異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

日中戦争で百人切りを競ったと誇らしげに!⇔「日本の理想を生かすために、一先ず此の国を葬って下さい」

2014-09-02 04:21:45 | シェアー

Michi Maruさんが中村 さんの写真をシェア

日中戦争で100人切りを競ったと 誇らしげに、新聞に

 
百人斬り競争 日中戦争(支那事変)初期の南京攻略戦時に、日本軍将校2人が日本刀でどちらが早く100人を斬るかを競ったとされる行為である。   まるでアスリート扱い。読者は熱中したんだろうね。  おぞましい。当時の新聞

鎌田さんのコメントより

今この歴然とした時事さえ平然と捏造と否定する(不)自由主義史観(頭脳史観!派)の学者センセイガタガタ・・・。

この当時その報に深く悲憤慷慨した東京帝国大学教授矢内原忠雄(植民地政策専攻)は講演会でも批判し、自身の個人誌『通信』に、

 「日本の理想を生かすために、一先ず此の国を葬って下さい
と書いたことが筆禍とされ教授職を追放されられた。

『通信』に記載した時点(1937年)、植民地政策のエキスパートでありそれ故に情報も豊富であったろう矢内原が悲嘆するほどの

惨状を呈していたことは明らかである。

同時間における評価を信じ基礎にすべきであることは当然のことである。当時の認識は、虐殺だったのある。


お金がないと軍へ…貧困ビジネスが激化戦争で誰がいちばん儲かるのか? 森永卓郎

2014-09-02 04:04:32 | シェアー

★若者よ、注意して! 経済的徴兵制となる わかりやすい説明です。

http://shlonger.com/729a0cb2f1e894c1a59fb7880ee6c6d6
2014年8月19日火曜日発売の週刊女性より

【戦争を知らない安倍首相へーー戦後69年のいま、あらためて「戦争」を考えるーー/週刊女性】

「森永卓郎 写真」の画像検索結果

《お金がないと軍へ

…貧困ビジネスが激化戦争で誰がいちばん儲かるのか?》

戦後69年にわたり平和を守り続けた日本だが、世界を見渡すと戦火が絶えたことはない。イラクやシリアで、パレスチナのガザで、いまも爆撃から逃げ惑う人たちは大勢いる。なぜ戦争は繰り返されるのか?経済アナリストの森永卓郎さんによると、戦争をやりたがる人たちと、経済至上主義で金儲けがいちばんと考える“新自由主義者”の間には共通項があるという。

森永卓郎「経済面で平等を唱える人というのは、基本的に安全保障政策ではハト派。平和主義を唱えます。一方、経済面で弱肉強食の新自由主義の人たちは、ほぼすべてが安全保障面ではタカ派。いつでもきちんと戦える体制にするんだという。両者は必ずセットになっています新自由主義かつタカ派の人たちは“自分たちだけがよければいい”という価値観。格差が大きいほど幸せになれるという考えです。自分と自分の仲間だけが守られていれば、弱いやつは死んじゃえ、逆らうやつも死んじゃえ。それが新自由主義なんです」

こうした新自由主義者の中には、戦争をビジネスとしてとらえる者もいる。

森永卓郎「経済全体として見たときに戦争が儲かるということは絶対にありません。戦争が何をするのかというと、破壊と殺人以外の何物でもないわけです。生産基盤を壊して人命を失わせます。太平洋戦争のときは300万人の人命と、国の富の4分の1が失われました。そんなことをして経済がプラスになるはずがない」

では、なぜ戦争をビジネスにするかというと、軍需産業など一部の人に限っては“うまみ”があるから。

森永卓郎「自分たちだけが安全なところにいて、自分たちと関係のないところで殺戮(さつりく)や破壊行為が行われる。そうすれば戦争を遂行した人たちや、それを支えるビジネスをしている人たちは利益を得られます」

その典型的な国がアメリカだ。

森永卓郎「イラク戦争のときには、世界中から人と金を集めて戦争を始め、自分たちの武器弾薬を一気に消費する。そうやってイラクをむちゃくちゃにしておいて、イラク戦争が終わった後、最初に復興事業を受注したのはハリバートンという当時のチェイニー米副大統領がCEOをしていた会社でした」

