日本の1人当たりGDP、世界ランク19位に転落へ！先進国の中では最低クラス！名目GDP総額も17％減！

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4942.htmlより転載

【悲報】日本の1人当たりGDP、世界ランク19位に転落へ！先進国の中では最低クラス！名目GDP総額も17％減！世界に占める割合も低下！ 

＊2012年の一人当りGDP
内閣府が12月25日に発表した2013年の国民1人当たりの名目GDP（国内総生産）は、経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国の中で19位となりました。これは先進国の中では最低クラスの値で、日本は前年比17．2％減の3万8644ドルとなっています。
原因は円安などのアベノミクスによる影響だと見られ、名目GDP総額でも日本は17．3％減の4兆9207億ドルとなりました。世界のGDP総額に占める割合は6．5％で、こちらも2012年の民主党政権時より1.5％も減っています。

正にアベノミクスの成果ですね！2013年でこの値ということは、2014年の値はとんでも無い事になっているのでしょう。ちょっと、今までとは洒落にならないレベルで日本が衰退しています。

そもそも、日本は内需立国なのだから、円安で儲けようという考えが異常なのです。円安は自国の通貨が弱体化していることを示し、海外からは企業や株が安く買い叩かれてしまいます。

現にアメリカのオバマ大統領は「ドル高にしよう」と言っているわけで、円安を信仰している連中は自分の国を安値で売り捌いているということを自覚するべきです。この円安をどうにかしなければ、日本のGDPは世界の中でドンドン縮んで行く事になるでしょう。


☆世界19位に低下＝日本の1人当たりGDP―13年
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141225-00000111-jij-pol
引用：
　内閣府は25日、ドル換算した2013年の国民1人当たりの名目GDP（国内総生産）について、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国中、19位だったと発表した。円安進行に伴い、ドルベースでの金額が縮小し、12年の13位から大きく順位を落とした。

日本は前年比17．2％減の3万8644ドルだった。13年の平均為替レートは1ドル＝97円63銭（12年79円81銭）と、円安が急激に進んだことが影響した。1～3位はルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順で、主要国では米国が7位、ドイツが15位だった。

　名目GDP総額では、日本は17．3％減の4兆9207億ドル。米国（16兆7681億ドル）、中国（9兆1811億ドル、OECD非加盟）に次ぐ3位で、前年と同じだった。ただ、世界のGDP総額に占める割合は6．5％と、前年比1．5ポイント低下した。　
：引用終了

OECDによると、所得格差は経済成長を損なう ／OECDとは？

http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/inequality-hurts-economic-growth-japanese-version.htmより転載

OECDによると、所得格差は経済成長を損なう

 2014年12月9日

 　最新のOECD分析によると、所得格差を是正すれば、経済成長は活性化されるでしょう。所得格差の縮小している国は所得格差が拡大している国より速く成長すると分析しています。

成長にとって最大の問題は、下位中間層及び貧困世帯とそれ以外の社会層との格差が拡大していることです。重要なのは教育で、格差が成長を損なう主な要因は貧困層の教育投資不足です。

アンヘル・グリアOECD事務総長は「この説得力あるデータは、大きく、さらに拡大しつつある格差問題に取り組むことが、力強くかつ持続可能な成長を促進する上で重要であり、こうした取り組みを政策論議の中心に据える必要があると示している。幼少期から万人の機会均等を促進する国は、成長し、繁栄する。」と述べました。

推計によれば、メキシコとニュージーランドでは、格差拡大が過去20年間の成長率を2000年代後半の経済危機までに10％以上押し下げました。イタリア、英国、米国では、所得格差が拡大していなければ、累積成長率は6-9％高く、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーでも、低水準からではあるものの、成長率はより高くなっていたでしょう 。他方、スペイン、フランス、アイルランドの場合は、経済危機前の格差縮小が1人当たりのGDPの増加に寄与しました。

本ワーキングペーパーは、格差が経済成長に影響を及ぼす主要なメカニズムは、貧しい社会経済的背景を持つ子どもの教育機会を損ない、社会的流動性の低下をもたらし、技能開発を阻害することによるという新たな研究結果を示しています。

低学歴の両親を持つ個人は、所得格差が拡大するにつれ、教育成果が悪化します。これに対し、中学歴または高学歴の両親を持つ個人は、格差が拡大しても、ほとんどあるいは全く影響を受けません。

経済成長への影響は、社会の最下位10％の最貧困層と社会全体との格差によるだけではなく、下位40％の所得層との格差からも生じています。OECDによれば、貧困防止対策のみでは対策は十分ではありません。現金移転や質の高い教育、訓練、保健医療などの公共サービスへのアクセス拡大も、長い目でみれば、機会均等化を進めるための極めて重要な社会的投資です。

また、本ワーキングペーパーでは、適切に設計され、対象を絞った政策の下で実施される限り、税や社会的給付などの再分配政策が経済成長を損なうという研究結果 は見いだしていません。

