異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

<講演会・学習会・シンポジウム日程別一覧>デモ・抗議開催情報まとめ(TPP・改憲関連)より 9月22日更新 

2014-09-23 18:35:25 | ご案内

http://www57.atwiki.jp/demoinfo/ デモ・抗議開催情報まとめ(TPP・改憲関連)より転載

(2014年09月22日更新)
 

講演会・学習会・シンポジウム日程別一覧

月日都道府県タイトル時間URL
9/23(火・祝) 東京 日本景観学会・2014年度秋季大会 シンポジウム「巨大構造物と景観」 13:00~ 告知 詳細
東京 伝説のドキュメンタリー『海にすわる〜辺野古600日の闘い〜』特別上映会+お話(鈴木耕) 14:00~ http://www.magazine9.jp/article/gakko_reception/14552/
東京 『クロンビ~風が吹く~』上映会 18:00~ https://twitter.com/ALALALED/status/513498712308322304
愛知 飯島滋明さん「現政権のめざす平和国家」を分析 14:00~ http://nagoyasc.blogspot.jp/2014/08/blog-post.html
9/24() 東京 西田亮介×三宅洋平「安倍政権は止まるのか―
―ウェブとデモで【これから】【本当に】政治を変えるには」
19:00~ http://peatix.com/event/44022
大阪 大阪駅前でビラを撒いたら罪ですか??? 9.24集会
~無罪◎勝利したからPart II~
18:30~ 告知 詳細
9/25() 東京 戦争はいやだ!足立憲法学習会 18:00~ http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-August/033145.html
東京 平智之座談会「平和という知的財産を考える」(事前申込み) 19:00~ http://t-taira.net/blog/2014/09/post-660.html
9/26() 東京 柄谷行人×港千尋×龔卓軍×林暉鈞
「新たな対抗運動の可能性—台湾・ひまわり革命」
18:30~ http://associations.jp/archives/3817
東京 シンポジウム「それでも異議あり、新国立競技場-戦後最大の愚挙を考える」 18:30~ http://2020-tokyo.sakura.ne.jp/
東京 緑茶会政治セミナー 第1回
脱原発とアベノミクス(脱原発と「経済復興」)講師:藤原直哉
19:00~ Blog Facebook
東京 もの言えぬ社会をつくるなPART2−戦争をする国にしないために− 15:00~ 告知 Blog ML
京都 平智之講演会『金融危機というビジネスモデル』 19:00~ http://t-taira.net/blog/2014/09/92619at.html
9/27() 北海道 泊原発の廃炉をめざす会 2013年度活動報告会、講演会 http://tomari816.com/blog/?p=1457
埼玉 彩の国から考える 原発のない未来へ 13:00~ http://431279.com/event/20140927.html
東京 TPPをめぐる運動のこれからを考える 全国交流集会 11:00~ 告知 フライヤー
東京 「東京原発」上映会&永田浩三さん「原発とメディア」講演会 https://twitter.com/genpatunerima/status/501733126716923904
東京 シンポジウム「福島原発の収束・廃炉を考える」−私たちに何ができるか−(要申込) 13:30~ 告知 詳細
東京 ガザ上映会「ぼくたちは見たガザ・サムニ家の子どもたち」 14:00~ http://ameblo.jp/t-kazuo/entry-11921805107.html
東京 私たちの介護問題 18:30~ https://twitter.com/tomatonokai/status/508757366645325824
東京 落合栄一郎さん来日歓迎講演会「放射能は地球上の生命を徐々に蝕んでいる」 14:00~ http://www57.atwiki.jp/20030810/pages/169.html
東京 被爆者と区民の交流セミナー 13:30~ https://twitter.com/Matsumoto_501/status/512643762665684992
徳島 山本太郎さんの徳島講演会 13:30~ https://twitter.com/panda_tokushima/status/508211554886512640
9/28() 東京 日本学術会議 公開シンポジウム「災害に対するレジリエンスの向上に向けて」 13:00~ http://2011shinsai.info/node/5586
東京 学習会 食生活の工夫と免疫力を上げる食べかた・暮らしかた 10:00~ https://www.facebook.com/photo.php?fbid=592934660816336
東京 公開講座「腹が減ってはベンキョーできぬ 子どもにこそ暮らしサポート」 14:00~ http://antipoverty-network.org/archives/2296
京都 貧困のない社会をめざして-反貧困ネットワーク京都5周年シンポジウム- 13:30~ http://hanhinkonkyoto.blog104.fc2.com/blog-entry-106.html
9/29() 東京 安倍内閣の憲法破壊を許さない 9・29院内集会 15:00~ http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-September/033918.html
9/30() 東京 VIDEO ACT! 上映会『いま何が問題? "子宮頸がん" ワクチン(仮)』 19:00~ http://videoact.seesaa.net/article/402972264.html
東京 へんぷな夜 〜ヤーマン! 真面目に大麻を考えよう〜 19:30~ http://www.loft-prj.co.jp/schedule/plusone/26270
10/1() 東京 建築夜楽校2014 東京オリンピック2020から東京を考える
第1夜:「新国立競技場の議論から東京を考える」
18:00~ http://www.kenchiku.co.jp/event/detail.php?id=5128
東京 TOKYO NO HATE PRESENTS「これが東京大行進2014だ!」 18:30~ http://www.loft-prj.co.jp/schedule/naked/27310
