http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4719.htmlより転載
【身勝手】麻生財務相が演説で「大半は儲かっている。悪くなった企業は居るの?」と発言!⇒国民から大反発!「円安倒産が増えまくってる!」
これに対して国民側からは「円安倒産が激増している!」「なんぼでも教えてあげるわ!」というような批判の声が相次ぎました。
円安倒産、11月が過去最多に 帝国データ調べ
2014年12月4日19時45分
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4719.htmlより転載
【身勝手】麻生財務相が演説で「大半は儲かっている。悪くなった企業は居るの?」と発言!⇒国民から大反発!「円安倒産が増えまくってる!」
2014年12月4日19時45分
近づいているので再告知。(朝岡 勝さんのフェイスブックより)
クリスチャン向けの集会と思われて二の足を踏む方がおられるかもしれませんが、そういうわけではありません。牧師の会主催ですが、どなたでもお出でいただきたい集まりです。
今回の衆院選において私たちが主権者として考えるべきポイントの一つは、個別の政策の可否以上に、安倍内閣の民主主義理解、立憲主義理解、政治手法そのものでしょう。
そしてその点が端的に表れたのが特定秘密保護法の制定プロセスにあると考えています。この法律のどこが問題なのか、としばしば問われますが、法律単体だけを見ていては事の本質を見誤ると思います。
戦後のこの国の流れ、日米安保からの流れ、そして直近のこの20年来の動きから集団的自衛権行使容認までの中で考えてこそ、見えてくるものがあるのではないでしょうか。
選挙前に、そしてどさくさ紛れの法施行直前にご一緒に考える一つの機会となればと願っています。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=93431より転載
名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の変更申請で、仲井真弘多知事は5日午後、「工事用の仮設道路(3本、計2800メートル)の追加」と「辺野古崎南側の中仕切護岸の追加」の2件を承認した。仲井真氏の任期は9日までで、退任4日前に、工事の進捗(しんちょく)に影響を与える重要な判断を下した。
11月16日投開票の知事選で、仲井真氏に約10万票の大差で当選した翁長雄志氏は、繰り返し「沖縄の将来のためにも、10日就任の次期知事に判断を委ねてほしい」と求めてきた。翁長氏を支持する政党や団体は4日に約2千人で県庁を包囲し、「知事選で辺野古ノーの民意は示された」と、判断の先送りを訴えた。反発はさらに強まっている。
変更申請3件の審査を担当する県土木建築部は同日、審査の終わった2件の結果を文書にまとめ、関係部長や副知事の決裁を得た。午後2時過ぎから那覇市与儀の知事公舎に集まり、仲井真氏に報告。最終的に仲井真氏が署名し、承認することを決めた。
残る1件の辺野古ダム周辺の「土砂運搬方法の変更」は、審査が終わっていない。同時に提出した申請で、一部を先行させるのは県の審査では初めて。
仲井真氏は2010年の知事選で普天間の「県外移設」を訴えて、2度目の当選を果たした。その後「辺野古移設は事実上不可能」などと実現性を困難視したが、昨年12月に移設へつながる辺野古沿岸の埋め立てを承認。先月の知事選に出馬し、落選した。変更申請については事務手続きの一つととらえ、「任期中に承認できるものは承認したい」と周囲に伝えていた。
http://fundo.jp/4780より転載
広告批評1982年6月号「反戦特集」に掲載された反戦広告です。ネット上で大きな話題となっています。
キャッチコピーは糸井重里さん、デザインは浅葉克己さんで、当時も憲法9条の改定が問題になっており反戦広告として掲載されました。また、糸井さんが書いたもうひとつのキャッチコピーとして 「とにかく死ぬのヤだもんね。」というのもあったそうです。
この憲法9条にいては、様々な意見がありますがインパクトがあるのは間違いないと思います。賛否はともかく考えるきっかけを作るのは大切ですね。
http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050021-n1.htmlより転載
2014.12.5 12:28
「日本における歴史のごまかし」と題した社説は、アジアの戦地で女性を虐待する制度があったことを主要な日本の学者らが「歴史的事実として確立している」と強調。日本で今、こうした出来事を「戦時中の敵がでっち上げたウソ」とみなす政治的な動きが力を持ちつつあるとし、1993年の「河野談話」を見直す機運があるとも指摘した。
社説は、安倍晋三政権が国粋主義的な熱情を煽り立て、戦時中の歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」をしていると論じ、中国と韓国からは批判され、米国では「不満の対象になっている」とした。