安倍政権の改憲スケジュールについて予想しています。安倍政権が与野党の賛同を得やすいとにらむのが、特に9条の「緊急事態条項」や「環境権」の創設です。
総裁任期は来年９月の総裁選で再選を果たせば、平成３０年９月までとなります。改憲を行うとすればこの間ではないかと予想しています。
ご存じの通り参院でも２／３以上の議席を確保しなければ国民投票にかけることは出来ません。
何としてでも、それだけは阻止したいものです。（Ｏ．Ｙさんのフェイスブックより）
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http://www.sankei.com/premium/news/141220/prm1412200014-n1.htmlより転載
2014.12.20 11:00更新
【安倍政権考】
時間との戦い 「憲法改正」はどう動く
１５日、自民党本部で記者会見をする安倍晋三首相（酒巻俊介撮影）
１４日の衆院選は自民、公明両党の与党が衆院３分の２（３１７議席）を上回る勢力を獲得し、圧勝する結果に終わった。安倍晋三首相（６０）はいよいよ、最大の政治テーマともいえる憲法改正を視野にとらえようとしている。改正国民投票法が施行され、国民が憲法改正の是非を決める国民投票の態勢は整っている。あとは、衆参両院がそれぞれ３分の２以上で憲法改正を発議するだけだ。
「次の参院選までに憲法改正案」
「自民党結党以来の主張だ。国会で３分の２の議員を確保しなければならない。同時に最も重要なのは国民投票での過半数の支持だ」
首相は衆院選から一夜明けた１５日の記者会見で、憲法改正について、こう意気込みを語った。
では、どういうスケジュールが考えられるのか。首相の党総裁としての任期は来年９月の総裁選で再選を果たせば、平成３０年９月までとなる。憲法改正を成し遂げるとすれば、この間になろう。
来年の通常国会は２７年度予算案を成立させ、４月の統一地方選後は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の関連法案の審議に入る。憲法改正の動きを具体化させるのは安保法制法案の成立後だが、法案と同時並行で憲法改正に向けた与野党の協議を進める構えでもある。
首相は９月の内閣改造で、菅義偉官房長官（６６）、加藤勝信（５９）、世耕弘成（５２）の両官房副長官に加え、５人の首相補佐官の続投を早々に決めた。
「首相が成し遂げたい政策で、経済再生以外は礒崎さんの案件ばかりだな」
首相周辺がこう語るように、礒崎陽輔首相補佐官（５７）は安全保障法制を手がけ、自民党の憲法改正推進本部の事務局長も兼ねる。官邸と自民党の橋渡し役を担う礒崎氏を首相が側に残したのは、安保法制の次は改憲を必ず断行する強い意思の表れともいえる。
ただ、首相自身が１日に日本記者クラブ主催の党首討論会で「国民の中で憲法を改正していこうという機運が盛り上がっている状況ではない」と語ったように、国民的議論が活発化しているとはいえない。
政府関係者は「２８年夏の参院選までに、与野党が幅広く合意できる案を作り、国民の理解を得ようとするのではないか」と指摘する。
緊急事態条項、環境権…９条は
安倍政権が与野党の賛同を得やすいとにらむのが、「緊急事態条項」や「環境権」の創設だ。緊急事態条項とは、有事や大規模自然災害などが発生した事態に対処するため、国民の権利の一部を制限して首相の権限を強める規定を指す。世界のほとんどの憲法にこうした規定があるが、日本の現行憲法にはない。１１月６日の衆院憲法審査会では、共産党を除く７党が緊急事態に対処するための規定を設ける必要性に言及した。
各党間の調整で緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正案が衆参両院の３分の２以上の賛成で発議されれば、国民投票に委ねられることになる。今後、こうした議論が進めば、憲法改正の是非が国民的議論につながっていくことが期待できる。
緊急事態条項や環境権といった賛同を得やすいテーマを最初の議案に選び、これまで一度もなされてこなかった憲法改正の流れを作ることは極めて重要だ。
では、９条改正はどうか。
集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定をめぐっても、「徴兵制につながる」「軍事大国になる」といった歪曲（わいきょく）した批判が飛び交った。国家の安全保障の根幹である「軍」の保持を明記した憲法に改めることこそ憲法改正の本質だが、９条改正は首相にとって時間との戦いといえそうだ。（政治部 峯匡孝）