10/3() 埼玉 いま、ふくしまを考える~武藤類子さんを迎えて。 18:00~ https://twitter.com/kokusodankantou/status/512032038392586240
東京 ヤマヒデのスライド&トーク
『沖縄・辺野古 新基地建設に抗い、海を取り戻し、平和に生きる』
19:00~ https://twitter.com/yamotyan/status/504406751404253185
東京 強欲資本の手先に成り下がる安倍政権(講師・植草一秀) 17:00~ https://twitter.com/hashimotokumi/status/508645187933839360
東京 憲法a la carte♪LESSEN2【ヴィヴィアン佐藤さんと語りませう】 19:00~ https://twitter.com/love_kenpou/status/512174609932623872
東京 緊急院内集会 辺野古の今を知るつどい~私たちにできることは何か~ 13:30~ http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-8539.html
大阪 集団的自衛権と沖縄 ~第2の沖縄戦を招く! 集団的自衛権と秘密保護法 18:30~ https://twitter.com/lipton345/status/501546526527590401
10/4() 京都 丹後に米軍基地は要りません10・4府民大集会 14:00~ https://www.facebook.com/demokyoto/photos/1501913730050078/
大阪 シンポジウム「カジノ解禁推進法案の成立阻止に向けて」 13:00~ http://www.osakaben.or.jp/event/2014/2014_1004.php
10/5() 東京 自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会 第3回シンポジウム
「護憲」を超えて(3) 防衛のプロが語る15事例のリアリティ(事前申込み)
13:45~ http://kenpou-jieitai.jp/symposium_20141005.html
東京 シンポジウム「表現の規制と自由——ろくでなし子逮捕事件、そして、身体表現のポリティクス」 14:00~ 詳細
東京 沖縄《辺野古・高江>と私たち~辺野古新基地建設・集団的自衛権・秘密保護法の流れを止めよう 13:30~ http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-8539.html
10/6() 東京 緑茶会政治セミナー 第2回
福島原発事故は収束したか(脱原発と「私たちの暮らし」)講師:まさのあつこ
19:00~ Blog Facebook
10/7() 京都 戦争をさせない京都1000人委員会 結成総会 18:30~ 告知 Facebook
10/8() 長野 戦争をさせない1000人委員会・上伊那 発足集会 18:30~ 告知
10/9() 東京 建築夜楽校2014 東京オリンピック2020から東京を考える
第2夜:「オリンピック以後の東京」
18:00~ http://www.kenchiku.co.jp/event/detail.php?id=5128
10/10() 大阪 トークイベント「集団的自衛権どやねん!秘密保護法どやねん!
好きなこと語っちゃいましょう!福島みずほ×弁護士夫夫(吉田昌史・南和行)
19:00~ 告知 フライヤー(pdf)
10/11() 東京 「2020年東京オリンピックと国家戦略特区」講師:奈須りえさん 18:00~ http://www.peoples-plan.org/jp/modules/news/article.php?storyid=442
東京 第2回提言討論会 ~みんなで考えよう 東京オリンピック~ 14:30~ https://www.facebook.com/events/1555432918009538/
京都 「何故いそぐ再稼働!?」日本の未来と私たちのくらし 13:00~ http://tukaisutejidai.sblo.jp/article/103425032.html
10/11()
10/12()
東京 「ガザの人権を考える」ラジ・スラーニ氏講演とガザ映画上映会 14:00~
13:00~
告知 詳細
10/12() 東京 反貧困全国集会2014 生きぬくためにつながろう! 11:00~ 告知 Website
10/17() 東京 10・17 戦争への道をゆるさない東京集会 18:30~ フライヤー
10/18() 新潟 社畜にならずに楽しくいきたいんだけど?~「労働」の意味を考える無気力と怒りの宴~ 13:00~ https://twitter.com/yotoken_niigata/status/506162639425122305
沖縄 うぐいすリボン沖縄講演会
改正児童ポルノ禁止法と、近青少年健全育成基本法案について
18:00~ http://kokucheese.com/event/index/204695/
10/19() 東京 ドキュメンタリー映画『原発の町を追われて』上映&トーク 14:00~ https://twitter.com/kazsoul/status/504569180440391680
東京 パレスチナの子どもの里親運動30周年講演会『パレスチナの生と死を見つめて』 14:00~ https://twitter.com/DAYS_JAPAN/status/512573718787153920
10/21() 東京 緑茶会政治セミナー 第3回
地方自治体のエネルギー政策(脱原発と地方自治の関係)講師:保坂展人
19:00~ Blog Facebook
10/26() 東京 公開講座「美しい日本はどこへいくのか?」アーサー・ビナードさん講演会 14:00~ http://west-tokyo-albireo.com/2014/08/17/1734
11/1() 東京 戦争ではなく、平和をつくる 秋の憲法集会 14:00~ https://twitter.com/ken_takada/status/509139554444398593
11/2() 東京 11・2全国労働者総決起集会 12:00~ 詳細
11/12() 東京 緑茶会政治セミナー 第4回
再生可能エネルギーと地域の自立(脱原発と「地域再生」)講師:竹村英明
19:00~ Blog Facebook
11/26() 東京 緑茶会政治セミナー 第5回
民意が反映できる選挙制度の改革(脱原発と「選挙制度」)講師:山口真美
19:00~ Blog Facebook
11/29() 東京 打倒!安倍政権 守れ!国民のくらし、いのち、平和 11.29大集会・大行動 18:30~ 先行告知