そんなアメリカと一緒に戦争ができる国へと舵(かじ)を切る安倍政権。昨年の秘密保護法に続き、武器輸出三原則の撤廃、そして集団的自衛権の行使容認……。先に挙げた8事例のほか、原油の供給難などで日本経済が打撃を受ける場合でも、集団的自衛権を行使できるとの考えを示している。

森永卓郎「安倍総理が進もうとしているのは、独立国として防衛力を高めるというのではなく、アメリカの軍事システムのひとつの部品となっていくという道を選ぼうとする方向。無人潜水艦を日米で共同開発するとか、自衛隊のイージス艦の情報システムをすべて米イージス艦と情報共有し、日米の軍の司令部で統合するとか。事実上、米軍の支配下に日本の自衛隊が就くという構造をつくろうとしています」

森永卓郎「安倍さんは戦争を知らない子どもなんですよ。恐らく、戦争の本当の悲惨さのリアリティーがないんだと思う。自民党から戦争を直接知る世代という歯止めがなくなった影響は大きい」

しかし、実際に戦場で命をかけるのは、安倍総理でも米軍の上層部でもない。

森永卓郎「イラクやアフガニスタンで最前線にいる兵士の年収は1万5000ドル、日本円で150万円ぐらい。それでもなぜ戦争へ行くかといったら、普通はそれ以下の額で暮らすほど貧乏だからです。また、軍に入れば奨学金をもらえる。そして大学を出れば年収300万円ぐらいの職にも就けます」

集団的自衛権の行使が認められれば、格差拡大の下、日本もアメリカのようになりかねない。

森永卓郎「貧しくて自衛隊しか就職先がない人たちが戦地に送られて死んでいく。金持ちや有力政治家は子どもも含めて安全なところにいます。戦地へ行けと言ってるのは、そういうやつら。自分とその仲間さえよければいい。安倍総理が目指しているのは、そんな国です」


借金時計 : 国の借金1000兆円超! なのに!予算概算要求額2兆545億円という過去最大の防衛費を公表

2014-09-02 02:19:51 | シェアー

<借金で首が回らないのに大軍拡予算>
 防衛省は2014年8月29日、2015年度予算の概算要求額2兆545億円という過去最大の防衛費を公表した。特定秘密保護法の強行、集団的自衛権行使の閣議決定と戦争体制づくりを着実に進めてきた安倍・自公内閣は、その本性を武器弾薬でもって具体化させた格好である。大軍拡予算は専守防衛を取っ払ったことになる。1000兆円を軽く超えている超巨額借金大国で首が回らない国がやることでは、断じてない。(2014年8月30日 本澤二郎の「日本の風景」(1743))http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52079416.html

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 1)日本の借金カウンター 2014年度版 

  http://club.pep.ne.jp/~nonoyama/ShakinCounter/ShakinCounter.htm

「ハッキリさせておかねばなりませんが、国民が借金しているのではありません。

国民はカネを貸している方であり、 債権者であることを忘れてしまってはなりません。
政府はことあるごとに忘れさせようとしていますが。
曲がりなりにも国民の付託を受けた歴代の政権が、そして大蔵省・財務省が
国民から借りまくった結果が積み上がったにすぎない、ということです。

ところが、ところが、
第一義的に責任を取らなければイケナイものたち(大蔵省・財務省、そして政権政党)が、
あろうことか、「国の財政が赤字で大変だ、その借金は国民のものだ」と国民をその気にさせようとキャンペーンを大々的に繰り広げています。
国民がニッポン国から脱出できないことをいいことに、自分たちの失敗を国民に押し付けようとしています。」

 

2)日本の借金時計

  http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html

平成25年度末に980兆円だった長期債務が、平成26年度末には1,010兆円にまで膨れあがっていくことがわかります。

平成26年3月31日 約980兆円 → → → <約30兆円の増加> 平成27年3月31日 約1,010兆円

 1年間で30兆円、日本の借金が増えるということです。
 つまり平成26年3月31日を借金時計の起点とし、そこに980兆円の数字をインプットします。そして一年後の平成27年3月31日には借金時計のカウンターが1,010兆円になるように時計のスピードを調整するのです。

