疑惑拡大の異常事態…自民党議員「薬物逮捕」情報の核心 ～逃げ切れると官邸から 〔日刊ゲンダイ 2017.4.4〕

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202809/1

疑惑拡大の異常事態…自民党議員「薬物逮捕」情報の核心

2017年4月4日

 

  森友だけじゃない…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「フダ（逮捕状）が出ているらしいじゃないか。本当に大丈夫なのか」――。先月末に突然、永田町で流れた現職国会議員の「薬物逮捕」秒読み情報。日刊ゲンダイ本紙が３月２９日号で、これを報じたところ、国会議員会館内であっという間に広まり、衝撃情報を裏付ける話がさらに飛び交う異常事態となっている。

　本紙は、西日本選出の自民党衆院議員の愛人が東京・六本木で逮捕され、取り調べ中に議員を名指しして「ヤク中」であることを暴露。党内が騒然となっている――という真偽不明の情報が流れていることを報じた。現職の国会議員が違法薬物で逮捕となれば憲政史上、最大の汚点となるのは言うまでもない。こんな仰天話が流れること自体が異常だ。ところが、本紙報道後も新情報が続々、出ているという。

「今、永田町で流れているのは、議員の愛人が、六本木の大手グループ系列のＦという店で働いていたＮであること。ＡＳＫＡ覚醒剤事件で、ＡＳＫＡと一緒に逮捕された愛人の栩内香澄美被告の捜査中に浮上した、という話です。警視庁がＮの情報を上層部に上げたところ、官邸が待ったをかけたらしく、この議員本人が『官邸から逃げ切れると連絡があった』などと親しい議員に明かす姿も目撃されているようです」（国会議員秘書）

　事実であれば唖然ボー然だが、それにしても、なぜ、新情報が次々と出てくるのか。

「この国会議員を２年前から内偵していたのが近畿厚生局の麻薬取締部で、事件が潰されそうになっていることに対して『中央（警視庁）が何横ヤリ入れとんねん』と激怒している。こうなったら、どんどん情報出したるわ、とあちこちにネタを流しているとささやかれています」（前出の議員秘書）

　議員が薬物に手を染めるきっかけになったのは、暴力団のハニートラップに引っ掛かった――との情報も流れ始めた中、どこまで拡大するのか。

 

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日本はなぜ凡庸な国に変わったのか？シンガポール元首相が警鐘…1991年からの年平均のGDP成長率はわずか1％、消費の低迷、人口問題、若者の未来は

http://www.recordchina.co.jp/b85755-s0-c30.htmlより転載

日本はなぜ凡庸な国に変わったのか？シンガポール元首相が警鐘

Record china

配信日時：2014年3月29日(土) 20時13分

 

画像ID  416144

2014年3月28日、BWCHINESE中国語サイトはシンガポールのリー・クアンユー（李光耀）元首相の記事「日本はなぜ凡庸な国に変わったのか？」を掲載した。 写真は日本の高齢者。

日本は現在、人口減少という最も厳しい試練を迎えている。日本社会の高齢化は深刻であり、若年層の人口も減少している。これと比較すると、経済停滞や強いリーダーシップを持つ政治指導者の欠如といった諸問題は、大きな問題ではない。人口問題が解決できない限り、日本の未来は暗いと言わざるを得ない。

数字で見ればその事実は明らかだ。日本における出生率は女性1人当たり1．39人で、人口置換水準の2．1人を大幅に下回る。このように低い出生率のため、今や日本社会は2．8人で高齢者1人を扶養しなければならなくなった。1950年代の日本は10人で高齢者1人を扶養していたことを考えると、変化のスピードは極めて速い。

予測データによると、この比率は将来さらに低下し、2022年には2人で高齢者1人を扶養することになり、2060年には1．3人で高齢者1人を扶養しなければならなくなる。1．3人で高齢者1人を扶養する頃、多くの若者は重圧に耐え切れず、日本を離れることを選択することになるかもしれない。

非常に長い間、日本の女性は日本社会における女性の役割と職務を素直に受け入れてきた。いわゆる、夫に従って子育てし、親を扶養しながら子供の面倒を見るという専業主婦の役割を、長きにわたって喜んで務めてきた。

