強制起訴

検察と野党は無論、マスコミも世論も与党さえも、寄ってたかって小沢潰しに一心不乱だ。バッシングなんて生やさしいもんじゃない、明らかに小沢の政治生命を絶とうとしている。だけどこれ、何かに踊らされてる感じがしませんか。

はっきり言って、オレの目にはアメリカの影がちらついて仕方がない。

民主党代表選の折り、小沢の出馬に何を血迷って、とオレもマユをひそめたが、あれは外務省はじめ霞が関にとって好ましくない（つまり、アメリカにとって好ましくない）政治家を民主政権から追放する儀式だったのではないか。小沢の出馬、鳩山の唐突な支持は多分、それに対する最後の抵抗だった。

田中角栄―金丸信―小沢一郎のラインは、アメリカよりアジアを重視してきた政治家たちだ。彼らが成果を上げる、もしくは上げようとすると、常に反作用の動きが出た。日中復交を果たした角栄は、史上初めて現職首相の身で逮捕された。金丸はこれに震え上がり、保険のつもりで“思いやり予算”を発案したが、結局ヤミ献金や脱税の容疑を被せられて失脚した。

小沢が大訪中団を組織し、天皇まで担ぎ出して、かつてない日中の融和を実現した途端、アメリカでトヨタの大規模リコールが発生した。西松建設問題に加えて陸山会事件で小沢のダーティ・イメージが増幅され、検察審査会が起訴相当の議決を出した。その間、尖閣問題が勃発し、日中関係は靖国参拝の小泉時代へ一挙に戻った。偶然かね。

分断統治によって部族同士を対立させ、抵抗のエネルギーを部族間抗争で消耗させるのは、かつてイギリス、フランスその他の列強が植民地経営で採った常套手段だった（その後遺症が、現在のアフリカの惨状だ）。アメリカはこの手法を、アジアの国際関係に適用しているのではないか。

日中が手を組めば、アジアでアメリカの影響力は相対的に衰える。どころか、アメリカに対抗しうる巨大勢力が出現する。落ち目のEUなんか、ものの数ではない。アメリカにとっては、日中を対立させておく方が都合がいい。その戦略に邪魔な政治家は、イメージを真っ黒に塗りつぶされて排除される。

しかし、アメリカはすでに信用不安で内政ガタガタの没落国家だ。そんな国にいつまでも忠義立てして、日本がいずれアフリカに似た惨状に陥る怖れはないのか。

それにしても、みんなの党とかいう政党、民主の失点をエサに増殖する寄生虫みたいな輩だね。オレのことは間違っても「みんな」の中に入れんなよな。