<デモ・抗議行動日程別一覧>デモ・抗議開催情報まとめ(TPP・改憲関連)より 2014年09月22日更新 

2014-09-23 18:29:37 | ご案内

http://www57.atwiki.jp/demoinfo/ デモ・抗議開催情報まとめ(TPP・改憲関連)より転載

(2014年09月22日更新)


デモ・抗議行動日程別一覧

月日都道府県タイトル時間URL
9/23(火・祝) 東京 ふくしま集団疎開裁判・さようなら原発全国大集会でのチラシ配布 11:00~ https://twitter.com/Fsokai/status/512428625312751617
東京 第10回「GAZAに平和を!」サイレントデモ!(新宿西口小田急デパート前) 18:00~ https://twitter.com/ken023/status/512134987756220417
愛知 集団的自衛権と秘密保護法に反対する大集会+デモ 14:00~ 告知 詳細
大阪 医療大麻マーチ大阪 12:00~ http://i60784.wix.com/medicaltaimamarch
大阪 OSAKA 9.23 ヘイトスピーチ反対行進 10:30~ 告知 詳細
9/24() 東京 東京ナイトスキップ~国立競技場・明治公園・霞ヶ丘アパート・神宮外苑編 19:00~ 告知 Facebook
東京 主権在民を実現する会・みなとグループ。集団的自衛権の行使・阻止!田町駅前街宣。 18:00~ 詳細
東京 特定秘密保護法施行断固許すまじ!官邸前アクション 18:00~ https://twitter.com/tetsu_molotov/status/513167055353159680
東京 被ばくから子供たちを守れ! 文部科学省前抗議行動 第81回 19:00~ 告知 Twipla
東京 TPP交渉・日米妥結を許さない!街頭宣伝(有楽町マリオン前) 12:00~ https://twitter.com/TPP_kantei/status/513963304905998337
大阪 NHK経営委員会に対し、籾井会長の罷免、
百田尚樹・長谷川三千子両経営委員の辞任を求める街頭行動
16:30~ http://ameblo.jp/amebloacchan/entry-11927888276.html
9/26() 長野 安倍首相聞いてる?再稼働反対!脱原発金曜行動with戦争する国やだねデモ 18:30~ https://twitter.com/himitsuteppai/status/511252581822115840
東京 第73回TPPストリートミーティング @高円寺(JR高円寺駅北口広場) 21:00~ https://twitter.com/yasu750/status/513498942592385024
愛知 第68回名古屋ちゃぶ台@なやばしビール祭り 19:00~ https://twitter.com/LOVE_and_Binboo/status/511790430493888513
大阪 海上保安庁・大阪海上保安監部への抗議・申し入れ行動 12:45~ 告知 詳細
9/27() 東京 解釈改憲で9条壊すな!デモ 15:30~ 告知Blog
東京 「平和に生きる権利」のためのデモ・9.27市ヶ谷→新宿
~辺野古・ガザ・日米ガイドライン~
告知 詳細
東京 総がかり行動大作戦!街頭宣伝(高田馬場駅 早稲田口) 17:30~ 告知 詳細
神奈川 菅官房長官、安倍首相 ヤメロ!!デモ 13:30~ https://twitter.com/0215_n/status/513274629972971520
9/28() 新潟 集団的自衛権に反対するみんなのデモ-未来のためのピースウォーク- 15:00~ https://twitter.com/miyomi34/status/511731242648076288
東京 国連・人権勧告の実現を!-すべての人に尊厳と人権を- 集会&デモ 13:30~ 詳細 twitter Facebook チラシ(PDF)
東京 戦争する国づくりを許すな!9・28たちかわ大行進 告知 Twipla Blog
東京 「戦争いらない。」9・28(日)多摩市中央公園にて集会 13:00~ http://ameblo.jp/tamasiminrengoujimukyoku/entry-11916006522.html
東京 やっぱり安倍NO(ダメ)!ねりま大行進 14:30~ https://twitter.com/kazsoul/status/508818554657845248
神奈川 原発やだ!戦争やだ!を秋空に「彼岸花鑑賞」お散歩デモ http://nonukeschi.exblog.jp/23317133/
京都 京都にも沖縄にも東アジアのどこにも米軍基地はいらない
Ⅹバンドレーダー搬入反対!9・28全国集会in京丹後(集会後デモ)
13:00~ 告知 Facebook
大阪 消費税率引き上げ断固反対デモin大阪 16:30~ 告知 Twitter
9/29() 東京 集団的自衛権行使反対!解釈で憲法9条を壊すな!9.29世田谷区民集会
(仮称)(集会後パレード)
未定 先行告知
東京 「安倍政権の暴走止めよう!国会包囲共同行動」
国会包囲・ヒューマンチェーン・首相官邸前抗議行動
12:00~
18:30~
告知 詳細 Blog
大阪 臨時国会開会日 安倍政権は退陣せよ!!怒りのパレード 18:30~ https://twitter.com/antihimitsu1124/status/514005139342884865
9/30() 東京 福島原発事故の責任を問う9.30院内集会&東京地検包囲 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/08/blog-post_31.html
東京 9・30厚労省前アクション 9:30~ 告知 フライヤー(pdf)
10/1() 福岡 やだね戦争!反安倍政権アクションVol.9(天神コア前) 18:00~ https://twitter.com/inoueshindi/status/513499795214696448
10/4() 東京 ストップ!安倍政権の暴走 辺野古新基地建設許さず
沖縄県知事選挙勝利めざす交流集会(集会後パレード)
14:00~ 告知記事
東京 たまデモ@くにたち大学通り 13:30~ Blog 簡易な告知 告知 フライヤー
東京 未来をつくるたまデモ(国分寺) 10:00~ https://tamademo.wordpress.com/2014/09/21/4/
愛知 辺野古基地親建設反対の街頭アピール!(栄バスターミナル前) 16:00~ https://twitter.com/atsukokimuchan/status/507648564684521473
東京 主権在民を実現する会・みなとグループ。集団的自衛権の行使・阻止!田町駅前街宣。 15:00~ 詳細
10/5() 埼玉 平和を守ろう!安倍政権の言う「積極的平和主義」はウソ!10・5入間デモ 13:00~ 告知 Blog フライヤー
東京 許すな!差別排外主義10.5 ACTION
~生きる権利に国境はない! 私たちの仲間に手を出すな!~
13:30~ 告知 Website フライヤー
大阪 辺野古新基地建設反対デモ 未定 先行告知 Twitter
10/6() 東京 防衛省正門前抗議行動 18:30~ http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
愛知 秘密保護法+集団的自衛権容認反対 街頭宣伝(名古屋駅桜通口 交番前) 18:00~ http://nohimityu.exblog.jp/22499558/
三重 勝手に決めるな 安倍内閣暴走ストップ 憲法を守ろう!!
白子駅前アクション(近鉄白子駅周辺)
18:00~ http://nohimityu.exblog.jp/22499558/
福岡 「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡“6の日行動”(天神コア前) 18:00~ http://nohimityu.exblog.jp/22524329/
10/7() 東京 STOP TPP!! 官邸前アクション 18:00~ http://tpp.jimdo.com/
10/8() 東京 Stop! 秘密保護法街宣行動(有楽町マリオン) 16:00~ http://nohimityu.exblog.jp/22524329/
東京 閣議決定撤回!憲法違反の集団的自衛権行使に反対する
10・8日比谷野音大集会&パレード
18:00~
19:30~
日弁連の告知 Blog フライヤー(pdf)
東京 労働者を食いものにするな! 雇用破壊を許さないパソナ前抗議行動 11:45~ 告知 フライヤー(pdf)
10/9() 東京 「戦争する国」ストップ!憲法9条守れ!安倍政権にレッドカード 国会請願デモ 18:45~ 告知 Twitterフライヤー(pdf)
東京 主権在民を実現する会・みなとグループ。集団的自衛権の行使・阻止!田町駅前街宣。 18:00~ 詳細
10/11() 大阪 レインボーフェスタ!(関西レインボーパレード2014×関西レインボーパーク2014) フェスタWeb パレードWeb Facebook Twitter
10/12() 東京 杉並・中野!安倍やめろ!!デモ! 14:00~ 先行告知 Twitter(NO WAR杉並) Twitter(なかの向上委員会) Facebook
10/13(月・祝) 東京 アベ NO THANK YOU ! シンポジウム&銀座パレード 13:30~
15:30~
先行告知 Website
10/18() 東京 ぶっとばせ弾圧!新宿デモ 15:00~ 告知 詳細 Blog
東京 野菜デモの脱原発さんぽ(デモコース募集中) 未定 http://yasaidemo.web.fc2.com/
10/19() 東京 集団的自衛権行使・戦争国家化を許すな!10・19池袋集会&デモ 13:30~
15:30~
http://www.labornetjp.org/EventItem/1410010013612staff01
愛知 辺野古基地親建設反対の街頭アピール!(栄バスターミナル前) 16:00~ https://twitter.com/atsukokimuchan/status/507648564684521473
京都 変えよう!日本と世界
第8回 反戦・反貧困・反差別共同行動in京都(集会後デモ)
13:30~ http://blogs.yahoo.co.jp/okasinaunion/32947610.html
10/23() 東京 いのちまもる・憲法いかす国民集会(集会後に国会請願デモ) 12:30~ Website フライヤー(pdf)
10/25() 東京 特定秘密保護法に反対する学生デモ FINAL@SIBUYA 15:30~ 先行告知 WebsiteFacebook
東京 横田基地もいらない!10.25市民交流集会(集会後デモ) 10:00~
13:00~
告知 Facebook
10/26() 東京 毛皮反対デモ行進2014in東京 13:45~ http://www.no-fur.com/demo/
東京 「安倍さん聞いてよ!」デモ 13:00~ https://twitter.com/asunokaori/status/513940807259148288
京都 だれかが なにかを いうデモ Vol.3 13:30~ http://demo.midgen.asia/iu_demo3.shtml
大阪 大阪若者憲法集会&デモ 13:00~
16:45~
告知 フライヤー Twitter
11/2() 東京 東京大行進2014 12:00~ 先行告知 Website Twitter
11/6() 三重 勝手に決めるな 安倍内閣暴走ストップ 憲法を守ろう!!
白子駅前アクション(近鉄白子駅周辺)
18:00~ http://nohimityu.exblog.jp/22546959/
11/11() 東京 戦争させない・9条壊すな!11・11緊急行動 18:00~ 先行告知 Website
11/16() 東京 11月もゴメンだ戦争! 中野でまた平和を訴える集会・デモ 14:00~ https://twitter.com/NoWarNAKANO/status/513003836647038976