ワーキングペーパー『所得格差の動向と経済成長への影響』およびその4ページの要約はwww.oecd.org/social/inequality-and-poverty.htm で入手・閲覧することができます。

>> 日本語版はこちら

 

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経済協力開発機構 (OECD) について

http://www.oecd.org/tokyo/about/より転載

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OECDの歴史  1961年設立 本部  パリ、フランス 加盟国  34カ国 予算  357百万ユーロ (2014) 事務総長  アンヘル・グリア

職員数  2,500名 出版物  年間約250タイトル 広報誌オブザーバー 年次報告書 (PDF, 英文) イヤーブック 小冊子 (PDF, 英文) OECD東京センターについて

使命

経済協力開発機構（OECD）は、世界中の人々の経済や社会福祉の向上に向けた政策を推進するために活動を行っている国際機関です。

OECDは各国政府が共通の問題について解決策を追求し、経験を共有するために協働することができる対話の場を提供しています。そして経済的、社会的及び環境的な変化をもたらす事について理解するため、各国政府と一緒に取り組んでいます。また私達は農業、税、化学物質の安全性など、様々な分野における国際基準を策定しています。 一般の人々の暮らしに直接影響する問題についても目を向けています。納税額や社会保障負担額といったものから、余暇の時間に関すること、若者の現代社会への生活に向けて教育制度がどのように整備されているか、また年金制度がその国の高齢者をいかにケアしているのかなどについて、様々な国を比較しています。 OECDは一般の人々の暮らしをより良くするために政策が策定されるよう提言しています。OECDは 経済産業諮問委員会や労働組合諮問委員会を通じてビジネス界や労働団体とも連携しており、同じく市民団体とも緊密に連絡を取っています。OECDの取り組みにおける共通のテーマは、民主的な組織に裏づけされ、また全ての市民の福祉に焦点を当てた市場経済への共通の責任（コミットメント）です。また、テロや 脱税、汚職といった、公正で開かれた社会を損なう行為を難しくするための取り組みを始めています。

OECD東京センター OECD東京センタ－は、OECDに対する理解をアジア・太平洋地域で促進するために1973年に設立されました。講演会、政策討論会、記者会見、 日本語ウェブサイト、翻訳出版物を通じて、OECDの活動・研究成果の広報とともに国内各層との「知的共同作業」を行っています。 OECDのセンターは、東京、ベルリン、ワシントン、メキシコシティーの4箇所に設置されています。

閣僚向け年次報告書2014 (PDF, 英文)

戦略的方向性 - 2014年 (PDF, 英文)

OECD設立50周年ビジョン声明 (PDF, 英文)

 

OECDの基本理念   客観性: OECDの分析および提言は独立したものであり、証拠に基づいています。 公開性: 世界的に重要な問題について議論をし、理解が共有されるよう努めています。 大胆さ: 一般に受け入れられている通念についても、自らの立場で考えます。 先駆性: 新たな課題、長期的な課題を見分けて取り組みます。 倫理性: OECDの信頼性は、信用、誠実および透明性の上に築かれています。

 

「景気回復」は大嘘だった アベノミクスが辿る“破滅の結末”

マネーをジャブジャブにして、意図的に株を吊り上げたところで、しょせん、バブルなのである。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156060より転載

「景気回復」は大嘘だった アベノミクスが辿る“破滅の結末”

2014年12月29日

自民大勝のツケ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１４年末の総選挙で勝った安倍政権は疑惑閣僚を留任させて、新内閣をスタートさせた。要するに、「お友達」に囲まれて、今後も「オレ様政治」を続けるということだ。

　２０１５年は戦後７０年の節目だが、つくづく、最悪の政権の巡り合わせになったものだ。景気も内政も外交も行き詰まり、そうした不満、批判を封じ込めるために、安倍首相はさらにファッショ・独善政治を強め、タカ派路線を突き進んでいく。その先には暗黒時代しか見えないが、まずはどうにもならないのが景気だ。

　安倍首相は選挙期間中、「この道しかない」と大ボラを吹いていたが、１５年はいよいよ、ゴマカしきれなくなる。

　黒田・日銀はバンザイするのではないか。原油価格がこれ以上、下がれば、物価上昇２％でデフレ脱却というシナリオが行き詰まるからだが、理由はそれだけじゃない。マネーをジャブジャブにして、意図的に株を吊り上げたところで、しょせん、バブルなのである。そこに原油安による世界経済リスクが顕在化すれば、安倍バブルなんて、簡単に吹っ飛んでしまう。イリュージョンの化けの皮が剥がれれば、日本経済の無残な姿がむき出しにされることになる。

　一部エコノミストや学者は原油安を「日本経済や欧州経済にとっては救いの神」（エール大名誉教授・浜田宏一氏）なんて言っているが、「バカも休み休み言え」である。７月下旬には１バレル＝１００ドルを超えていた原油価格はすでに半分だ。ロシア・ルーブルはみるみる急落、通貨安ドミノが現実になりつつある。そうなれば、債券・金融市場は大混乱、それが世界の火薬庫の軍事的緊張も高めていく。

