【衆院選】憲法 自由と権利を守る１票 ／一人の権利者、主権者として自己主張しよう！投票しよう！

☆一人の権利者、主権者として自己主張しよう！投票しよう！

☆生まれながらにしてある基本的人権を憲法から削除し、若者を国の捨て駒にしようとたくらむ、安倍自民にノーを！！

 

★麻生副総理「ある日気付いたらワイマール憲法はナチス憲法に変わっていた。あの手口学んだらどうかね」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真は1933年3月23日全権委任法可決　（中村 公信さんのフェイスブクより）

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https://www.kanaloco.jp/article/81070/cms_id/114150

【社説】＜衆院選の争点＞憲法　自由と権利を守る１票

2014.12.01 09:43:00

　安倍政権は自らを縛る憲法とどう向き合い、何をしてきたか。次なる政権選択を前に確かめておきたい。憲法が今、重大な岐路に立たされているからだ。

　権力の側は往々にして主権者たる国民の目を欺き、その縛りを振りほどこうとする。ことし７月、集団的自衛権の行使を容認するため、閣議決定で憲法解釈を変更したのは最たる例といえよう。

　過去の戦争への反省から、憲法９条は自衛のための武力行使に厳しい制約を設けてきた。海外での戦争に道を開く新たな解釈は制約の範囲を逸脱しよう。だが、国家の存立を守る必要性ばかりが語られ、国民の審判を仰ぐことはなかった。

　１０日に施行が迫る特定秘密保護法も同じだった。国民の知る権利を侵す恐れが指摘され、多くの国民から反対の声が上がったにもかかわらず昨年１２月、数の力で法案の成立を押し切った。

　解釈改憲も秘密保護法も、戦後民主主義社会の大転換だった。それでは、歴代内閣にできなかったことがなぜできたのか。

　忘れてはならないのは、安倍晋三首相は憲法９６条の改正を公言していたという事実であろう。改正発議のハードルを国会議員の３分の２から過半数に下げることに意欲を示していた。根底にあるのは立憲主義の軽視だったといえよう。

　憲法を軽んじているから、報道の自由を制限するような行動もためらいなくできるのではないか。

　公示を前に、自民党は在京民放テレビ局に選挙報道の「公平中立、公正」を求める要望を行った。出演者の発言回数や時間から街頭インタビューの仕方まで事細かに注意を求めるもので、自分たちに都合の悪い報道を抑え込みたい意図がうかがえる。それはやはり、国民の知る権利を損なうことに通じる。

　思い起こされるのは、憲法改正についての麻生太郎副総理の発言だ。昨年夏、ナチスドイツを引き合いに「ある日気付いたらワイマール憲法はナチス憲法に変わっていた。誰も気付かないうちに変わった。あの手口学んだらどうかね」と述べた。

　目を凝らし、声を上げねば権力はおごり、暴走を始めかねない。憲法１２条は自由と権利は国民の不断の努力によって保持しなければならないとうたう。そのために、われわれ有権者には１票が与えられている。

【神奈川新聞】

 

【秘密保護法 言わねばならないこと】 「戦後の精神」つなぐ 作家 大江健三郎さん

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2014120502000168.htmlより転載

【秘密保護法　言わねばならないこと】

（３５）「戦後の精神」つなぐ　作家　大江健三郎さん

2014年12月5日

 

　特定秘密保護法が成立してから、六日で一年。施行は十日に迫った。

　集団的自衛権の行使容認の問題と合わせ、作家の大江健三郎氏に聞いた。

　政府が言う「積極的平和主義」は、憲法九条への本質的な挑戦だ。米国の戦争の一部を担う立場に変えていこうとするために「積極的平和主義」という言葉をつくった。だから、何よりも特定秘密保護法が必要になる。

　集団的自衛権を行使できることを日本の態度とするなら、米国が起こしうる軍事行動に踏みとどまる建前を失う。どういう戦闘が行われるか、戦況はどうなるか。米軍と自衛隊のやりとりは何より秘密でなければならない。秘密保護法を一番要求しているのは米国だろう。

　日本政府は「積極的平和主義」を内外に宣伝している。最初、それは誰にも滑稽な言葉だった。しかし、半年、一年とたつと、国民は慣れて反発しなくなった。政府が国家の方針として提示し続ければ常態となる。市民は抵抗しなくなるということではないか。いま日本は、かつてなかった転換期にあると感じる。

　「積極的平和主義」という言葉に対比すると、いままで日本が取ってきた態度は憲法九条に基づく「消極的平和主義」になる。

　日本は平和を守るために戦うとは決して言わなかった。軍備を持たない、戦争はしないと世界に言い続けた。平和という場所に立ち止まる態度だ。僕は尊重されるべき「消極的平和主義」だと考えている。