一人でも抵抗することの意味~ノンフィクション作家・田中伸尚さん講演会

2014-09-23 17:28:37 | シェアー

LNJ Logohttp://www.labornetjp.org/news/2014/0920tanakaより

一人でも抵抗することの意味

~ノンフィクション作家・田中伸尚さん講演会

 9月20日東京しごとセンターで、ノンフィクション作家・田中伸尚さん(写真)の講演会が開かれた。テーマは「なぜ<抵抗>を書き続けるか」。50名収容のセミナー室はほぼ満員の盛況だった。田中さんは今年三冊の著作『抵抗のモダンガール作曲家・吉田隆子』『未完の戦時下抵抗』『行動する預言者 崔昌華 ある在日韓国人牧師の生涯』を立て続けに出版した。どれも戦中・戦後、国家や権力に抵抗し続けた人々を追っている。「国家主義・レイシズムが蔓延するいまの日本で、どうしても書かなければならなかった」と田中さんは言う。

 講演は、かれの著作活動の原点となった「自衛官合祀拒否訴訟」と「日の丸・君が代」問題との出会いにそって行われた。その中で、ただ一人の抵抗の意味をどうとらえるかという問題提起があった。

 「従っても従わなくても同じ、全体の荷担状況は変わらないのではないかという逡巡や迷いは、もし抵抗する者がゼロになったらという問いのもとに違うものが見えてくるはず、それは戦時下の抵抗とも重なる」と田中さん。日本陸軍兵士として中国戦線を二年間従軍しながら,人を殺すことを拒み続けた一人のキリスト者・渡部良三の「抵抗」の意味が語られた。またパレスチナ人の文学研究者 E・サイードの、「いつもだれか一人は話を聞いてくれた。その一人が沈黙しなければ、私の訴えは成功なのです」という言葉も紹介された。