しかし、新しい世代の日本女性は世界各地へ旅行に行くようになり、異なる人種や異なる考え方に触れるようになった。仕事をし、経済的な自立と個人の自由がもたらす開放的な感覚を実際に体験してしまうと、日本の女性の考え方は世界の変化とともに大きく変わり、2度と元に戻らなくなった。

シンガポール航空会社に勤める日本国籍のフライトアテンダントでシンガポール人の同僚男性と結婚した何人かの女性を知っている。これらの日本人女性たちはシンガポールの女性が結婚後どのように生活しているかを実際に目の当たりにしている。シンガポールの女性は姑や舅と一緒に暮らす必要もなく、夫は男尊女卑的な上から目線で女性に接することもない。

日本社会はこのような時代の流れを食い止めようとあがいてきた。男性たちはあらゆる手段を使って、女性の自立した思想を押さえ込もうとし、経済的に夫に依存させるように仕向けたが、最終的にはすべて失敗に終わった。

日本の女性たちは約1、2世代という長い時間を使って新しい時代の女性の心理や役割への変換を実現してきた。女性たちの権利や利益は今では自分のために使われるようになった。日本の女性たちは以前の日本女性の負担はあまりにも大きく、2度とこのようになりたくないと考えている。そして、子供を生むことで、子供が自分の足かせになることを嫌がっている。このような考え方が多くの日本女性に一生独身でいることを選択させている。また、ある日本人女性は結婚はしても、子供を生むことを躊躇する。多くの日本企業が保守的で改革を行わないこともこれに拍車をかけている。

スウェーデン企業は女性がフルタイムの正社員として産休から戻ってくることを奨励している。しかし、日本の多くの企業では、女性が産休を取った途端、自動的に社員から契約社員にさせられてしまう。

このように、フルタイムの女性社員と同じような収入を欲しいと思っている女性を含め、仕事をしたいと考える多くの女性にとって、子供を生むことはキャリアにとってマイナスになるかもしれないという懸念を抱かせる。このため、多くの日本の女性は子供を生みたいと思っても、最終的に決断できずにいる。

シンガポールも日本同様に出生率が低いという問題を抱えている。シンガポールの出生率は日本と比べていいどころか、さらに低い。しかし、この二つの国には本質的な違いがある。シンガポールは移民でこの問題を解決している。

しかし、日本は移民を排除する国として有名だ。大和民族の血筋の純潔性にこだわることは、日本人にとって「絶対に正しい道理」であり、この考え方は日本人の身に深く染み付いている。このため、外国の移民を受け入れて出生率の問題を解決するという問題を正面から取り上げて議論する人もいない。移民受け入れによる解決法は基本的に選択肢の1つにも入っていない。それは、一般的な日本人であろうと、政治を動かすエリート層であろうと同じだ。

人々の潜在意識に「我が民族は神聖で、他民族は劣っている」とする考え方がある場合、多くの物事は非常に難しくなる。

たとえば、移民によって人口構造問題を解決するという常識的な政策がこれまでずっと選択肢に上がらず、しかもタブー視されていることからも見て取れる。もし私が日本の政治指導者であれば、例えば中国人や韓国人、ベトナム人といった日本人と外見が似ている民族を引き入れようとするだろう。

実のところ、日本国内にはある程度の中国人、韓国人、ベトナム人、その他国の人々が住んでいる。あるデータによると、韓国人56万6000人、中国人68万7000人が日本に住んでいるという。

これらの人々の日本語は非常に流暢で、ライフスタイルや行儀作法もすでに日本人と何ら大差はない。これらの日本に住む外国人は日本社会に完全に溶け込んで暮らすことを心から望んでいる。しかし、日本社会は実際、これらの日本で生まれ、あるいは育った外国籍の人々を完全には受け入れていない。なぜなら、日本人はこれらの人々のことを日本民族ではないと見ているからだ。

