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【朗報】原発事故自殺訴訟 東電、控訴断念 確定へ

2014-09-07 02:29:29 | シェアー

http://www.asahi.com/articles/ASG955G43G95UGTB00M.htmlより転載

原発事故自殺訴訟 東電、控訴断念 確定へ

朝日デジタル 2014年9月6日01時13分 (伊藤弘毅)

写真・図版

妻のはま子さんの遺影を抱えて記者会見する原告の渡辺幹夫さん(左)と広田次男弁護士(右)=福島県いわき市の弁護士事務所

 東京電力福島第一原発の事故で福島県川俣町から避難を強いられ、一時帰宅中に自殺した女性の遺族が東電に賠償を求め、福島地裁が東電に約4900万円を支払うよう命じる判決を出した訴訟で、東電は5日、控訴しないと発表した。遺族も控訴しない意向だ。被災者の自殺の原因を原発事故と認めた初の判決が確定することになった。

 女性は渡辺はま子さん(当時58)。2011年6月、計画的避難区域に指定された同町山木屋地区から福島市に避難。一時帰宅した翌日の同年7月1日に自宅庭先で焼身自殺した。

 夫の幹夫さん(64)ら遺族4人は12年5月、約9100万円の損害賠償を求めて地裁に提訴。地裁は先月、「原発事故がうつ状態と自殺の原因」と認め、東電に賠償支払いを命じた。

 東電福島広報部は5日、福島市内で記者会見を開き、「遺族に速やかに賠償金を支払うという観点から決定した」と控訴断念の理由を説明。原発事故後に起きた自殺を巡るその他の係争中の訴訟には「固有の事情内容を伺い、適切に対応したい」とした。

 同県いわき市で記者会見した幹夫さんは、はま子さんの遺影を抱え「(東電が)悩み、苦しみを分かってくれた」と語る一方で「はま子は帰ってこない。それが一番悔しく、つらい」と目を赤くした。原告弁護団の広田次男弁護士は、東電が賠償の早期支払いを目指したことが、他の自殺をめぐる訴訟の進展に「非常に大きな意味を持つ」と評価した。(伊藤弘毅)

     ◇

 福島第一原発事故後の渡辺はま子さん(当時58)の自殺について東京電力に約4900万円の賠償を命じ、東電が5日に受け入れると発表した福島地裁判決の要旨は次の通り。

 ●認定事実

 山木屋地区は福島県川俣町中心部から車で30分ほどの山間地域で、2010年10月1日には334世帯1183人が住んでいた。

 渡辺はま子は、たばこや牛の農家の長女として生まれた。町立山木屋小に通う間、食事の支度やたばこの葉を伸ばし連縄にする「たばこのし」作業など、家事の手伝いをよくした。町立山木屋中でもクラブ活動に参加する一方、兄弟の弁当を作る手伝いを続けた。

 結婚し、家事・育児の傍ら内職や養鶏場で働いた。00年、実家近くの見晴らしのいい丘の上に自宅を新築した。近くの80坪のビニールハウスで大根や白菜を育てて料理し、余った分は近所の人に分けた。04年の品評会では、大根生産で優秀な成績を収めたと表彰された。自宅の花壇にはアヤメやチューリップを植えた。

 夫の幹夫は01年ごろから地元24軒の区長を務め、自宅に住民を呼んで花見会、芋煮会、忘年会などを催した。自宅で住民とカラオケ大会を開き、はま子も参加した。夫婦仲は良く、2人はいつも行動をともにし、頻繁に外出していた。

 原発事故後の11年4月22日、地区は計画的避難区域とされた。はま子は顔色が悪くなり「体重が5~6キロ減った」「朝起きて目が覚めないほうが楽だ」と言った。同年6月12日に福島市のアパートに引っ越した。はま子は隣室を気にして幹夫に話し声が大きいことを何回も注意し、夜に眠れないと口にした。食欲も更に減り、ズボンがぶかぶかになった。

 養鶏場が閉鎖されて職を失い、洋間のテレビをただ見ることが多くなった。食事はインスタント食品や出来合いの総菜で済ませることが多くなり「避難者で、田舎者で着るものがおかしいから、じろじろ見られる」と話し、外出しなくなった。親類の通夜や葬儀にも出なかった。

