写真・図版保科郷雄・丸森町長

　２０１１年３月１４日、福島第一原発３号機が爆発する姿がテレビに映し出された。その直後から、宮城県丸森町の役場に、町民からの電話が殺到した。

　「逃げずにいて大丈夫なのか」

　「町として何かしなくていいのか」――

　だが、町に放射能の測定機器がない。知識がある職員もいない。きちんとした回答ができなかった。

　町長の保科郷雄（ほしなくにお）（６４）が振り返る。

　「町は何もしていないと、職員を無能呼ばわりする電話もたくさんかかって来ました。何日間も、電話が終日鳴り響いていました」

　保科は困り果て、町内で放射線量を測ってくれるよう県に繰り返し申し入れた。

　「とにかく、丸森の放射線量を測ってください！」

　町は１４日から連日、県の原子力安全対策課に訴えた。一日に何度も電話した。

　しかし県の担当者は、測定機器が津波で流失してしまったと答えた。

　「両隣の白石市と山元町の平均値で線量を考えてください」

　やりとりの中で「県としては福島の原発事故の対応はしません」といわれたこともある。

　保科はいう。

　「県から『毎時何マイクロシーベルトに達したら逃げなさい』といった指示のたぐいは一切なかった。宮城にだって女川原発があるのに、災害時の行動基準はなかったのですかね」

　この点も知事の村井嘉浩（５３）に取材を求めた。文書回答がきた。

　「県内の放射線量の測定状況を毎日確認した。収集した情報は、全県的に情報提供していた」

　これによって県として必要な対応は取っていた、との内容だ。

　また、「当時の国の防災指針に定める屋内退避基準と比較して（測定結果は）十分低いことから、ＷＥＢページで『健康に影響を与えるレベルではありません』と記載した」との回答もある。

　ＷＥＢページとは県のホームページのことだ。３月１４日の初回測定からこの記載がある。

　結局、丸森町は３月２２日の広報紙に、県の見解をそのまま載せた。

　保科はいう。

　「住民に何かいわなければならない。でもデータがない。苦しまぎれの対応でした」

　「影響がないという根拠が何か、県には問い合わせなかった。それはこちらの落ち度でした」

　（岩堀滋）