1年 あたり   約30,000,000,000,000円
1日 あたり   約82,191,780,822円  
1時間 あたり   約3,424,657,534円  
1分 あたり   約57,077,626円  
1秒 あたり   約951,294円  

 こうして算出されたスピードにあわせて時計のカウンターが動くようにプログラムすれば借金時計のできあがりというわけです。

 


【アベノ不況】増税の影響が顕著化!消費支出が4カ月連続減

2014-09-02 02:17:11 | シェアー

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3663.html

【アベノ不況】増税の影響が顕著化!消費支出が4カ月連続減、マイナス5.9%に!6月から更に悪化!秋田市では14.4%減も!

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総務省が8月29日に発表した7月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万293円で、6月のマイナス3%から倍のマイナス5.9%に大幅悪化したとのことです。消費税増税をした4月以降は消費支出がドンドン減少中で、増税後は一度もプラスになったことはありません。この4ヶ月の累計減少幅は約20%にもなり、国民の財布がかなり厳しくなっている事を示しています。中には秋田県秋田市のマイナス14.4%というよう記録的な減少幅を記録した場所もあるようです。

増税前の政府は「消費税増税をしても7月頃から回復する」とか言っていましたよね!あれは一体何だったのでしょうか。7月の統計値もまるで回復する気配は無いです。政府もちょっとは「ヤバイ」と感じているようで、数兆円規模の公共事業前倒しを決定しましたが、そんな事では遠くない日に日本経済が倒れてしまいます。

自民党幹部や大臣らの発言を聞いていると、消費税増税10%も確定路線のようですし、いい加減に増税以外の経済政策をやるべきです。まあ、増税こそが彼らの目的なので、そんな話は聞かないと思いますが・・・(苦笑)。


☆7月の「家計支出」、4か月連続マイナス
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☆消費支出は14・4%減、秋田市 7月の家計調査、反動減続く
URL http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20140830f

引用:
 総務省が29日発表した7月の2人以上世帯の家計調査によると、本県の調査地点となっている秋田市の1世帯当たりの消費支出は24万9689円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比14・4%減だった。

 減少は4月の消費税率引き上げ後、4カ月連続。6月(4・3%減)から減少幅は拡大した。増税により物価が上昇する中、消費の回復が遅れている状況が浮かび上がった。
:引用終了

☆消費支出4カ月連続減 買い控えが長期化 再増税に懸念強く
URL http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140829/fnc14082921120022-n1.htm

引用:
2014.8.29 21:12 (1/2ページ)
 7月の家計調査で2人以上世帯の消費支出が4カ月連続減少したことで、消費税増税後の“買い控え”が長期化しつつある実態を浮き彫りにした。一方、人手不足で収益が悪化する企業も増えている。景気の腰折れ回避を狙って、追加の経済対策や金融緩和策を求める圧力が強まりそうだ。

 個人消費は国内総生産(GDP)の約6割を占め、経済成長率を大きく左右する。7月の1世帯当たりの食料品支出の内訳をみると、米は前年同月比8.0%減の1837円。牛乳や生鮮魚介も8~14%台の大幅ダウンだった。
:引用終了

☆総務省 家計調査(二人以上の世帯)平成26年(2014年)7月分速報 (平成26年8月29日公表)
URL http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

引用:
20140830171344kakeityousa01.jpg
二人以上の世帯
・消費支出は,1世帯当たり 280,293円
前年同月比 実質5.9%の減少
前月比(季節調整値)
実質0.2%の減少
名目2.0%の減少

・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 241,497円
前年同月比 実質6.3%の減少
前月比(季節調整値)
実質0.8%の減少
名目2.5%の減少

・勤労者世帯の実収入は,1世帯当たり 555,276円
前年同月比
実質6.2%の減少
名目2.4%の減少
:引用終了

関連過去記事

☆【アベノ赤字】2014年上半期の経常収支、初の赤字に!5075億円の赤字で1985年以降過去最悪!株も下落傾向!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3433.html