現在、日本に住む外国籍の人々は、日本の全人口の1．2％を占める。ちなみに英国は6％、ドイツは8％、スペインは10％だ。日本社会の単一性は、日本で学んだ後、さまざまな理由により外国にある一定期間滞在した後に帰国した日本人でさえ適応するのが難しいと感じるほどだ。

言葉の交流はもちろんのこと、他の日本人と同じようにボディーランゲージや声で表現する微妙な気持ちや意思表示などを察しなければならない。日本社会は少なくともさらに長い年月を使って、完全に考えが変わるのを待った上でしか、移民受け入れによる最適化や高齢化による人口構成問題の解決を成功させることはないだろう。

問題は、果たして日本に待つ時間があるのかということだ。これは非常に大きな疑問だ。このような状況をあと10年放置し、15年たっても解決できなければ、日本はもう元に戻れないほど衰退する可能性がある。その時に解決しようとしても、すでに手遅れだ。

日本はすでに1990年から「失われた10年」を2回経験している。しかもすでに3回目の「失われた10年」に入っている。1960年から1990年までの30年間、日本の平均実質GDP成長率は約6．2％だった。戦後の廃墟の中から、日本人は恥を忍んで重責を担い、懸命に仕事にまい進してきた。そして、米国に迫り、英国を追い越して、この40年間日本は世界第2の経済大国として君臨してきた。もちろん、これは米国の支援のもとに実現されたものだが。

日本の経済大国としての台頭に伴って、多くの日本企業は欧米に進出し、不動産を買い占めた。その頃、多くの欧米のアナリストが日本人が欧米の先進諸国の利益を奪いに来たと警告した。現在多くの人が中国のことを同じように論じているのを見ると、かつてのことが思い出される。

世に浮き沈みはつきもので、30年もたてば、物事は変化する。1991年、日本のバブル経済が崩壊し、日本経済全体が長い低迷期に入った。1991年から現在までの日本の年平均のGDP成長率はわずか1％だ。この原稿を書いている頃、日本は3回目の「失われた10年」に入った。長期的な視点に立って、大胆な政策を採れる人が人口問題を解決しなければ、再び経済を復興させるどころか、過去のGDP成長率に達することさえ夢となるだろう。

人口の数と構造は非常に深刻な問題だ。なぜなら、これは国の運命を決めるものだからだ。もし国の人口が減少し、全体的に高齢化すれば、それは国が衰えていっていることを意味している。高齢者は消費しないし、車を買い換えることもない。逆に古いテレビを見るのをいいことだと考える。高齢者の人生はすでに固定されており、生活必需品はすでに持っており、新しく買い換える必要はない。高齢者は高級レストランに行って食事をすることもない。人口の減少化・高齢化という問題に関し、私は日本の未来を非常に悲観的に見ている。

10年の間に、日本の国内消費はさらに萎縮するだろう。しかも、もう元の水準に戻ることはないと考えられる。おそらくこのことが、日本がこれだけ多くの経済刺激対策を施行してもどれひとつとして予想以上の効果を上げられていないことを説明しているかもしれない。

今日の日本の技術力は今なお米国に次いで2位を維持し、革新的な専売特許数も世界第2となっている。しかし、最終的に革新や特許数を決定するのはやはり若者であり、高齢者ではない。数学の分野では、1人の数学者のピークは21歳だという。それ以上の年齢を超えた数学者が偉大な業績を残すことは非常に少ない。

2012年5月に日本で開催された「アジアの未来」というフォーラムに出席した。この期間、多くの日本の政治家と会談した中で、特に日本がどのように人口の減少化・高齢化という問題を解決しようとしているかについて注目していた。日本人の本当の考え方を知りたかったからだ。

しかし、きつく聞こえないように配慮して、直接的に「外国籍移民の受け入れを考えているか？」とは聞かなかった。単に「どのように解決しようとしているのか？」と聞いたところ、ほとんどの人の回答は「より長期の産休と子供手当てを考えている」というものだった。