 最後に田中さんはこう語った。「<抵抗>を書き続けても、売れないし食えない。しかし戦後を生きる私たちには、アジアと日本の戦争被害者へのコベナント(誓約)を守る責任がある。その誓約とは“殺さない、殺されない、殺させない”ということで、それを文字化したのが日本国憲法だ。抵抗の事実を発掘し、伝えるのはわたしの役目で、表現者としてのわたしができる抵抗だと思っている。作家の井上ひさしは、小林多喜二を主人公にした『組曲虐殺』の中で、一人でも沈黙しなければ継承可能と書いている。絶望から希望へと橋渡しをするのが、沈黙しない精神だ」。

 主催は「河原井さん根津さんらの君が代解雇をさせない会」で、「君が代不起立」を続ける教員の田中聡史さんも参加した。2004年から始まる「君が代強制」に対する抵抗の意義が、歴史的に照らし出される思いがした。市民の俳句排除から、朝日バッシングまで、言論・表現の自由が脅かされる毎日、後ろ向きになりがちな気持ちに一筋の希望をもらった講演会だった。(佐々木有美)


【原発】慰謝料の終了時期、原賠審が再検討 福島第一原発事故「避難解除後1年めど」

2014-09-23 17:15:15 | シェアー
N.WさんのFBより
 
この法律はどうなった!!!!!!
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
(平成二十四年六月二十七日法律第四十八号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html
 