　「積極的平和主義」は言い換えれば「消極的戦争主義」になる。米国の戦争について行く。戦場で肩を組んで行けば「消極的」か「積極的」かは関係なくなってしまう。自衛隊員が一人でも殺される、あるいは自衛隊員が一人でも殺すことになれば「消極的戦争主義」というフィクションも一挙に消えてしまう。憲法九条を残したまま、すっかり別の国になってしまう。後戻りはできない。それは明日にも現状になる。

　僕が十二歳のときに憲法ができた。学校で九条の説明をされて、もう戦争も軍備もないと聞いて、その二年前まで戦争をしていた国の少年は、一番大切なものを教わったと思った。自然な展開として、作家の仕事を始めた。九条を守ること、平和を願うことを生き方の根本に置いている。われわれは戦後七十年近く、ずっとそうしてきた。次の世代につなぎたい。

　僕も、すぐ八十歳。デモに参加すると二日間は足が痛むが、集会で話すこともする。そのような自分ら市民を政府が侮辱していると感じるから。「戦後の精神」を持ち続ける老人でいたい。

　おおえ・けんざぶろう　１９３５年生まれ。東大在学中に「死者の奢り」で作家デビュー。代表作に「個人的な体験」「万延元年のフットボール」など。９４年、日本人として２人目となるノーベル文学賞を受賞。護憲派の市民団体「九条の会」の呼びかけ人。

 

 

 

【秘密保護法 言わねばならないこと】 命守る政治の対極 兵庫県宝塚市長 中川 智子氏

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2014100702000127.htmlより転載

【秘密保護法　言わねばならないこと】

（３２）命守る政治の対極　兵庫県宝塚市長　中川　智子氏

2014年10月7日

 

　地方自治体の首長は、住民の命を守ることが第一の仕事だ。災害でも、交通事故でも、子どものいじめや虐待でも。集団的自衛権の行使容認の閣議決定はその対極にある選択で、国民の意見を聴かずに決めてしまうなんて許せない。だから、私は閣議決定の日に記者会見をして「国民の命を守る政治がなされるべきだ。戦争への道を開く懸念がある」と反対を表明した。

　市民から「なんてことを言うんだ」という怒りの投書は一件だけで、賛成が圧倒的だった。お年寄りは二度と戦争はいやだと、若いお母さんたちは子どもたちの時代が心配だと、悲痛な声を上げている。私も衆院議員をしていたころはそうだったが、中央の政治家は個別の声を意識しにくい。中央と地方の温度差は今、滋賀県知事選など、より市民に近い地方の選挙で表れている。来年春の統一地方選は地方の空気をもっと感じる機会になる。

　集団的自衛権を行使すれば自衛隊員だって、殺し、殺される可能性がある。今までは子どもが自衛隊に入りたいと言っても、親は「自分で選んだことだから入ったら」と言えた。戦地に行くかもしれないとなったら親は苦悩するだろう。

　「気がついたら戦争になっていた」と夫の母がよく言っていた。忘れられないのは三十歳すぎだった私に「新聞の一面を読みなさい」と言ったこと。理由は「いつか再び戦争が始まるかもしれない。だから、母親が社会のことに敏感になって、必死で戦争を止めなければいけない」。

　安倍晋三首相は他人の声は耳に入れず、突っ走っているように見える。だから首相に記者会見で発表したコメントを手紙にして送った。読んでくれるかな。返事を楽しみに待っている。

＜なかがわ・ともこ＞　１９４７年生まれ。兵庫県宝塚市長、現在２期目。社民党衆院議員時代は土井たか子党首（故人）の影響を受け「土井チルドレン」と呼ばれた。

  

「９条にノーベル賞」活動が 韓国の平和賞受賞へ

　東京新聞12月6日31面　　「９条にノーベル賞」活動が 韓国の平和賞受賞へ

　　　　　　　　　湯川秀樹さんらがつくった世界平和アピール委「安倍首相は憲法違反」

http://nobel-peace-prize-for-article-9.blogspot.jp/2014/12/2014-12-6.htmlより転載

2014年12月7日日曜日

「９条にノーベル賞」活動が　韓国の平和賞受賞へ　　東京新聞2014-12-6　３１面

 

ご賛同くださっている皆様へ

 

 

たくさんの皆様のご賛同・ご支援・ご協力心から感謝申し上げます。

 

世界の平和へのお力添え下さり心から感謝申し上げます。

 

この度、「憲法9条にノーベル平和賞を」の取組（事務所所在地：相模原市南区）が、韓国　江原道と江原日報社が主催する「ＤＭＺ平和賞2014年特別賞」を受賞致しました。