これらの答えを聞いて、非常に失望した。子供手当てで、この問題をいったいどの程度解決できるというのか？似たような政策を実施している国の中で、これらの出生・育児を奨励する政策が結果的に得られた効果は非常に限られている。なぜなら、これは単純なお金の問題ではないからだ。それは、ライフスタイルの変化であり、考え方の変化である。これらの社会的要素が総合的に結びついて起きた現象なのだ。このような出生・育児奨励政策を採って最終的に効果が出たフランスやスウェーデンといった国も、これらの結果が出るまでの過程は非常に緩やかで、しかもコストもかかっている。

日本人という民族は非常に素晴らしい特質を持っている。2011年に東日本大震災が発生した際、日本人がどのように対応したのか我々は目撃している。パニックにならず、混乱もせず、あらゆる人がプライドを保ちながら、突然襲った災難に対して尊厳をもって対応していた。日本人はお互いに助け合い、困難をともに共有した。これに対して世界中が驚きと尊敬の念を抱いた。

世界で、こんなにも恐ろしい破壊力に直面し、こんなにも悲惨な巨大震災によってもたらされた被害に対し、これほどまで落ち着いて、冷静さや秩序を保てる民族は他のどの国もないだろう。

また、日本人が仕事をする際に完璧さを追求する姿勢。これも世界のどの国もかなわない部分だ。日本人が製造した極めて精巧なテレビ、自動車、日本料理の中の王様と言える寿司なども人々に深い印象を残す。日本人の集団を重んじる精神もまた右に出る民族はいない。

個人の場合、中国人や韓国人も日本人とほぼ同じレベルのことはできる。しかし、集団となれば、中国人や韓国人も日本人には及ばない。おそらく、これこそが日本民族の強みであり、以前は私に日本人が人口問題の厳しさに気づきさえすれば、すぐに手を打って解決するだろうと誤解させたところだ。日本の隣国である中国が大きく発展しつつある中、日本だけが自ら何ら有効な対策を採ることもなく、ゆっくりと萎縮しつつある。このことが、本当に理解できない。

私はすでに日本社会が人口問題をめぐる困難を突破し、勇敢に解決することに対し、何ら希望がないと考えている。しかも、こんなに長い時間が経過しても、日本人はいまだに何もせず手をこまねいている。

私は、日本はすでに凡庸な国になりつつあるという見方をしている。
もちろん、一般の日本の人々の生活水準は今後もしばらくの間、明らかに低下することはない。一部の欧米の先進諸国とは異なり、日本政府の外債は非常に少ない。日本の科学技術は以前同様進んでおり、国民の教育レベルも非常に高い。

これらすべての要素は日本にある猶予期間を与えることはできる。しかし、人口問題が最終的にもたらす影響からは避けようがない。もし私が若い日本人であれば、おそらく外国に移民することを選ぶだろう。なぜなら、日本にいても、未来が見えないからだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/TF）

 

 

 

 

【道徳教科書検定】 「パン屋さん」怒り収まらず 〔毎日新聞2017.4.4〕・・・情けない、薄いっぺらい愛国心意識！！

　パン屋さんは非国民か・・・「パン屋」でなく、「和菓子」ならイイ？

　それなら、「洋服屋さん」ならだめで、「和服屋さん」なら、イイっていうのか。
　「靴屋さん」でなく「草履屋さん」ならイイというのか！ふざけるな！！
　そんなのは、偏屈な愛国心育てるだけだ！！お粗末でうすいっぺらい教科書検定だ・・・（元パン職人）

 

https://mainichi.jp/articles/20170405/k00/00m/040/078000cより転載

道徳教科書検定

「パン屋」怒り収まらず

毎日新聞2017年4月4日 20時18分(最終更新 4月5日 12時24分)

「にちようびの　さんぽみち」

 

　パン屋は「国や郷土を愛する態度」にそぐわないのか。来年春から小学生が教科として学ぶ道徳を巡り、ある教科書の記述が文部科学省の検定意見を踏まえ「パン屋」から「お菓子屋」に変わった。「学校給食で協力してきたのに、裏切られた」。パン屋さんたちの怒りが収まらない。