 幹夫は「山木屋に戻れば気が晴れるかも」と考え、「草刈り目的で一泊してくっぺ」と一時帰宅を提案した。同30日、はま子は自宅に着いて喜ぶ一方、花壇の様子にがっかりした。翌日に福島市に戻ると伝えると「一人で戻ればいい」と反対した。午前1時ごろ、泣きじゃくり、幹夫の腕を離さなかった。慰めの言葉をかけ、手を握って眠った。

 午前5時半ごろ、幹夫は火柱を見たが「はま子がゴミでも燃やしているのだ」と考えた。午前6時半ごろ、はま子を探したところ、はま子は柳の木の下、2人で植えたコテマリの木の側に倒れていた。遺書は見つからなかった。

 ●原発事故と自死に因果関係を認められるか

 はま子は地域住民とのつながりの場としての自宅、生活の基盤全てを相当期間にわたって失った。仕事を失い、帰還の見通しも持てなかった。原発事故によって強いストレスを生む出来事に次々と遭遇したことがはま子に耐え難い精神的負担を強いて、うつ状態に至らしめ、自死の実行に及ばせたと認めるべきだ。

 東京電力は原発が事故を起こせば住民が避難を余儀なくされることが予見できた。また、避難者がストレスを受けて精神障害を発病し、自死に至る者が出ることも予見できた。はま子の自死と事故の間には、相当因果関係がある。

 はま子の脆弱(ぜいじゃく)性を考えても、事故によるストレスが自死に寄与した割合は8割と認めるのが相当だ。山木屋での静かな暮らしを続けたいという望みは、原発事故によって絶たれた。58年余の間、生まれ育った地で自ら死を選択した精神的苦痛は容易に想像しがたく、極めて大きなものだったことが推認できる。


慰安婦報告書の修正不要 吉田証言以外にも「証拠」 元国連調査人、強制性主張

2014-09-07 02:28:29 | シェアー

http://www.47news.jp/47topics/e/256737.php より転載

慰安婦報告書の修正不要 吉田証言以外にも「証拠」 元国連調査人、強制性主張

 

 コロンボでインタビューに応じるクマラスワミ氏(共同)
 【コロンボ共同】旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した1996年の国連報告書(クマラスワミ報告)を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が4日までにコロンボで共同通信と会見し、報告書の内容に「修正は必要ない」との考えを示した。

 朝日新聞は8月、女性を慰安婦にするため、 済州島 (チェジュド) (現・韓国)で強制連行したとする元山口県労務報国会下関支部動員部長の 吉田清治 (よしだ・せいじ) 氏(故人)の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。

 報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は吉田証言について「証拠の一つにすぎない」と主張。独自に行った元慰安婦への聞き取り調査などに基づき「日本軍が雇った民間業者が(元慰安婦らを)誘拐した」事例があったとし「募集は多くの場合、強制的に行われた」と持論を展開した。

 朝日新聞の報道取り消し後、クマラスワミ氏が日本メディアと会見したのは初めて。

 クマラスワミ報告については、吉田証言など信頼できない情報にも立脚しているとの批判があるが、クマラスワミ氏は調査に基づき「慰安婦たちには逃げる自由がなかった」と強調。慰安婦を「性奴隷」と定義したのは妥当だったと述べた。

 慰安婦問題への日本政府の対応について「日本の人権政策は非常に進歩的だが、(慰安婦問題に関して)年老いた被害者のために、なぜ正義が実現できないのか理解できない」と語った。

 元慰安婦への償い事業のための「アジア女性基金」が設立された95年当時よりも、日本の対応が後退していると指摘。慰安婦問題を「日韓関係悪化の根源にすべきではない」と述べ、両政府間での早期解決を促した。

 クマラスワミ氏は人権問題や女性の権利擁護の専門家。94~2003年、国連人権委員会(後に人権理事会に改組)の「女性に対する暴力」の特別報告者。06~12年に子供と武力紛争担当の国連事務総長特別代表を務めた。

 (共同通信)


若者に気づいて欲しい戦争の愚かさ  NHKスペシャル「狂気の戦場 ペリリュー」

2014-09-07 02:27:54 | シェアー

http://ameblo.jp/foreigner4/entry-11909809103.htmlyoriより転載

元日本兵は「目の前で話していた戦友が、あっという間に死体になる」、(身内の処刑を)「人間じゃなく、動物を殺す感覚ですよ」と話す。勝った側の元米兵も「あの戦場の出来事を忘れたことはこの70年、一日もない。あの日から時間が止まっているのだ」と話す。