この法律はどうなった!!!!!!  東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律  (平成二十四年六月二十七日法律第四十八号)  http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html    慰謝料の終了時期、原賠審が再検討 福島第一原発事故「避難解除後1年めど」  2014年9月23日朝日新聞  http://digital.asahi.com/articles/DA3S11364461.html  東京電力が福島第一原発事故の避難者約8万人に支払っている1人月10万円の慰謝料について、国の審査会が、いったん決めた打ち切り時期の再検討に入る。昨年12月の指針では、避難指示の解除から「1年を目安」と決めていた。最も早い地域の打ち切り時期が半年後に迫り、避難生活の現状を改めて調べたうえで、見直すかどうか判断する。     損害賠償制度を決める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、昨年12月に打ち切り時期を決めた指針で「実際の(避難)状況を勘案して柔軟に判断していくことが適当」とも記した。慰謝料の目的には「故郷に長らく戻れなかったり、家族が離ればなれに暮らしたりして受ける精神的な苦痛」と「避難生活による経済的な負担を補うこと」も含まれている。早期解除が見込まれる地域の現地視察を踏まえ、年度内にも時期を見極める。     原賠審はまず、国の避難指示が4月に初めて解除された福島県田村市の都路(みやこじ)地区や10月1日の解除が決まっている川内村、来春にも解除が見込まれる楢葉町などを今月24日に訪れる。首長らと会い、避難生活でどれだけの損害が続いているのかの実態をつかみ、慰謝料の打ち切り時期が妥当かを検討する。原賠審の活動再開は、昨年12月以来。     対象者が多い楢葉町も視察し、山間部の都路地区との被害の違いを見る。打ち切り時期だけでなく、避難による失業や転職で減った所得への賠償、農産物などが受けている風評被害への賠償期間も議論する。     慰謝料の対象は、避難指示が出された福島県の11市町村の避難者。東京電力は今のところ、昨年決まった指針に基づいて、都路地区の住民の慰謝料は来年3月で打ち切る方針だ。賠償のお金は一時的に国が肩代わりするが、最終的には東電が利用者の電気代から支払う仕組みになっている。     ■「短すぎる」「自立遅れる」 地域・暮らし、再生の視点重要     原子力損害賠償紛争審査会が昨年指針を決めたとき、避難指示の早期解除が見込まれていた田村市都路地区には、「解除と同時に慰謝料が打ち切られる」という不安が広がっていた。これを打ち消そうと、原賠審は、見切り発車で「当面1年」を決めた。     直後、地元からは「1年では短すぎる」との声が上がった。いったん人々の暮らしが失われた地域では、仕事や地域のつながりはすぐ戻らないからだ。     約7400人の全住民が避難し、来春以降の帰還を目指す楢葉町の松本幸英町長は22日、慰謝料は「(指示解除後も)少なくとも3年間ぐらいないと困る」と取材に答えた。ほぼ手つかずだった家の修繕は約1800世帯に上る見通しだが、人手不足などから工事は大幅に遅れる可能性が高い。川内村でも交通費などがかさむ心配がある。農林業も再開は厳しい状態だ。     一方で、慰謝料が続けば国の指示がなく避難した人たちとの経済格差が広がる。「地域の分断が激しくなる」「自立が遅れる」との懸念も地元にはある。原発事故の賠償は、人々の暮らしや地域の再生の実情を踏まえて「1年」にとらわれずに柔軟に判断し、継続的に検証を重ねていくことが重要になる。(編集委員・大月規義、伊藤弘毅)     ◆キーワード     <原子力損害賠償紛争審査会> 原発事故で生じた被害について、対象範囲や損害額の計算方法を決める文部科学省の組織。大学教授や弁護士、放射線の専門家ら約10人で構成し、随時、賠償の指針をまとめる。昨年までに大枠の指針は作り終え、今後は検証や見直し作業に入る。    東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律  (平成二十四年六月二十七日法律第四十八号)    (目的)  第一条  この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「東京電力原子力事故」という。)により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者(以下「被災者」という。)が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策(以下「被災者生活支援等施策」という。)の基本となる事項を定めることにより、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を推進し、もって被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とする。  (基本理念)  第二条  被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故による災害の状況、当該災害からの復興等に関する正確な情報の提供が図られつつ、行われなければならない。  2  被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。  3  被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力がなされるものでなければならない。  4  被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう、適切な配慮がなされなければならない。  5  被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、子ども(胎児を含む。)が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならない。  6  被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による影響が長期間にわたるおそれがあることに鑑み、被災者の支援の必要性が継続する間確実に実施されなければならない。  (国の責務)  第三条  国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、前条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。  (法制上の措置等)  第四条  政府は、被災者生活支援等施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。  (基本方針)  第五条  政府は、第二条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。  2  基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。  一  被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向  二  第八条第一項の支援対象地域に関する事項  三  被災者生活支援等施策に関する基本的な事項(被災者生活支援等施策の推進に関し必要な計画に関する事項を含む。)  四  前三号に掲げるもののほか、被災者生活支援等施策の推進に関する重要事項  3  政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。  4  政府は、基本方針を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。  5  前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。  (汚染の状況についての調査等)  第六条  国は、被災者の生活支援等の効果的な実施に資するため、東京電力原子力事故に係る放射性物質による汚染の状況の調査について、東京電力原子力事故により放出された可能性のある放射性物質の性質等を踏まえつつ、当該放射性物質の種類ごとにきめ細かく、かつ、継続的に実施するものとする。  2  国は、被災者の第二条第二項の選択に資するよう、前項の調査の結果及び環境中における放射性物質の動態等に関する研究の成果を踏まえ、放射性物質による汚染の将来の状況の予測を行うものとする。  3  国は、第一項の調査の結果及び前項の予測の結果を随時公表するものとする。  (除染の継続的かつ迅速な実施)  第七条  国は、前条第一項の調査の結果を踏まえ、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置を継続的かつ迅速に実施するため必要な措置を講ずるものとする。  2  前項の場合において、国は、子どもの住居、学校、保育所その他の子どもが通常所在する場所(通学路その他の子どもが通常移動する経路を含む。)及び妊婦の住居その他の妊婦が通常所在する場所における土壌等の除染等の措置を特に迅速に実施するため、必要な配慮をするものとする。  (支援対象地域で生活する被災者への支援)  第八条  国は、支援対象地域(その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう。以下同じ。)で生活する被災者を支援するため、医療の確保に関する施策、子どもの就学等の援助に関する施策、家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策、放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組の支援に関する施策、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。  2  前項に規定する子どもの就学等の援助に関する施策には、学校における学習を中断した子どもに対する補習の実施及び学校における屋外での運動が困難となった子どもに対する屋外での運動の機会の提供が含まれるものとする。  3  第一項に規定する家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策には、学校給食の共同調理場等における放射性物質の検査のための機器の設置に関する支援が含まれるものとする。  4  第一項に規定する放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組には、子どもの保護者等による放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置、学校給食等についての放射性物質の検査その他の取組が含まれるものとし、当該取組の支援に関する施策には、最新の科学的知見に基づき専門的な助言、情報の提供等を行うことができる者の派遣が含まれるものとする。  (支援対象地域以外の地域で生活する被災者への支援)  第九条  国は、支援対象地域から移動して支援対象地域以外の地域で生活する被災者を支援するため、支援対象地域からの移動の支援に関する施策、移動先における住宅の確保に関する施策、子どもの移動先における学習等の支援に関する施策、移動先における就業の支援に関する施策、移動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。  (支援対象地域以外の地域から帰還する被災者への支援)  第十条  国は、前条に規定する被災者で当該移動前に居住していた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支援するため、当該地域への移動の支援に関する施策、当該地域における住宅の確保に関する施策、当該地域における就業の支援に関する施策、当該地域の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。  (避難指示区域から避難している被災者への支援)  第十一条  国は、政府による避難に係る指示の対象となっている区域から避難している被災者を支援するため、特定原子力事業者(原子力損害の賠償に関する法律 (昭和三十六年法律第百四十七号)第三条第一項 の規定により東京電力原子力事故による損害の賠償の責めに任ずべき原子力事業者(同法第二条第三項 に規定する原子力事業者をいう。)をいう。第十九条において同じ。)による損害賠償の支払の促進等資金の確保に関する施策(当該区域における土地等の取扱いに関するものを含む。)、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。  2  国は、前項に規定する被災者で当該避難前に居住していた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支援するため、前条の施策に準じた施策を講ずるものとする。  (措置についての情報提供)  第十二条  国は、第八条から前条までの施策に関し具体的に講ぜられる措置について、被災者に対し必要な情報を提供するための体制整備に努めるものとする。  (放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等)  第十三条  国は、東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくの状況を明らかにするため、被ばく放射線量の推計、被ばく放射線量の評価に有効な検査等による被ばく放射線量の評価その他必要な施策を講ずるものとする。  2  国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。この場合において、少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者(胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。)及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。  3  国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療(東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう。)を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする。  (意見の反映等)  第十四条  国は、第八条から前条までの施策の適正な実施に資するため、当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずるものとする。  (調査研究等及び成果の普及)  第十五条  国は、低線量の放射線による人の健康への影響等に関する調査研究及び技術開発(以下「調査研究等」という。)を推進するため、調査研究等を自ら実施し、併せて調査研究等の民間による実施を促進するとともに、その成果の普及に関し必要な施策を講ずるものとする。  (医療及び調査研究等に係る人材の養成)  第十六条  国は、放射線を受けた者の医療及び調査研究等に係る人材を幅広く養成するため、必要な施策を講ずるものとする。  (国際的な連携協力)  第十七条  国は、調査研究等の効果的かつ効率的な推進を図るため、低線量の放射線による人の健康への影響等に関する高度の知見を有する外国政府及び国際機関との連携協力その他の必要な施策を講ずるものとする。  (国民の理解)  第十八条  国は、放射線及び被災者生活支援等施策に関する国民の理解を深めるため、放射線が人の健康に与える影響、放射線からの効果的な防護方法等に関する学校教育及び社会教育における学習の機会の提供に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。  (損害賠償との調整)  第十九条  国は、被災者生活支援等施策の実施に要した費用のうち特定原子力事業者に対して求償すべきものについて、適切に求償するものとする。       附 則   (施行期日)  1  この法律は、公布の日から施行する。  (見直し)  2  国は、第六条第一項の調査その他の放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すものとする。

 

慰謝料の終了時期、原賠審が再検討 福島第一原発事故「避難解除後1年めど」
2014年9月23日朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11364461.html


