（声）憲法９条の条文がない教科書//我が家で、憲法の条文を子どもたちと読み、話し合っていこうと思う。

 

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11375292.html

朝日新聞デジタル 2014年9月29日05時00分

（声）憲法９条の条文がない教科書

　牧師　後平一（千葉県　５０）

　小学６年生の息子が使っている社会科教科書を見て、はっとさせられた。憲法を学ぶ単元の中に、「９条」の文字と条文が見あたらないのだ。

　「条文では、外国との争いごとを武力で解決しない、そのための戦力をもたないと定めています」という記述があり、非核三原則や憲法前文の要旨などは紹介している。だが、私には９条そのものをぼやかそうとしているように感じる。

　憲法の平和主義は、いつから単なる平和への願いになったのか。それは戦争の放棄という厳格な規定であり、国の決意ではなかったのか。

　ここに来て、憲法解釈や改正が議論の的になっている。安倍晋三首相は自民党総裁だった２０１２年１２月の総選挙にあたって「みっともない憲法」と形容したという。しかし、憲法は国のあり方を規定する最高法規だ。もし改正を議論するにしても、子どもたちも含めて憲法をよく学び、国民的な議論をする必要があるのではないか。

　かつて、わが国は教育勅語による教育を受けた世代が国を担ったとき、戦争への道を突き進んでいったとも言われる。息子が学ぶ教科書で教育された今の子どもたちが、将来、どんな国をつくっていくのか不安でならない。

　私が子どもの頃、尊敬する先生が世界に稀有（けう）の平和憲法として、憲法９条を熱く教えてくれたことを思い出す。現場の良識ある先生方に期待するとともに、我が家でも教科書が取り上げない憲法の条文を子どもたちと読み、話し合っていこうと思う。

米国専門家：慰安婦糾弾決議案に関し毎日新聞の歪曲報道を非難、インタビュー内容を正しく報道せよ

＜米国議会調査局：安倍政権の歴史修正主義を批判、吉田証言は慰安婦決議案の作成過程には全く反映せず＞

＜米国専門家：毎日新聞の歪曲報道を非難、インタビュー内容を正しく報道せよ＞

 

 

金 煕哲さんのＦＢより

あまり日本では報道されていないが（報道されていても歪曲されているが）、日本が、日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した、「河野談話」を否定しようとする動きを本格化していることについて、米国議会や専門家などが正面から批判しだした。

米国議会調査局（CRS）は、最近発刊した「米日関係報告書」で、日本政府の河野談話の検証と関連して、今年6月に「河野談話」が歴史的真実ではなく、韓日間の交渉の産物で作られたという報告書を発表しながらも、引き続き「河野談話」を継承するとした日本政府の釈明に対し、「官房長官は談話を継承するとしているが、見直し自体が過去にあった謝罪の真正性を損なわせた」と批判している。

議会調査局は、今月初めに行われた安倍内閣改造の結果、「河野談話」を正面から否定する高市早苗総務相などが入閣したことと関連し、「日本帝国主義時代を美化しようとしている」と批判、また、「慰安婦問題など歴史的傷を引っ掻き回す安倍晋三政府の歴史修正主義の行動が、韓日関係を悪化させ、最終的には、米国の利益を侵害している」と断じている。

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米国議会調査局（Congressional Research Service·CRS）とはいかなる所なのだろう？ 米国議会調査局とは、米国連邦上下院議員たちに、過去100年間の政策や法理の分析を提供し続け「議会のシンクタンク」と呼ばれている所で、弁護士、経済学者など、各分野の専門家600人余りが勤務している、米国内の権威のひとつだ。

一方、米国の専門家たちは「2007年、米下院の慰安婦糾弾決議案（アメリカ合衆国下院121号決議 http://is.gd/NAXgNJ）が、32年前の朝日新聞に掲載された吉田治（http://is.gd/ujeyJA）の虚偽の証言を根拠にした」と言う、日本の一部政治家やマスコミの主張を正面から反論している。

