※声をあげない国民の沈黙が、安倍・右翼政権を支え続ける！！
東京新聞 2014.12.18 朝刊
※原発建て替え検討～もはや、狂気としか言いようのない安倍政権！！
毎日新聞 2014.12.18 朝刊
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝－－－－
※原発の発電コスト、廃炉費用をプラスしたらいくらになる！それより、金の問題ではないだろう、命の尊厳の問題だ
http://www.47news.jp/smp/47topics/e/257032.phpより引用
【原発の発電コスト】原発の電力、風力より高い 太陽光とも同レベル 米企業系調査機関が試算
2014/09/17 15:07
原発の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が１６日までにまとめた。
東京電力福島第１原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。２００４年の日本政府による試算では、原発発電コストは１キロワット時当たり５・９円だった。
ＢＮＥＦは、原子力やバイオマス、地熱、水力など２３の発電手法について、１４年上期時点の世界各国の設備費、燃料費、資金調達に必要な債務費などを調べ、施設の耐用年数などでならしたコストを算出した。
炉心溶融などの深刻な事故を防ぐための対策強化が求められるようになった結果、原発の発電コストは近年上昇しており、設備利用率を９２％と高く見積もっても１キロワット時当たり１４セントとなった。
地熱（同６・５セント）、小水力発電（同７・７セント）、陸上風力（同８・２セント）などの再生可能エネルギーに比べてかなり割高だった。石炭火力は９・１セント、天然ガス火力は８・２セントだった。
原発コストには、放射性廃棄物処分のために電力会社が積み立てている費用を含むが、廃炉費用は含んでいない。
太陽光発電は近年、発電コストが下がって１４・９セントとなっている。日本では、海外に比べ高価な国内製機器が使われることから３２・９セントと高いが、ＢＮＥＦは「安価な輸入品機器の利用拡大で、コストは低下傾向にある」としている。風力発電も日本は機器コストが高く、稼働率が欧米に比べて低いため、１９セントと割高だった。
ＢＮＥＦは、米国大手情報サービス企業「ブルームバーグ」の傘下。
<fieldset><legend>原発の発電コスト</legend> 日本の原発の発電コストは２００４年の政府の審議会の試算で１キロワット時当たり５・３円とされ、他の電源に比べて有利だとされてきた。だが、東京電力福島第１原発事故後に政府の「コスト等検証委員会」で見直しが行われ、事故対策費などを含めると最低でも同８・９円と試算された。今回のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの分析は、同委員会の試算手法とは異なり、事故対策費用などは含んでいない。</fieldset>（共同通信）
◆改憲や安全保障政策に前のめりな姿勢を鮮明に
いずれも選挙中は積極的に訴えず、争点から外そうとしていた。選挙で信任を得たというのは身勝手で国民を欺くに等しい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/580636.htmlより転載
（12/16）
衆院選での与党圧勝を受け、安倍晋三首相がきのうの記者会見で改憲や安全保障政策に前のめりな姿勢を鮮明にした。
いずれも選挙中は積極的に訴えず、争点から外そうとしていた。選挙で信任を得たというのは身勝手で、国民を欺くに等しい。
与党圧勝の最大要因は、首相への批判票の受け皿がなかったことだ。多くの国民が第一に望むのは景気回復や社会保障充実である。首相はそこに全力を注ぐべきだ。
改憲について首相は「国民的な理解と支持を広げるために努力する」と踏み込んだ。
改憲発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だ。今回、与党は衆院でこれを確保した。次期参院選で３分の２まで増やせば、与党主導で改憲を発議できる。
自民党は大災害などで個人の権利を制限する「緊急事態条項」創設を論点に論議を進めることを、衆院憲法審査会で提案している。
他党にも抵抗の少ない案件を手始めに実績を重ね、最終的に首相が悲願とする９条改正による国防軍創設を狙っている。
だが首相は選挙戦で「国民の中で憲法改正の議論が深まっている状況ではない」と語っていたはずだ。改憲を本格論議する環境にないのは明らかで、数の力で強引に推し進めることは許されない。
集団的自衛権の行使容認に向けた関連法整備についても、首相は「約束したことを実行するのは政権政党の使命だ」と強調した。
日米防衛協力の指針（ガイドライン）を来春にも再改定し、世界中どこでも自衛隊が米軍に協力することを米政府と約束した上で、来年の通常国会後半で必要な関連法案を提出する方針だ。
だが自民党公約に「集団的自衛権」の言葉はなく、首相も関連法整備には言及したが、具体的な内容は示さなかった。
選挙戦では集団的自衛権の行使範囲をめぐり、与党間の食い違いもあらためて浮き彫りになった。
「国民の権利が根底から覆される明白な危険」など行使の３要件がいかに曖昧で、歯止めになっていないかを端的に示している。行使容認の閣議決定は撤回が筋だ。
米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、首相は「辺野古が唯一の解決策という考えに変化はない」と述べた。