これが、「戦争の実体」です。

普段は優しいお父さんやお兄さん、旦那さんが、「鬼畜」になるのが戦場です。
「日本軍は規律正しい軍隊で、残虐行為はなかった」などと、綺麗事を言える状況であろうはずがない。


軍上層部や新聞記者たちは、己は安全な場所にいて、このような”戦争の実体”を国民に知らせず、戦争を煽っていたのです。

現在も同じ。一部の政治家や右翼の連中は、「いつでもかかって来い!」とばかりに戦争を煽ります。

こういう番組を観て、一人でも多くの国民に、「戦争の愚かさ」に気づいてほしいと願います。
特に、日本の未来を担う若者たちに。

2014-08-14 17:45:44
テーマ:
Nスペ 『狂気の戦場 ペリリュー ~”忘れられた島”の記録』 を観ました。

番組公式サイト:
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0813/index.html

Nスペ・狂気の・・・

 フィリピンの東800キロに位置するパラオ諸島の小島ペリリュー。
「地球最後の楽園」と呼ばれる珊瑚礁の美しいこの島で、70年前、日米両軍は死闘を繰り広げた。


あまりに多くの犠牲者を出した過酷な戦場であったため、米国でもほとんど語られず、”忘れられた戦場”となった。

パラオ諸島の小島・ペリリューの位置はこちら↓

パラオ諸島

パラオ観光局 パラオガイドより
http://palau.or.jp/index.html

なぜこのような小島で大規模戦闘が起こったのか?
それは、ペリリューに「飛行場」があったから。
フィリピン・レイテ島攻略を目論むアメリカは、直接爆撃可能な発信基地としてペリリューを欲したのだ(ちなみに南西のアンガウル島は10月に陥落、日本軍の死者1千名)。

米国は、1万7千人の海兵師団を派遣、師団長のルパータス少将は、「三日で制圧する」と豪語する。
一方、「絶対国防圏」を突破され、もう後がない日本は、関東軍の精鋭1万人を送り、守備隊とした。

1944年9月15日、米軍は、西側の海岸から上陸作戦を開始。
数時間で目標の飛行場を制圧、日本軍の戦車24両も全滅させたものの、平野部で砲撃や狙撃にさらされた米軍海兵隊は、多くの死者を出す。

(三日間の戦いでの戦死者は、日本軍2400名、米軍2000名以上)

「なぜ日本軍は”バンザイ突撃”をしてこないのだ?」

米軍は戸惑う。これまでの日本軍の”玉砕戦法”を想定したからこその「三日間で制圧」だった。
実はこの時、大本営の戦術方針が変更されており、守備隊長・中川大佐は、「突撃は許さず、持久戦に徹すべし」と厳命されていた。
中川大佐はそれに従い、500箇所以上のトンネル陣地を張り巡らせ、島全体を要塞化する。

ここからゲリラ戦が始まる。
見えない場所から日本軍の狙撃や切り込みに遭い、米軍は混乱する。
どこが前線なのかも分からない。
両軍の兵士は、いつ死ぬかもしれないという恐怖で神経をすり減らす。


上陸から二週間、犠牲者5000人を越えた米軍は、最新兵器を投入する。
100メートル先まで届く「火炎放射器」と、航空機の「ナパーム弾」爆撃は、岩山に篭もる日本兵を容赦なく焼き殺した。

新兵器による被害は甚大で、日本兵の死者は9000名に達していた。

10月でも40度を越える常夏の島・ペリリュー。
遺体が散乱し、耐え難い悪臭が島全体に漂う。

持久戦が始まり50日が経過。
水も食料も弾薬も尽きた日本軍は、300名になっていた。
中川大佐は大本営に「玉砕」を申し出るが、却下される。「国民の士気高揚のため、持久戦を続けるべし」と。

補給も援軍もなく、かといって戦局を変える手段もない。
まさに、本国から”見捨てられた部隊”となった中川守備隊だが、最後まで米軍を苦しめた。

米軍上陸から71日経過、「状況切迫、陣地保持は困難に至る」と打電した後、中川はついに自決する。
こうして計74日に及んだペリリューの戦いは終わった。日本軍の生存者は30数名(死亡率99.7%)という悲惨なものだった。