米下院決議案の作成に関与した、戦略国際問題研究所（CSIS）ラリー・ニクシー（Larry Niksch）研究員と「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディ・コトラー（Mindy Kotler）所長、ジョージ・ワシントン大学教授マイク・モチヅキ、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）客員教授デニス・ハルピン（Dennis Halpin）は、27日（現地時間）、米国の政治情報誌「ネルソンレポート」に共同寄稿した文で、「私たちは、毎日新聞が私たちとのインタビュー内容を正しく報道する後続の記事を出すことを要求する」と訴えた。

また、「吉田証言は当時も議論があり、慰安婦決議案の作成過程には全く反映されておらず、インド・太平洋全域に渡って、日本帝国主義が強制慰安婦システムを組織し、管理したことを裏付ける十分な資料と証言があった」と強調、日本国内の「朝日バッシングに見られる慰安婦問題の虚偽性による強制性の否定」などへ、疑問を呈し、批判のトーンを高めている。

 

参考：９月２３日ブログ

（【逆効果】朝日誤報を口実に、ワシントンを訪問した極右勢力が 2007年米国下院の慰安婦決議案は無効と主張）

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[ワシントン/東亜日報]シン・ソクホ特派員＝安倍晋三日本政府が、韓国、中国との歴史的葛藤を悪化させ、米国の戦略的利益を危険にさらしていると、米国議会調査局（CRS）が強く批判した。

CRSは、まもなく出版される予定の「米日関係」報告書で、「歴史的な傷を突っつく安倍政権の行動は、韓国との建設的な関係を作り、中国と潜在的に敏感な事案を管理していく、日本の能力を阻害する」とし、「これは東アジアでの米国の利益に損害」だと指摘した。

CRSは、米議会の政策立案と法案作成に必要な分析データを提供する機関である。2月、日本の歴史認識に対して遺憾を表明したのに続き、今回、批判の強度をさらに高めたという点で、日本政府の過去の歴史否定に失望する、米議会の変化の気流を反映したものではないかという分析が出ている。

CRSは特に、6月の安倍政府の河野談話の検証結果の発表を、歴史修正主義の代表例として指摘した。河野談話は、1993年の河野洋平当時官房長官が、日本軍慰安婦動員の強制性を認めて謝罪した談話で、韓日外交関係の基盤の一つである。

CRSは、「河野談話が韓国政府と調整を介して作成されたという検証結果は、談話が完全に歴史的事実に基づいたものではないことを暗黙的に表わそうとするものだ」とし、「批判家たちは、このような検証結果は、日本政府が発表した謝罪の真正性を毀損し、安倍政権が歴史修正主義を追求する証拠となっていると主張している」と指摘した。

一方、2007年に米国下院の日本軍慰安婦決議案の作成に関与した米国シンクタンクの専門家たちは、日本の毎日新聞が最近の記事で、自分たちのインタビュー発言を歪曲報道したと抗議した。

デニス・ヘルピン ジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院（SAIS）米韓研究所客員教授と、ラリー・ニクシー戦略国際問題研究所（CSIS）および韓米研究所（ICAS）上級研究員など4人は26日、ワシントンの外交消息誌ネルソン・リポートを通じて、「毎日新聞は取材したように、まともな記事を書け」と要求した。

彼らは、朝日新聞が誤報を認めた「吉田治（死亡）の証言記事」と関連して、今月初めに、毎日新聞の取材に応じた。しかし、インタビューの内容とは異なり、虚偽として明らかになった吉田証言が、米下院の慰安婦決議案の作成に決定的な影響を与えたかのように報道したと、指摘した。

ヘルピン教授は、「極右団体関係者が私を訪問する2日前の8日、毎日新聞からeメールを受け、『決議案は、吉田証言とは関係なく、他の多くの資料と証言をもとに作られた』とする長文の回答を送ったが、全く反映されていなかった。11日の毎日新聞の記事が出た後、記者に『非常に失望している』という意見を送った」と明らかにした。ヘルピン教授は「進歩陣営の朝日新聞が攻撃され、中道毎日新聞までもが揺れている日本の右傾化現象は、極めて憂慮される」と指摘した。