沖縄では全小選挙区で自民党が敗れた。名護市長選、沖縄県知事選で移設反対派が勝利したことと合わせ、民意は明確に示されている。計画は白紙に戻すべきだ。
◆衆院選の期間中は武器輸出の「ぶ」の字も言わず、大勝ちした途端に「武器を売れ」と号令するとは、いかにも安倍首相らしい姑息なやり方ではないか！！
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155885/1より転載
武器輸出に支援金…安倍政権が「戦争できる日本」へ本格始動
2014年12月18日
安倍政権が日本の“軍国主義化”に向かって動き出した。海外に武器を輸出する日本企業に支援金制度を創設するのだ。防衛省は１８日にも有識者による検討会を立ち上げ、今後は財政投融資などを活用した資金援助制度を創設。武器輸出企業に長期で低利融資するという。
さらに経産省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。武器を輸出するだけでなく、整備や補修、訓練支援なども含めたパッケージとして販売するというから、日本は本格的な武器輸出国家に変貌するわけだ。
いまに始まった話ではない。４月１日、政府は武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。武器輸出の原則禁止から“輸出できる国”に方向転換を決めたのだ。
「日本の武器技術は世界のトップクラスです。とくにセンサーやロボット、誘導ミサイル装置、戦車のエンジン、リチウムイオン電池は注目の的。インドは海自の救難飛行艇を２、３機欲しがっているし、オーストラリアはそうりゅう型潜水艦を１２隻発注したいと打診しています。潜水艦は１隻８００億～９００億円だから、１兆円を超える取引。これまで三菱重工や川崎重工など兵器を手がける企業は政府が本気なのか疑心暗鬼でしたが、安倍首相は堂々とお墨付きを与えたことになります」（軍事評論家の神浦元彰氏）
さらに経産省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。武器を輸出するだけでなく、整備や補修、訓練支援なども含めたパッケージとして販売するというから、日本は本格的な武器輸出国家に変貌するわけだ。
いまに始まった話ではない。４月１日、政府は武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。武器輸出の原則禁止から“輸出できる国”に方向転換を決めたのだ。
「日本の武器技術は世界のトップクラスです。とくにセンサーやロボット、誘導ミサイル装置、戦車のエンジン、リチウムイオン電池は注目の的。インドは海自の救難飛行艇を２、３機欲しがっているし、オーストラリアはそうりゅう型潜水艦を１２隻発注したいと打診しています。潜水艦は１隻８００億～９００億円だから、１兆円を超える取引。これまで三菱重工や川崎重工など兵器を手がける企業は政府が本気なのか疑心暗鬼でしたが、安倍首相は堂々とお墨付きを与えたことになります」（軍事評論家の神浦元彰氏）
衆院選の期間中は武器輸出の「ぶ」の字も言わず、大勝ちした途端に「武器を売れ」と号令するとは、いかにも安倍首相らしい姑息なやり方ではないか。
「日本は『死の商人』になってしまいます」と危惧するのは埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏だ。
「アベノミクスの成長戦略には兵器の輸出がしっかり組み込まれているのです。今後は途上国へのＯＤＡも自衛隊が使うことになるでしょう。国民の税金で殺人兵器の開発を活発化させても国民の生活にプラスにならない。それどころか財政をさらに逼迫させます。忘れてならないのは兵器を売ることで日本が世界に戦争の火だねをばらまいてしまうこと。ところが三菱重工などの労組は武器輸出に反対するどころか、会社に協力しているありさまです。このままでは安倍首相によって、日本は戦前のような、戦争ができる国に作り変えられてしまいます」
米国やイスラエルに武器を売れば、日本は彼らと敵対する国の敵となり、テロの標的にされかねない。安倍自民党のバカ勝ちで国民は怯えながら暮らすことになる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
高田健 @ken_takada · 12月16日
なんと！ 安倍政権の二枚舌。
「集団的自衛権争点でない」 菅官房長官「秘密法も」(１１月１９日共同通信)。 官房長官はこういって論戦をアベノミクスに誘導した。
終わったら首相はこのように言っている。 安倍首相:憲法改正に意欲 集団的自衛権などは理解得た（毎日新聞 12月15日）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://www.47news.jp/FN/201412/FN2014121501001800.htmlより転載
集団的自衛権の行使容認を国民が支持と首相
2014/12/15 14:24 【共同通信
安倍首相は会見で、衆院選の結果受け、集団的自衛権の行使容認と今後の法整備に「国民の支持いただいた」。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ブー！('ε'*)
いやいやながらでも・・・理由はどうであれ自民党に投票した人は、この結果責任をとってもらわねば！
しょうがない、仕方がないでは済まされない！！