初めて持久戦を経験した日米両軍は、この後、「硫黄島の戦い」、「沖縄戦」にそれぞれの戦術を引き継いでいく・・・そして悲劇がまた繰り返された。

===========

私がNHKに期待するのは、こういう番組です。
(ドキュメント制作部は、まだまだ捨てたもんじゃない!報道部はダメだけど。。。)

米国で見つかった戦時フィルム(当初はプロパガンダ目的)を元に、日米の元兵士たちのインタビューを交えながら当時の状況を再現していくので、リアリティ抜群だった(カラー映像の一部はグロテスクなものも)。

 


安倍政権になってから、人を標的とする訓練が始まりました ~元自衛官インタビュー

2014-09-07 01:52:38 | シェアー

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=76498より転載 2014年7月14日 04:55 

ー安倍政権になってから、人を標的とする訓練が始まりました。これまでは相手を捕獲することが基本でしたー

 

       集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー

 命は惜しい―。政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約2週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自衛隊が「軍隊」化することを危惧し、3月に辞職した20代の元自衛官に、集団的自衛権について、どう考えているのか、聞きました。

 ―いつ入隊しましたか。

 18歳で自衛隊に入って、沖縄県内の基地に配属されました。

 ―なぜ自衛官を辞めたんですか。

 今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。

 今後、自衛隊が軍隊化されて、辞めることを決断するのが例えば40代だった場合、社会に出たとしても、通用しないと思いました。自衛隊の組織内のことしか知らず、世の中のことが分からないから。それなら、自衛隊以外の社会で、自信を持って生きていきたかったです。

 ―今回の集団的自衛権行使容認をどう捉えていますか。

 戦争への参加宣言で、自衛隊の軍隊化だと思っています。自国が攻撃されていないのに、他国の争いに参加して、相手を撃つことになり、日本がテロの標的になる恐れもあります

 今は容認に反対意見が多いですが、政府が容認してしまったことで、仕方ないと考えた国民の支持が少しずつ広がっていくのではないでしょうか。今後は、さらに憲法解釈が拡大していくと考えています。

 去年の終わりごろ、秘密保護法が成立して、友人関係や家族についての調査がありました。国に管理されることに違和感がありました。統制のために政府が強引に法案を通したようにしかみえませんでした。

 秘密保護法の成立で、集団的自衛権の行使容認への流れはできていたと思います。日本が主体となる戦争が今後、起こることも否定できません。 

 ―自衛官になった経緯は?

 小学生のころから、かなりの貧困生活でした。働きながらスポーツをしていた時、「自衛官募集」のポスターをたまたま見かけました。衣食住を保証するとの趣旨の内容が書かれていたので、すぐに飛びつきました。給料は家族に仕送りしました。

 ―辞める直前まで、元同僚たちと集団的自衛権についてどんな話をしていましたか。

 話題にも出ませんでした。自衛官は死ぬことは考えていません。自衛官も一生活者。先輩たちからは、「定年まで国に面倒を見てもらえるよ」と何度も言われましたし、ある先輩は「自分たちが自衛隊にいる間は何も起きないよ」と言っていました。

 でも、そんなに楽観的に考えられませんでした。政権や世界情勢によって、自衛隊の立ち位置は変わります。10年後、どうなっているのか分かりません。定年まで無事という言葉は信用できませんでした。仕事としての自衛官なので、全ての自衛官が、24時間、国を守るという気概があるかは疑問が残ります。

 ―訓練内容は、入隊したころと辞める直前で変わりましたか。

 安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません。

 1年に2回だった実戦訓練は実際、増えました。人殺しは嫌です。これからは、自衛隊をやめる人がもっと増えるかもしれません。

 ―集団的自衛権の行使で懸念することは。

 元自衛官を政府がどう扱うかという点です。

 今は、自衛隊を辞める時に、予備自衛官や即応予備自衛官になるか、何の関わりも持たないかを選びます。でも、集団的自衛権の行使で、自衛官のなり手が少なくなっていった場合、予備自衛官にならなかった人も有事の場合は召集されるのではないかと考えています。

 もう自衛官は、安定した仕事ではありません。

 ―集団的自衛権の行使で、自衛隊はどう変わると考えていますか。

 仲の良い国から要請があれば、多くの自衛官が紛争地域に行くことになります。でも、今の自衛隊は人を殺すことを基本的には想定していません。

 米軍との共同訓練が、年に数回あるが、余りにも米軍と力に差があると思いました。防衛が主の日本は、大勢の自衛官が犠牲になる可能性があります。

 米兵でも、イラク戦争に行った人が、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しんでいます。集団的自衛権が行使されれば、自衛官たちは精神的にも大きな影響が出ると思います。