「原油安でよかったなんて、とんでもない話です。これだけの急激な下落は逆石油危機というべき状況です。確かにその背景にはＯＰＥＣの減産せずという方針がある。石油は投機性もありますが、根本的には経済活動の資源なんです。その価格の底値が見えないということは、世界経済の成長が急減速しているとみるべきです。実際、中国の原油消費は減っているし、米国も実体経済はよくない。円安で輸出を増やして成長するというアベノミクスはお手上げなのです」（ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏）

　庶民は安倍首相のホラにだまされず、覚悟を決めておいた方がいい。

９条は被爆者が残した尊い遺産 （朝日新聞 声欄） ／自衛隊 随時海外へ

 

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11407553.htmlより転載

（声）９条は被爆者が残した尊い遺産

2014年10月18日05時00分

　大学名誉教授　渡植貞一郎（東京都　８３）

　１９４７（昭和２２）年に、日本国憲法が施行され、第９条に戦争放棄条項が定められた。国際的には常識的でないこの条項を、わずか数年前まで熱狂的軍国主義者だった多くの国民が、支持したのはなぜか？

　占領軍に押しつけられたと言い張る人々がいるが、その評価は当時の成人世代をおとしめる考えだと思う。当時、多くの大人たちは、侵略戦争に加担した責任を感じていたはずだ。そして戦後、原子爆弾が一瞬にして広島、長崎を焼き尽くし、赤ん坊までが無差別に殺された惨状を多くの日本人は目の当たりにして、戦争の大義などというものが、無意味なことを、直感的に悟った。

　いかなる口実や理由があろうと国家による武力行使が、人類の滅亡と文明の崩壊を招く時代になったことにいち早く気づいたのだ。日本人はそのことを平和憲法によって、世界に示した。当時、私は１０代だったが大人たちの受け止め方、姿勢をはっきりと記憶している。憲法第９条は広島、長崎の被爆犠牲者が、人類に残した尊い遺産である。ノーベル平和賞は逃したが、このことにようやく世界中の人々が注目し始めている。

 

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朝日新聞では、「他国軍後方支援に恒久法　自衛隊派遣容易に」とありました。憲法9条がなし崩しに 

【沖縄】 ワシントン・パレードで、米政府に「辺野古断念」を決断させる

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155988/1より転載

永田町の裏を読む/高野孟 
ワシントン・パレードが米政府に「辺野古断念」を決断させる

2014年12月25日

　沖縄の翁長雄志県知事の誕生とそれに続く総選挙での同県全４区での「辺野古ノー！」統一候補の全勝という目覚ましい結果をもたらした下支えというか張本人は、今年７月に各界代表を幅広く集めて結成された「島ぐるみ会議」である（７月３１日付本欄参照）。同会議の選挙後初の総会が那覇市内で２３日に開かれるというので傍聴に行った。

　翁長知事が冒頭で挨拶に立ち「辺野古基地建設の撤回を実現する、これからの長期戦をみなさんと共に闘っていく」との決意を述べた後、オール沖縄の思いを全国に、米国に、国連を通じて世界に伝えていくための行動計画が提起され議論された。

　翁長知事は、来月に前知事の辺野古建設承認手続きについての検証チームを発足させ、その手続きに瑕疵がある場合は（あるに決まっているが）その承認を取り消しもしくは撤回し、国と法的に争う構えである。２～３月県議会での予算審議を終えるまでには「ワシントン駐在員事務所」を開設して米政府・議会・メディアなどへの直接の働きかけを開始し、４月以降には知事が沖縄各界の代表を率いて訪米して県としての外交交渉を行う。

 

　それと並行して、島ぐるみ会議は、まずは全国４６都府県に衆参議員はじめ同会議の発起人・共同代表などの有力者を送り込む。沖縄の基地問題の解決は日本全体の安全保障と民主主義の未来に関わることであることをアピールする集会やシンポジウムを開き、各地方議会の支持を求めるキャンペーンを展開する。そして、知事の訪米とタイミングを合わせて、沖縄だけでなく本土の支援者や在米沖縄出身者を大挙動員し、米国の平和団体・環境団体とも協力して、米議会・ホワイトハウス前で数百人、できれば数千人規模のデモを行う「ワシントン・パレード」を計画する。

　翁長知事誕生の発端となったのは、昨年１月２８日、当時那覇市長だった翁長を先頭に全市町村長・議会議長・議員が「オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖、辺野古移設断念」の「建白書」を掲げて東京で集会してデモ行進し、それを官邸に突き付けた「東京行動」にあった。それを今度は米国の首都で、もっと大きな規模で再現しようというわけである。これが実現すれば、米メディアも大きく取り上げて、米政府を「辺野古断念」に傾けさせる大きなきっかけとなるに違いない。

　２３日の総会が終わった後、島ぐるみ会議の中心幹部と懇談する機会に恵まれ、その席上、私自身も年会費１０００円で同会議の個人会員になると共に、ワシントン・パレードには必ず参加したい旨を表明した。

▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。