東京電力が福島第一原発事故の避難者約8万人に支払っている1人月10万円の慰謝料について、国の審査会が、いったん決めた打ち切り時期の再検討に入る。昨年12月の指針では、避難指示の解除から「1年を目安」と決めていた。最も早い地域の打ち切り時期が半年後に迫り、避難生活の現状を改めて調べたうえで、見直すかどうか判断する。

 損害賠償制度を決める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、昨年12月に打ち切り時期を決めた指針で「実際の(避難)状況を勘案して柔軟に判断していくことが適当」とも記した。慰謝料の目的には「故郷に長らく戻れなかったり、家族が離ればなれに暮らしたりして受ける精神的な苦痛」と「避難生活による経済的な負担を補うこと」も含まれている。早期解除が見込まれる地域の現地視察を踏まえ、年度内にも時期を見極める。

 原賠審はまず、国の避難指示が4月に初めて解除された福島県田村市の都路(みやこじ)地区や10月1日の解除が決まっている川内村、来春にも解除が見込まれる楢葉町などを今月24日に訪れる。首長らと会い、避難生活でどれだけの損害が続いているのかの実態をつかみ、慰謝料の打ち切り時期が妥当かを検討する。原賠審の活動再開は、昨年12月以来。

 対象者が多い楢葉町も視察し、山間部の都路地区との被害の違いを見る。打ち切り時期だけでなく、避難による失業や転職で減った所得への賠償、農産物などが受けている風評被害への賠償期間も議論する。

 慰謝料の対象は、避難指示が出された福島県の11市町村の避難者。東京電力は今のところ、昨年決まった指針に基づいて、都路地区の住民の慰謝料は来年3月で打ち切る方針だ。賠償のお金は一時的に国が肩代わりするが、最終的には東電が利用者の電気代から支払う仕組みになっている。

 ■「短すぎる」「自立遅れる」 地域・暮らし、再生の視点重要

 原子力損害賠償紛争審査会が昨年指針を決めたとき、避難指示の早期解除が見込まれていた田村市都路地区には、「解除と同時に慰謝料が打ち切られる」という不安が広がっていた。これを打ち消そうと、原賠審は、見切り発車で「当面1年」を決めた。

 直後、地元からは「1年では短すぎる」との声が上がった。いったん人々の暮らしが失われた地域では、仕事や地域のつながりはすぐ戻らないからだ。

 約7400人の全住民が避難し、来春以降の帰還を目指す楢葉町の松本幸英町長は22日、慰謝料は「(指示解除後も)少なくとも3年間ぐらいないと困る」と取材に答えた。ほぼ手つかずだった家の修繕は約1800世帯に上る見通しだが、人手不足などから工事は大幅に遅れる可能性が高い。川内村でも交通費などがかさむ心配がある。農林業も再開は厳しい状態だ。

 一方で、慰謝料が続けば国の指示がなく避難した人たちとの経済格差が広がる。「地域の分断が激しくなる」「自立が遅れる」との懸念も地元にはある。原発事故の賠償は、人々の暮らしや地域の再生の実情を踏まえて「1年」にとらわれずに柔軟に判断し、継続的に検証を重ねていくことが重要になる。(編集委員・大月規義、伊藤弘毅)

 ◆キーワード

 <原子力損害賠償紛争審査会> 原発事故で生じた被害について、対象範囲や損害額の計算方法を決める文部科学省の組織。大学教授や弁護士、放射線の専門家ら約10人で構成し、随時、賠償の指針をまとめる。昨年までに大枠の指針は作り終え、今後は検証や見直し作業に入る。

 

東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
(平成二十四年六月二十七日法律第四十八号)