 

これはひとえに、（推薦してくださった先生方のご協力と）、日本国内外の平和を愛する多くの方々のご賛同とご支援、ご協力が評価されたと受け止めております。

 

たくさんの皆様の平和を願い憲法9条を守り、活かし、広めるために取り組んでくださった賛同の輪が、韓国にも届き、同じく平和を願い国境を超えて手をつないでくださったと受け止めております。

 

12月9日、韓国江原道　鉄原郡庁で授賞式が行われます。実行委員会からは、共同代表の石垣義昭と高橋順二が出席の予定です。

 

 戦争しない「憲法9条」を世界に広めたいと願う世界中からの47.5万人（12/2現在）を超える方々の思いが込められた受賞です。

 

詳しくは、東京新聞　2014-12-6　31面の記事をご覧ください。

【重要】国民よ失敗に気づけ！／経済学者伊東光晴氏「聞きかじりだから安倍首相は嘘をつく」

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　11/19

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152461/1より転載↓

経済学者伊東光晴氏「聞きかじりだから安倍首相は嘘をつく」

2014年8月10日

「アベノミクスはすべてを壊そうとしている」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　８６歳の老学者はこう吠えた

「エコノミストは理論を知らない。経済学者は現場を知らない」

　かくて、世間はいまだにアベノミクスという幻想に浮かれるのである。京大名誉教授・伊東光春氏（８６）の著書「アベノミクス批判　四本の矢を折る」（岩波書店）は、その幻想を徹底的にぶち壊し、現実をむき出しにするものだ。国民は目を覚まさなければならない。

――心筋梗塞で倒れられたのは２０１２年２月ですか？　その後いかがですか？

　東京医科歯科大に担ぎ込まれたから助かったんです。東大なら１％、医科歯科なら２％の確率とかで、その１％の差にひっかかった。脳の破壊を低温療法で防ぎ、この年ですから２時間半しか持たない手術を、４時間半やりました。

――にもかかわらず、その後の言論活動は極めて精力的ですね。

もう本は書けないと思ったんですよ。でも、あまりに経済学者が情けないんだ。だから、アベノミクスのごまかしを突けないんだよ。

――世間ではさまざまな専門家がアベノミクスを評価していますが。

　エコノミストは理論を知らない。経済学者は現実を知らない。そんなのが新聞社で御用を務めている。理論も現実も知っている日本人はいない。

――アベノミクスには異次元緩和という第１の矢、国土強靭化を大義にした財政出動という第２の矢、成長戦略という第３の矢があるわけですが、全部ダメ？

　これに戦後の政治体制の改変という第４の矢が隠されている。アベノミクスはすべてを壊そうとしています。

――まず、第１の矢ですが。

　本質的には日銀の国債引き受けです。それをやらないと、予算が組めない。これ以上国債を出すと、国債金利が上がってしまうからです。金利が１％上がれば、予算編成ができなくなる。財務省の役人のクビが飛んじゃう。そこで言うことを聞く人物を日銀総裁にしたのです。

――異次元緩和で投資や消費が増えるもくろみでしたが、うまくいっていませんね。

　根拠なき政策効果への期待です。日銀の岩田規久男副総裁は異次元緩和をすると、人々は物価が上がるだろうと考え、設備投資が増加し、景気浮揚の力が働くとしていますが、人々の期待は多様なのです。物価が上がれば、生活が困ると考え、生活を切り詰める人もいるかもしれない。金利が低くなったところで設備投資をするかというと、過去に経済企画庁の企業行動調査は否定的な調査結果を出しています。

――しかし、株価が上がったことで、人々は幻想に惑わされている。

　安倍首相は政権に就いた時に、「１５年間の長期の不況からの脱却」と言ったでしょう。これにカチンときました。この前提からしてウソだからです。汚染水コントロール発言もそうでしたが、彼は平気でウソをつく。なぜだかわかりますか？　すべてが聞きかじりだからですよ。学者の間では２００２年からリーマン・ショックまでは好景気だったのは常識です。１５年不況と言っていたのは岩田氏だけですよ。それに日本株が上がったのは政権交代やアベノミクスとは全く関係がないメカニズムが働いたからです。外国人投資家には分散投資に代表される投資原則があって、米国枠、ＥＵ枠が決まっている。米国株が上がり、その枠を超えれば、その分は第三国、つまり日本市場に流れてくる。分岐点は２０１２年６月で、日本株の上昇は野田政権が続いても起こりましたよ。

――著書では財政出動の第２の矢もできっこない空手形と書かれていますね。１０年で２００兆円、１年間で２０兆円の国土強靭化政策ですが、国債の累積状況からみてもできる余地はないと。