　このニュースが世の中を駆け巡った３月２４日以降、インターネット上では「パン屋は非国民か」「あぜんとする」「フェイクニュースかと思った」などと盛り上がっている。

　記述が変わったのは東京書籍（東京都北区）の小１向け教科書に載る題材「にちようびの　さんぽみち」。祖父とよく散歩する主人公「けんた」がいつもと違う道を歩き、見慣れたまちの新しい魅力を見つける－－という単純な内容で、この中にパン屋さんが出てくる。

　ところが、この題材全体に「学習指導要領に示す内容（伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度を学ぶ）に照らし扱いが不適切」と検定意見がついた。文科省の担当者は「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つことの意義を考えさせる内容になっていない」と解説する。

　指摘を受けて東京書籍は悩んだ末に「パン屋」を伝統的な和菓子を扱う「お菓子屋」に変更した。検定結果公表時、東京書籍の担当者は「（指導要領を）しっかり担保しなくてはいけないと感じた」と話した。詳しい経緯や感想を聞こうと同社に改めて取材したが応じてくれなかった。

 

検定意見でどう変わったか…

　「パン屋が日本の文化にそぐわないと言われたようで心外だ」と憤るのは、製パン大手２１社で作る「日本パン工業会」（東京都中央区）の中峯准一専務理事。「小学生の女の子に将来なりたい職業を聞くとケーキ屋やパン屋は上位に入る。そんな子供の気持ちをどう考えるのでしょうか」

　まちのパン屋さんの怒りも収まらない。

　全国中小の製パン業者の団体「全日本パン協同組合連合会」（東京都新宿区）の西川隆雄会長は「郷土愛を伝えるのにパンはふさわしくないと言われたようで悔しい。洋服と同じくらい長く親しまれているのに……」と憤慨している。

　西川さんも兵庫県加古川市の製パン業「ニシカワ食品」の社長。阪神大震災では他の業者とも協力して被災者に無償で配った。郷土愛は人一倍強い。「学校給食に携わるパン屋は全国に約１５００社ある。もちろん商売ですが、懸命に作って届けています。『もう学校給食のために作りたくない』という声が仲間たちから上がってもおかしくありません」

　一方、妙なかたちで注目を浴びた和菓子屋さんも困惑する。

　「伝統的な食文化の一翼を担う和菓子が紹介され、子どもたちが授業で触れる機会ができるのは素直にうれしい」。全国和菓子協会（東京都渋谷区）の藪光生（やぶみつお）専務理事は慎重に言葉を選びつつ感想を語る一方、戸惑いも口にした。「パンも日本の食文化の一翼を担っている。パンと和菓子のどちらがいいのかという問題ではない」【大村健一】

「薄っぺらの愛国心」識者指摘

　パン屋から和菓子屋への変更について、思想家で神戸女学院大名誉教授の内田樹さんの指摘は辛辣（しんらつ）だ。「検定で指摘を受けた教科書会社は『パン屋を和菓子屋にする小手先の修正で大丈夫』と予測し、実際その通りだったのだろう。それだけ検定側の知性が低く見られているということだ」。さらに「文部科学省の言う愛国心や伝統の尊重が薄っぺらな記号に過ぎないことは、出版会社の間で周知の事実だろう。知的退廃という以外に言葉がない」と論評した。

　小中学校の「道徳の時間」は１９５８年にスタート。国語や算数などの教科とは異なる教科外活動で、検定を受けない「副読本」や教員が独自に作った教材が利用されてきた。東京書籍は「にちようびの　さんぽみち」を２０００年から副読本に載せ、「パン屋さん」という設定で長く親しまれてきた。

　道徳の教科化は０６年に第１次安倍政権が打ち出したが、文科相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）が「心の中を評価することになる」と難色を示し、見送られた。１２年末に発足した第２次安倍政権は、再び教科化を検討。１４年にメンバーを入れ替えた中教審が教科への「格上げ」を求める答申を出して、実現した。小学校では１８年春、中学校では１９年春から授業が始まる。

　教科化の背景にはいじめ自殺問題などがあるとされる。だが、森友学園の運営する幼稚園で児童が唱和していた「教育勅語」への安倍政権の姿勢とも合わせて、教育の右傾化を懸念する声が専門家から上がっている。【大村健一】

 

 

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