(目的)
第一条  この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「東京電力原子力事故」という。)により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者(以下「被災者」という。)が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策(以下「被災者生活支援等施策」という。)の基本となる事項を定めることにより、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を推進し、もって被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とする。
(基本理念)
第二条  被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故による災害の状況、当該災害からの復興等に関する正確な情報の提供が図られつつ、行われなければならない。
2  被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。
3  被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力がなされるものでなければならない。
4  被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう、適切な配慮がなされなければならない。
5  被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、子ども(胎児を含む。)が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならない。
6  被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による影響が長期間にわたるおそれがあることに鑑み、被災者の支援の必要性が継続する間確実に実施されなければならない。
(国の責務)
第三条  国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、前条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(法制上の措置等)
第四条  政府は、被災者生活支援等施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(基本方針)
第五条  政府は、第二条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
2  基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一  被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向
二  第八条第一項の支援対象地域に関する事項
三  被災者生活支援等施策に関する基本的な事項(被災者生活支援等施策の推進に関し必要な計画に関する事項を含む。)
四  前三号に掲げるもののほか、被災者生活支援等施策の推進に関する重要事項
3  政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
4  政府は、基本方針を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
5  前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
(汚染の状況についての調査等)
第六条  国は、被災者の生活支援等の効果的な実施に資するため、東京電力原子力事故に係る放射性物質による汚染の状況の調査について、東京電力原子力事故により放出された可能性のある放射性物質の性質等を踏まえつつ、当該放射性物質の種類ごとにきめ細かく、かつ、継続的に実施するものとする。
2  国は、被災者の第二条第二項の選択に資するよう、前項の調査の結果及び環境中における放射性物質の動態等に関する研究の成果を踏まえ、放射性物質による汚染の将来の状況の予測を行うものとする。
3  国は、第一項の調査の結果及び前項の予測の結果を随時公表するものとする。
(除染の継続的かつ迅速な実施)
第七条  国は、前条第一項の調査の結果を踏まえ、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置を継続的かつ迅速に実施するため必要な措置を講ずるものとする。
2  前項の場合において、国は、子どもの住居、学校、保育所その他の子どもが通常所在する場所(通学路その他の子どもが通常移動する経路を含む。)及び妊婦の住居その他の妊婦が通常所在する場所における土壌等の除染等の措置を特に迅速に実施するため、必要な配慮をするものとする。
(支援対象地域で生活する被災者への支援)
第八条  国は、支援対象地域(その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう。以下同じ。)で生活する被災者を支援するため、医療の確保に関する施策、子どもの就学等の援助に関する施策、家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策、放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組の支援に関する施策、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
2  前項に規定する子どもの就学等の援助に関する施策には、学校における学習を中断した子どもに対する補習の実施及び学校における屋外での運動が困難となった子どもに対する屋外での運動の機会の提供が含まれるものとする。
3  第一項に規定する家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策には、学校給食の共同調理場等における放射性物質の検査のための機器の設置に関する支援が含まれるものとする。
4  第一項に規定する放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組には、子どもの保護者等による放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置、学校給食等についての放射性物質の検査その他の取組が含まれるものとし、当該取組の支援に関する施策には、最新の科学的知見に基づき専門的な助言、情報の提供等を行うことができる者の派遣が含まれるものとする。
(支援対象地域以外の地域で生活する被災者への支援)
第九条  国は、支援対象地域から移動して支援対象地域以外の地域で生活する被災者を支援するため、支援対象地域からの移動の支援に関する施策、移動先における住宅の確保に関する施策、子どもの移動先における学習等の支援に関する施策、移動先における就業の支援に関する施策、移動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
(支援対象地域以外の地域から帰還する被災者への支援)
第十条  国は、前条に規定する被災者で当該移動前に居住していた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支援するため、当該地域への移動の支援に関する施策、当該地域における住宅の確保に関する施策、当該地域における就業の支援に関する施策、当該地域の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
(避難指示区域から避難している被災者への支援)
第十一条  国は、政府による避難に係る指示の対象となっている区域から避難している被災者を支援するため、特定原子力事業者(原子力損害の賠償に関する法律 (昭和三十六年法律第百四十七号)第三条第一項 の規定により東京電力原子力事故による損害の賠償の責めに任ずべき原子力事業者(同法第二条第三項 に規定する原子力事業者をいう。)をいう。第十九条において同じ。)による損害賠償の支払の促進等資金の確保に関する施策(当該区域における土地等の取扱いに関するものを含む。)、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
2  国は、前項に規定する被災者で当該避難前に居住していた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支援するため、前条の施策に準じた施策を講ずるものとする。
(措置についての情報提供)
第十二条  国は、第八条から前条までの施策に関し具体的に講ぜられる措置について、被災者に対し必要な情報を提供するための体制整備に努めるものとする。
(放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等)
第十三条  国は、東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくの状況を明らかにするため、被ばく放射線量の推計、被ばく放射線量の評価に有効な検査等による被ばく放射線量の評価その他必要な施策を講ずるものとする。
2  国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。この場合において、少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者(胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。)及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。
3  国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療(東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう。)を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする。
(意見の反映等)
第十四条  国は、第八条から前条までの施策の適正な実施に資するため、当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずるものとする。
(調査研究等及び成果の普及)
第十五条  国は、低線量の放射線による人の健康への影響等に関する調査研究及び技術開発(以下「調査研究等」という。)を推進するため、調査研究等を自ら実施し、併せて調査研究等の民間による実施を促進するとともに、その成果の普及に関し必要な施策を講ずるものとする。
(医療及び調査研究等に係る人材の養成)
第十六条  国は、放射線を受けた者の医療及び調査研究等に係る人材を幅広く養成するため、必要な施策を講ずるものとする。
(国際的な連携協力)
第十七条  国は、調査研究等の効果的かつ効率的な推進を図るため、低線量の放射線による人の健康への影響等に関する高度の知見を有する外国政府及び国際機関との連携協力その他の必要な施策を講ずるものとする。
(国民の理解)
第十八条  国は、放射線及び被災者生活支援等施策に関する国民の理解を深めるため、放射線が人の健康に与える影響、放射線からの効果的な防護方法等に関する学校教育及び社会教育における学習の機会の提供に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
(損害賠償との調整)
第十九条  国は、被災者生活支援等施策の実施に要した費用のうち特定原子力事業者に対して求償すべきものについて、適切に求償するものとする。

   附 則
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。
(見直し)
2  国は、第六条第一項の調査その他の放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すものとする。

 

『サンデー毎日』 スクープ 国連が激怒  安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月

2014-09-23 13:13:40 | 紹介

NEVARまとめ http://matome.naver.jp/odai/2141138778708572801より

在特会が安倍自民党の支援組織だったことが判明 稲田朋美政調会長への寄付も発覚

在特会が自民党安倍政権の「支援組織」だったことを22日発売の「サンデー毎日」が報じた。また記事によると、稲田朋美政調会長が在特会員や関連人物による寄付も受けていたようだ

更新日: 2014年09月23日

「サンデー毎日」本日発売号で人種差別を扇動する「ヘイトスピーチ」を取り上げました。本誌記者が取材を進めると、ヘイトスピーチ団体と安倍政権の一部政治家との"蜜月"ぶりが明らかに。ネオナチ団体とツーショットでおさまる大臣もいるなど、きな臭い動きが漂ってきます

 

毎日「稲田の資金管理団体ともみ組は10〜12年、在特会幹部とともに活動している8人から計21万2千円の寄付を受けた。」 pic.twitter.com/P0EDPeO0z1

 

 須藤玲司@LazyWorkz

サンデー毎日、一般週刊誌でいちばん売れてないからこそ、世間の流れとの逆張りを恐れず独自路線。 >『サンデー毎日』「スクープ 国連が激怒 安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」pic.twitter.com/6C803mwYhU

 

書店、コンビニで見当たらず、駅の売店で入手。サンデー毎日、最新号。 p.twipple.jp/PAhJt

素晴らしいサンデー毎日ゲット。 pic.twitter.com/3m3x7qAjqs