 亡くなった場合の弔慰金も気になります。イラク復興で派遣された時は、殉職した場合、政府は家族に最大で1億円給付するとしていました。でも、集団的自衛権の行使で多くの人が亡くなった場合、税金で全てを賄うことは難しくなって、額も減るのではないでしょうか。

 2年前、自民党は自衛隊を「国防軍」や「防衛軍」に名前を変えることを議論した経緯もあります。そうなると、もう軍隊です。政府は、秘密保護法、集団的自衛権を強行してきています。自衛隊が軍隊に変わる日は、そう遠くないと思います。


竹中平蔵氏がめざす[貧困]大国アメリカ - 99%を食い潰す富裕層の富裕層による富裕層のための日本へ

2014-09-07 01:26:45 | シェアー

 すでにアメリカンドリームはなく、最もチャンスが少なく富裕層に富が集中する格差社会アメリカ、そしてそれに追随する自民党政権!

http://blogos.com/article/84676/より転載

記事 国家公務員一般労働組合 2014年04月17日 10:32

竹中平蔵氏がめざす貧困大国アメリカ - 99%を食い潰す富裕層の富裕層による富裕層のための日本へ

 
以前、「派遣労働者から強奪する竹中平蔵氏が「改革利権」でパソナ会長就任」というエントリーの中で、竹中平蔵氏の次の言葉を紹介しています。

 竹中 僕はニューヨークの5番街がすごく好きなんです。ミッドタウンから北のほうに向かって行くと、そこには人生と社会の縮図があります。このストリートに住むこともできるし、あちらのストリートに住むこともできる。それはあなた次第ですと。そこには生活の違いがあります。でも日本人は…。

 幸田 格差って言いますものね。そんな違いがあったら格差だって(笑)。

 竹中 住むストリートが違うどころじゃなくて、それこそ1メートル離れているだけでも格差だって言うでしょう(笑)。

 確かに競争が厳しくなると、辛い思いをする人が出てくる。しかし、結果的に社会全体としての雇用は増えている。

 幸田 新たに職を得られる人が出てくるわけですからね。

 竹中 痛みをこうむる人もいれば、必ずメリットを受ける人がいて、経済全体としてはプラスの効果を間違いなく受けている。そういう社会を考えないといけない。

 竹中 政府がお金を税金としてとって、その所得を再分配するような社会の機能が大きくなりすぎると、その国はダメになると。それはまったくその通りですよね。集団的なたかりみたいなものが所得再分配という名のもとに、税にまとわりついて生まれてくるわけです。

 竹中 所得再分配、社会保障は、人のものを強奪することを正当化するシステム。

 ――以上が以前ブログで紹介したものですが、いま安倍政権の産業競争力会議有識者委員をつとめる竹中平蔵氏の思いがストレートに伝わってきます。それで、この竹中氏が「すごく好きな」「人生と社会の縮図」をドキュメントしたテレビ番組を観たので以下その一部要旨を紹介します。(※とりわけグラフ類が興味深かったのでそれを中心に紹介します。逐条起こしでなく私の要旨メモであること御了承を。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)

BS世界のドキュメンタリーシリーズ 真実に迫る
加速する“富の偏在”「パーク・アベニュー 格差社会アメリカ」

 ※NHKBSで4月4日に放送(2012年11月30日に放送した番組のアンコール)

ニューヨーク、マンハッタンを南北に走るパーク・アベニューの道沿いには、アメリカで最も裕福な人たちが暮らしている。それはアメリカ社会の頂点に立つ大富豪たちだ。しかし、パーク・アベニューは富だけでなく政治の力をも象徴している。ここの住人たちは高級車や自家用ジェットだけでなく、ゲームを有利に動かすためにカネをつぎこんでいるのだ。社会制度を思うままにする力を持つことで、彼らはこの30年の間に巨額の富を得た。ここから北へ10分ほど車を走らせると、この通りはハーレム川でさえぎられる。ハーレム川の向こう側にはパーク・アベニューの別の顔がある。このサウスブロンクスはアメリカで最も貧しい地域だ。人口70万人のうち4割が1日当たり40ドル以下の収入しかない。サウスブロンクスの30年はハーレム川の向こう側の30年とはまったく違っている。サウスブロンクスの労働者の給料は下がり、生活必需品は大きく高騰した。貧困が大きく広がっているのだ。だがそれでもアメリカはチャンスのある国だろうか? 一生懸命に頑張れば誰でも上に行くことができる、だからアメリカはすばらしい――そう、みんなは思っているのだろうか? サウスブロンクスで生まれ、ここで暮らすしかない人々にとって、チャンスは一体なんなのであろうか?(ドキュメンタリー監督 アレックス・ギブニー氏の番組冒頭のコメント)

 貧困大国アメリカは、先進国の中で最もチャンスのない国になってしまいました。アメリカンドリームとは逆方向で、貧困層はまったく上に行くチャンスがなく、いまや中間層までもが貧困に滑り落ちているのです。

 「社会の一部の人たちには望むことをするために社会の様々な手段が与えられていてお金も豊富にあります。それとは反対に何の恩恵も受けられず不利な立場にいる多くの人たちにはそんなものはありません。本来のアメリカンドリームというのは、みんなに平等にチャンスが与えられてなりたつのに今のアメリカ社会はそうではないのです」(カリフォルニア大学の社会心理学者 ポール・ピフ氏)

富裕層は貧困層に意を介さず
優越感を膨らませていく

 カリフォルニア大学の社会心理学者ポール・ピフ氏は、富と貧困が拡大する格差社会がもたらす心理的変化について研究しています。ピフ氏は、ゲームのモノポリーを使った実験を行いました。プレーヤーから無作為に選んだ1人にだけ最初からたくさんのお金が与えられ、同時にルール自体が必ず勝つようになっている富裕層の役でゲームを行ってもらいました。ニューヨークのパーク・アベニューに位置する高級住宅街と貧困地区に無作為に人が生まれ落ちることと同じというわけです。明らかに不公平なゲームなのに、富裕層役のプレーヤーは優越感を持たずにいられません。そして勝って当然だと思うようになっていくのです。最初から貧困層役にまったく勝ち目がなくても金持ち役はそんなことには意を介さず優越感を膨らませていく。これは、最初から富を持つ富裕層と、富裕層に有利な社会ルールが作り出されているアメリカ社会において、富裕層が貧困層に意を介さず優越感を膨らませていく様と酷似しているのです。

 「貧困層の子どもたちは生まれる前から社会の競争で遅れを取っています。治安の悪い地域に生まれ、栄養のある健康を維持できる食事は与えられず、体調が悪くても医者にさえかかれない子どもたちも多くいます。なかでも一番の問題はチャンスそのものが与えられないことでしょう」(ソーシュルワーカー アン・ルース氏)

貧困大国アメリカは最もチャンスが少なく
流動性の低い国になってしまった

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 「現在のアメリカで極度の貧困から抜け出すのは至難のわざです。ほとんど不可能と言っていい。人々が長年抱いてきたアメリカはチャンスの国という概念とは真逆の現実です。アメリカで貧困層が上の階層に行ける確率は他の先進国と比べてずっと低いのです」(▲上のグラフ参照※数字が高い方が貧困層が富裕層に変わるチャンスが少なく流動性が低いことをあらわしている)(『グレート・ディヴァージェンス』著者ティム・ノア氏)(※最初に紹介した竹中氏の言葉「このストリートに住むこともできるし、あちらのストリートに住むこともできる。それはあなた次第です」はまったくのウソだということがこのグラフで明らかになりました)

富裕層にだけ富が集中
労働者の231倍の収入得る重役

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 格差は常に存在していましたが、この30年間で99%の国民の所得はのびず、1%の富裕層の収入だけが急激にのびました。(▲上のグラフは上位1%の平均所得と99%のアメリカ国民の平均所得の推移)

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 上のグラフにあるように、1947年から1977年までのアメリカの所得増加分はすべての階層に分配され、大半は平均的な庶民に渡っていました。ところが、1978年から2008年までの所得増加分は、富裕層上位1%と上位10%だけに完全に吸い上げられてしまったのです。

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 そして、上図にあるように、1965年の重役の収入は労働者の収入の20倍でしたが、2011年には重役の収入は低く見積もっても労働者の収入の231倍へと10倍以上も激増しているのです。

富裕層400人と庶民1億5千万人の所得が同じ
政治をカネで買い富が集中するシステムを構築

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 2010年には、たった400人の富裕層が、下層から数えて半分の一般層1億5千万人分の所得を得ているのです。富裕層はこの巨額の富を何に使っているのでしょうか?

 誰よりもカネで政治を買っているのが、コーク・インダストリーを経営している推定資産250億ドルを持つデイヴィッド・コークです。

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 コークは政治家たちに巨額の寄付をし、さらに富裕層に利益を擁護するグループに投資。右派のシンクタンクに資金をつぎこむ一方で、自ら研究所も立ち上げ、マスメディアなどを活用しています。さらに大学に多額の寄付をし、規制緩和や新自由主義の市場をすすめるブログラムを支援しているのです。そして、ロビイスト集団を使って富裕層に利益をもたらす法案を次々と生み出しているのです。

 ティーパーティー運動は自然発生的に盛り上がった市民の草の根運動だと思われています。しかし実際はコークなど超富裕層が作り出したものなのです。

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 そして、上のグラフにあるように、この10年で富裕層の税率は4分の1以上も下がっています。さらに上位400人の超富裕層の税率は半分になってしまいました。

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 上のグラフにあるように、アメリカの税収は近代史上において最低になっています。もっとも基本的な公共サービスにさえ資金が回らないのです。学校は機能しなくなっているし、道路も老朽化しています。

 富裕層はより多くのお金を求めて政治を歪めています。政治家が富裕層の金の力で選挙に勝ち、議員に居座り続ける限り、金持ちのためだけの法案はなくならないのです。

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 以上が要旨メモですが、このほか、哲学者で小説家のアイン・ランド(※上の画像がアイン・ランド)の小説『肩をすくめるアトラス』がいまや共和党の多くの政治家たちのバイブルになっていることも紹介されていました。映画にもなったこの小説で、ランドは、最小国家主義と自由放任資本主義を唱え、「わずかな支援でも求めてくる人たちはたかり屋」「他人を助けたがる人たちは悪者」「自分勝手な振る舞いをするのがヒーローだ」ということを描いているそうです。

 小説『肩をすくめるアトラス』のストーリーは、中間層と貧困層に支援する政府に嫌気がさした富裕層がストライキを起こし、政府を捨て山奥へ行き、政府のない新しい社会をつくるというものだそうで、富裕層に税金をかけたり、富裕層のビジネスに規制をかけると、中間層も貧困層も富裕層は養わないし、中間層や貧困層はもちろん政府そのものも見捨てるぞという、富裕層の脅しそのものの内容とのことです。新自由主義の代表的な論者であるフリードリヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンでもそこまでは主張しなかったとのことですが、アイン・ランドの主張は、「所得再分配、社会保障は、人のものを強奪することを正当化するシステム」などと言う竹中平蔵氏と酷似していることがわかります。
 
以上が要旨メモですが、このほか、哲学者で小説家のアイン・ランド(※上の画像がアイン・ランド)の小説『肩をすくめるアトラス』がいまや共和党の多くの政治家たちのバイブルになっていることも紹介されていました。映画にもなったこの小説で、ランドは、最小国家主義と自由放任資本主義を唱え、「わずかな支援でも求めてくる人たちはたかり屋」「他人を助けたがる人たちは悪者」「自分勝手な振る舞いをするのがヒーローだ」ということを描いているそうです。

 小説『肩をすくめるアトラス』のストーリーは、中間層と貧困層に支援する政府に嫌気がさした富裕層がストライキを起こし、政府を捨て山奥へ行き、政府のない新しい社会をつくるというものだそうで、富裕層に税金をかけたり、富裕層のビジネスに規制をかけると、中間層も貧困層も富裕層は養わないし、中間層や貧困層はもちろん政府そのものも見捨てるぞという、富裕層の脅しそのものの内容とのことです。新自由主義の代表的な論者であるフリードリヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンでもそこまでは主張しなかったとのことですが、アイン・ランドの主張は、「所得再分配、社会保障は、人のものを強奪することを正当化するシステム」などと言う竹中平蔵氏と酷似していることがわかります。

 とにかく富裕層ひとり勝ちの社会システムにすることが正しいとするアイン・ランドの信念は、パソナ会長として安倍政権の産業競争力会議有識者委員をつとめ、労働者派遣法の大改悪をねらい、派遣労働者から強奪する改革利権をどこまでもむさぼろうとする竹中平蔵氏の姿にぴったり重なります。