　それなのに、人気取りで法人減税とか言い出すんだからね。税収の減少と支出の上昇の折れ線グラフを「ワニの口」と言いますが、財務省の役人も開いた口がふさがらないと言いたいでしょう。

「尖閣諸島は棚上げしかない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

原発売り込みは無責任の極み

――気になるのは、こうした場当たり政策を続けて、どうなるのか？　特に日銀引き受けですよね。いつまで続けるのか。異次元緩和に出口戦略はあるのか？　この先どうなってしまうのか。

　出口戦略なんて、まったくありません。短期間はごまかしができても長期間はできません。バランスを崩し、大きなインフレーションを起こす。だから、大インフレを経験したドイツは決して、こういうことをやらないのです。

――成長戦略はどうですか？　ＴＰＰも心配です。

　ＴＰＰ交渉に参加している１０カ国は、地域的にも拡散しており、産業特性、制度、伝統、発展の度合い、所得も異なっています。そんな中で、あらゆる規制をともにできますか。戦後、アメリカは世界経済体制のルールをつくる際、理想主義に燃えていました。それで発足したのが「ＧＡＴＴ」ですが、あれは製造業のルールなんです。各国で自然条件の異なる農業、制度が異なるサービス分野は除外した。そこまで一律にしたら、世界は先進国は工業、後進国は農業だけになってしまうからです。そういう根本を押さえておかないといけません

――安倍首相は原発をトルコに熱心に売り込んでいますね。

　無責任の極みですよ。原子力発電の最大の問題は廃棄物の処理ができないことです。福島の除染が行われていますが、汚染物を流して移動しているだけなんですよ。現在、放射性物質を除去する、分解する技術がない。どうにも処理ができないのです。それなのに安倍首相はトルコに原発を売り込む時、「廃棄物はモンゴル高原に埋める」と言ったそうですね。アメリカがＩＡＥＡを通じてそう言っていますから、その“口マネ”をしたのでしょうが、モンゴルの同意を得たわけではない。

――福島第１にも行かれたそうですね。

　電気事業審議会の委員を２０年間やり、福島第１原発の現場の実態を歩いて調べたことがあります。原子力工学の専門家は原子炉の原理はわかっても現場のことはまったくわかりません。

――経済学者と同じ？

　電線が３０キロメートル、パイプは１０キロメートルもあるんですよ。原発を建設した日立、東芝、三菱の技術者以外はわかるはずがありません。資源エネルギー庁もそうです。安倍首相は「政府が責任を持って」と言いますが、できっこありません。

――そこにもってきて、「第４の矢」の危険性です。集団的自衛権の行使容認に踏み切り、戦後レジームの転換に乗り出している。

　私は日中国交回復に側面から関係したんです。その経緯をいささかでも知る者として、言っておきたいのは、尖閣列島の領有問題は「棚上げ以外にない」ということです。田中角栄、周恩来とともに、外務省の条約局長として日中国交正常化をやり、後に中国大使になった故中江要介さんがこう言っていました。「先人たちが日中双方で長い友好関係を持続してきた努力を無にしてはならない。政治のトップがナショナリズムに固執してそういうことをしてはならない」と。

――しかし、安倍政権はナショナリズムをあおり、抑止力の重大性を強調し、自衛隊の役割を拡大させ、それを積極的平和主義と言っていますよ。

　中国に侵略した時も日本は「東洋平和のため」と言ったのです。紛争の解決手段として武力を用いるという本質は変わらない。武力で紛争を解決できないのは、米国がイスラエル問題で手を焼いていることをはじめ、歴史の示すところなんです。イスラエルがある限り、アラブ諸国は米国と戦いますよ。そんな米国がやっている喧嘩に首を突っ込むのが集団的自衛権です。日本はアラブ諸国から憎まれていいんですか。日本は過去の戦争の反省から、「国際紛争解決の手段として武力を使わない」と憲法９条で定めた。その精神の先見性は普遍的で、いまこそそれが生かされるべきだと思います。

▽いとう・みつはる　１９２７年東京都生まれ。東京商科大（現一橋大）卒。京大名誉教授。旧経済企画庁の国民生活審議会委員などを長く務めた。「現代に生きるケインズ」「原子力発電の政治経済学」など著書多数。

 

アベノミクス批判 　四本の矢を折る

伊東　光晴

■体裁＝B6判・上製・172頁 ■定価（本体 1,700円 + 税） ■2014年7月30日 ■ISBN978-4-00-022082-8 C0033 アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か．近時の株価上昇，円安はアベノミクスの恩恵か．第一，第二，第三の矢を順次検討し，いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする．さらに第四の矢ともいうべき，安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する．