http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153175より転載
家庭負担増23万円 安倍政権“円安誘導”で庶民生活は地獄へ
「円安は、海外要因だけではありません。安倍政権の“円安誘導”です。安倍首相が夏休みだった8月中旬にタネはまかれた。休暇中に円高・株安になったら、批判続出だからです。タネはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)。大手メディアは、なぜかこの時期にGPIF改革のニュースを流し、円安・株高に一役買った。日経平均が9連騰したのも、首相の夏休み中でした」(市場関係者)
運用資産127兆円を誇る世界最大級の機関投資家GPIFは、今月中にもポートフォリオ(資産構成)を見直し、株式や外債、外国株式の保有比率を高める方針だ。外債や外国株式を買い増すということは「円売り、ドル買い」になる。野村証券の試算では、GPIFの外債などの追加購入は15兆円に達する。為替市場は、GPIFの動きを先取りし、大量の円売り(円安)に動いた。
「この流れが継続すると、1ドル=108~110円台もあり得ます」(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)
円安→株高で、安倍政権は安泰だろうが、庶民生活は地獄が待っている。ただでさえ消費税増税による物価上昇に苦しめられているのに、さらなる円安で輸入物価は押し上げられ、食料品やガソリン、エネルギー関連の価格上昇をもたらす。
地方生活に欠かせないガソリンは、再び上昇に転じかねない。エネルギー庁が3日発表したレギュラーガソリン価格は1リットル=167円。1ドル=110円になると、08年並みの1リットル=182円もあり得る。8%以上の値上がりだ。燃料費高騰で漁船の出航見合わせが続出し、魚介類やねり製品は値上がり。原油由来のプラスチック容器を使う納豆やカップ麺、コンビニ弁当も急騰する。
給与がアップすれば少しは救われるが賃金は減り続けている。毎月勤労統計調査(7月)によると、ボーナス支給月にもかかわらず、実質賃金はマイナス1.4%だった。
極端な円安は企業業績も直撃する。今年1月、1ドル=105円台に乗ったとき、日産のゴーン社長は「100円程度が適正」と不満をあらわにした。自動車部品メーカーからは、「105円までは業績押し上げ効果があるが、それ以上の円安は部材などの輸入コストが高くなり、経営を圧迫する」と悲鳴が上がった。
この先、給与増は望めない。「悪い円安」で庶民生活はズタズタだ。