだけが突出し始めています。そして、2021年から急激に増加し始め、増え続けているのが分かります。それ以外は、それほど違いません。その中で、やや多いのがジョージアです。ジョージアでEU加盟を求めるデモが頻発していますが、そこにUSAIDの資金が流れ込んでいます。バイデン政権時代の金の流れが、良く分かります。
スプートニク日本
【図解】民主主義輸出の終わり？ 米国が旧ソ連諸国の「民主化」に費やした金額
2025年2月5日, 19:54
https://sputniknews.jp/20250205/19557088.html
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※イーロン・マスクが気合を入れて頑張っている理由が、良く分かります。
毎回、同じことを書いているように見えるでしょうけれど書くたびに内容が進化しています。
だからシリーズで読んでいくと、この問題の専門家みたいな知識が、やがて身につくと思います。
※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce