森友・加計問題で「昭恵総辞職」浮上　手当たり次第の口利きで

週刊新潮 2017年4月13日号　2017/4/6発売

“最強の私人”といえば、安倍昭恵夫人をおいて他にない。全省庁を股にかけ、手当たり次第に口利き稼業に励んでいたという。“森友学園問題”を機に、それらが白日の下に晒されつつある。夫の安倍総理はほとほと困り果て、もはや内閣総辞職しかないと覚悟を決めた!?

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“最強の私人”

“最強の私人”といえば、安倍昭恵夫人をおいて他にない。全省庁を股にかけ、手当たり次第に口利き稼業に励んでいたという。“森友学園問題”を機に、それらが白日の下に晒されつつある。夫の安倍総理はほとほと困り果て、もはや内閣総辞職しかないと覚悟を決めた!?

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“森友学園問題”の次に、火を噴きそうなのは、“加計（かけ）学園問題”である。

　政治部デスクが解説する。

「籠池理事長の隠し玉ファクスをもってしても、財務官僚から“忖度はない”と言い切られたら、なかなかそれを崩すのは簡単ではない。そのため、野党は安倍総理を追及する次なる材料として、加計学園の調査に乗り出しました」

　それは、国家戦略特区の愛媛県今治市で、加計学園の運営する「岡山理科大学」が獣医学部の新設を認められたことにまつわるものである。

「加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍総理とは40年来の旧友です。さらに、昭恵夫人が熱心に取り組むミャンマーでの学校建設にも協力している。獣医学部の新設が認められるのは、日本で50年以上ぶりになるのですが、実は、昭恵さんが文科省に問い合わせの電話をした疑いが持ち上がっているのです」（同）

　昭恵夫人の“口利き”疑惑はそれだけに留まらない。

　本誌（「週刊新潮」）はこれまでに、遠縁の若者が主催する「全国高校生未来会議」を後援するよう文科省に圧力をかけたことや、外務省の資金協力をもとに「日本国際民間協力会」なるNGOがアフリカで行っている“エコサントイレ”の普及活動に協力していたことなども報じている。

　永田町関係者によれば、

「昭恵さんの口利き案件を小さいものまで含めれば、全省庁に跨るほど膨大な量になる。さすがの安倍総理もそれらが次々に明るみに出れば抗しきれない。ですが、事態打開のためにもし解散に打って出れば、20～30の議席減では済みません。せっかく衆参3分の2以上という改憲勢力を保っているのに、それを失うことになる。なので、安倍総理は、自民党にとって傷の一番小さい、内閣総辞職を選ぶのではないかという話も出ています」

“家庭内爆弾”で、戦後歴代4位の在職期間を誇る総理の座は、あっけなく吹き飛ばされることになるのか。

特集「『安倍昭恵』という家庭内爆弾」より

「週刊新潮」2017年4月6日号掲載

新潮社

【関連記事】

【動画】　加計学園疑惑へ、鋭い追及が続く！！！

2017-04-06 21:05:18 | 安倍首相疑獄事件

岡山理科大が愛媛県今治市に新設する獣医学部（完成イメージ）
http://www.sankei.com/west/photos/170406/wst1704060042-p1.html 画像に含まれている可能性があるもの:2人、テキスト

【動画】 加計学園疑惑へ、鋭い追及が続く！！！

大手マスコミによる報道は？

加計学園の追及！森ゆうこ04/4：農林水産委員会

加計学園　松本洋平・内閣府副大臣「答弁できません」4/6 桜井充(民進)：参院・農水委員会

加計学園で安倍晋三が大興奮3/13福島みずほ：参院・予算委員会 4分15秒頃より

加計学園！国会で本格デビュー3/8福島伸享（民進)：文部科学委員会

国家戦略特区のという名の構造疑獄（天木直人）～週刊現代（４月１５日号）が、加計（かけ）学園疑惑の事をついに書いた。

第二の森友学園といわれる加計学園とは？安倍首相との深い関係性！　〔伊藤博敏　 | 現代ビジネス | 講談社〕

【安倍首相疑獄事件】スキャンダルが列を作って順番を待っている。森友、第２森友(加計学園)、第３(国際医療福祉大学)、第４(もったいない学会)、第５(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)も？？

【これは朗報！】　野党４党と市民連合教育の原則無償化や原発ゼロで一致

2017-04-06 18:46:49 | 政治　選挙　

野党４党と市民連合教育の原則無償化や原発ゼロで一致 | NHKニュース

野党４党と市民連合教育の原則無償化や原発ゼロで一致

4月5日 20時51分

民進党や共産党など野党４党は、市民団体、「市民連合」と、会合を開き、次の衆議院選挙で、安全保障関連法の廃止に加え、教育の原則無償化や、「原発ゼロ」を目指すことなどを共通して訴えていくことで一致しました。

民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党の幹事長・書記局長は、安全保障関連法の廃止を訴えている市民団体、「市民連合」のメンバーと、国会内で会合を開き、次の衆議院選挙で共通して訴える政策を協議しました。

そして、安全保障関連法の廃止に加え、小学校入学前の就学前教育から大学までの教育の原則無償化や、「原発ゼロ」を目指すること、それに、立憲主義と平和主義を脅かす憲法改悪の阻止などで一致しました。

また会合では、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「内心の自由を脅かすものだ」として、廃案を目指して、連携して活動を進めることも申し合わせました。

民進党の野田幹事長は、記者会見で、「ことしは政治決戦の年だと思うので、緊密に連携を取りながら、安倍政権打倒に向けて全力を尽くしていきたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は、「来たるべき衆議院選挙で、野党と市民の共闘で、安倍政権を追い込んでいく旗印を立てていきたい」と述べました。

【原発事故】　今村復興相の暴言に怒り心頭の被災者たち　〔dot. 2017.4.5〕

2017-04-06 18:35:11 | 福島、原発

dot.　https://dot.asahi.com/dot/2017040500101.htmlより転載

“舌禍”常習だった？　今村復興相の暴言に怒り心頭の被災者たち

by 桐島瞬 (更新 2017/4/ 5 19:39)

４日午前の閣議後会見での発言について釈明する今村雅弘復興相。自主避難を続ける人たちに対する「本人の責任」発言は撤回しなかった＝同日夕、東京・霞が関の復興庁　（ｃ）朝日新聞社

「出て行きなさい」
「うるさい」

　今村雅弘復興相が4月4日の会見で、福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者への対応について、フリーランスの記者から質問され、冒頭の暴言を吐いた問題が拡大。野党各党は5日、「強く抗議する」などと批判の声を上げた。

　中でも今村復興相が言い放った、「（帰れないのは）本人の責任。（不服なら）裁判でもなんでもやればいい」という言葉は、被災者らの怒りに火をつけたようだ。

　自主避難者とは、国の避難指示を受けなかった区域から被曝による健康被害を心配して県外などに生活の場を移した人たち。いまだ3万人近くいるが、国と福島県に3月末で住宅の無償提供を打ち切られた。

　福島市から山形市へ避難している藤田亜希子さん（44）は、国の支援打ち切りで4月から山形市内の賃貸住宅に移らざるを得なかった。　シングルマザーで12歳と9歳の娘を抱え、福島市の家のローンを払う二重生活は経済的にも苦しい。

　生活費を得るために毎日片道100キロを運転して福島市の職場へ通う。

　今村大臣の発言にあきれてこう言う。

「原発を推進した国と東電のせいで私たちは避難せざるを得なくなった。それを大臣はまったくわかっていない。自分たちは福島の実情がよく分からないから県の政策を支援する立場といったけど、そんな無責任なことでどうするのか。そもそも『子ども被災者支援法』には国が避難者の支援を講じることと定めてあります。避難は本人の責任などという信じられない発言が出てくる以上、そんな基本的なことすらご存じないのではないでしょうか」

　福島市から米沢市に妻と二人で避難中の武田徹さん（76）は、国の無責任体質が現れたと怒る。

「県と8度にわたって支援打ち切りをやめるよう交渉しましたが、自主避難者の訴えを聞く耳はありませんでした。何かというと県は国の意向に沿うと言い、国は県を支援すると言う。そうしておいて支援打ち切りを無理やり進め、被災者を追い込むのが国のやり方です」

　武田さんは、健康被害が出るような放射能汚染のある福島へは帰れないとの気持ちから、支援が打ち切られた4月以降も抗議のために借り上げ住宅に住み続けている。

　だが、借り上げ住宅の運営を任されている会社からは「このまま住み続けるなら不法占拠として損害賠償を請求する」とまで言われているという。

　自主避難ではないが、浪江町から福島市での避難生活が続く元原発作業員の今野寿美雄氏（52）も今村大臣の発言に頭にきた一人だ。

「今村氏は先月のテレビ番組でも『自主避難者が故郷を捨てるのは簡単』と被災者を逆なでする発言をしたばかり。こういう言葉を聞くと、国の役人にとって自主避難者などどうでもよいと思っていることがわかる。復興庁とは除染や公共工事で予算を回すことしか考えていない役所にしか見えてきません」

　今村復興相の発言は、安倍政権の被災者軽視を物語っているかのようだ。（ジャーナリスト・桐島瞬）

【関連記事】

原発作業員が訴える　安倍政権の避難指示解除の欺瞞　…管理職員も衝撃の告白　〔dot. 2017.4.5〕

https://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE
（撮影・質問：フリージャーナリスト　西中誠一郎さん）

原発作業員が訴える　安倍政権の避難指示解除の欺瞞　…管理職員も衝撃の告白　〔dot. 2017.4.5〕

2017-04-06 16:19:05 | 福島、原発

https://dot.asahi.com/wa/2017040400032.html?page=1

原発作業員が訴える　安倍政権の避難指示解除の欺瞞

(更新 2017/4/ 5 07:00)

浪江町の住民懇談会では複数の元原発作業員から「帰町はまだ早い」という意見が出た（撮影／桐島瞬）

　福島県の飯舘村、浪江町、富岡町、川俣町の山木屋地区で3月末日と4月1日に放射線量の高い帰還困難区域を除き、避難指示が解除された。国は、放射線量が年間20ミリシーベルトを下回り、住民が生活できる環境になったというが、原発で長年働いてきた作業員たちは異を唱える。

＊　　＊　　＊
　福島第一原発などで管理職として30年以上働いてきたE氏（51）は浪江町民だ。衝撃の告白を聞こう。

「今回、避難指示が解除された地区には、地表で除染基準の86倍にあたる毎時20マイクロシーベルト、土の汚染も平米当たり数百万というとんでもなく放射能汚染された場所がある。これは原発内で最も放射能汚染された『D区域』と呼ばれる場所と同レベルです」

　今回、解除された地区はいずれも被曝する環境にあるとして、住民が戻ることは危険だと訴える。さらに同じく浪江町に住むK氏（52）もこう証言する。

「私らがD区域で作業をする際に、どれだけ重装備をするか。まず手袋と靴下を二重三重にして、その上から長靴を履く。着るものは使い捨ての汚染防止服。その上から厚手のカッパを羽織ることもある。呼吸から放射性物質を取り込まないよう、顔には防毒マスクのような形をしたマスクを着けます。さらに放射線量が高い場所では、線源に鉛シートをかぶせて作業員の被曝を抑えます」

　つまり、4月から飯舘村、浪江町、富岡町などに帰るのであれば、同じような装備をしなければ危険だという。あくまで「年間20ミリシーベルトまでは安全」というのが国のスタンスだが、K氏はこう言う。

「国に騙されていますよ。原発内では通常、被曝線量を1年間で20ミリシーベルト以下に管理しています。これは法律で5年間の被曝限度を100ミリシーベルトと定め、それ以上は危険としているからです。仕事でやむを得ず被曝するのでもそうなのに、なんで一般人がそれと同じだけ被曝させられるのか。もし同じ扱いというのなら、帰宅した住民に原発作業員のように管理区域手当を出し、内部被曝を確認するホールボディーカウンターを定期的に受けさせないとおかしい」

　国の政策は矛盾だらけだ、とE氏も続ける。

「私の実家は帰還困難区域にあり、いまでも車の中ですら毎時9マイクロシーベルト以上です。1年間暮らしたら78ミリシーベルト被曝します。累積で100ミリシーベルトを被曝したら健康に被害が出ます。ということは、鉛で放射線源を遮蔽（しゃへい）するレベルなのです。そんな危険な場所のすぐそばに住民が戻ってくる」

　K氏の実家も似たようなレベルだという。

「除染が終わっていても、家の周りに毎時5マイクロシーベルトを超える場所がある。私には小学生の子供がいるし、浪江町の家に戻って暮らすことはあり得ません。原発労働者なら、放射線量が高い場所に人が住んではいけないことはわかっている。それなのに、一般の人が放射線のことを何も知らないのをいいことに、安全だと言っているのです」

　では、なぜ国は人を急いで帰すというのだろうか。

「いまの状況で本気で帰りたいと考えているのは一部の高齢者ぐらい。これでは年寄りばかりが戻ってきて、限界集落になるばかりです。復興どころではありません」（E氏）

　富岡町の場合、東京電力の都合もあったという。福島復興本社として使っていた「Jヴィレッジ」（広野町・楢葉町）は、東京五輪でサッカー日本代表のトレーニングセンターに使われることが決まり、返還しないといけないという。

「東電は3月7日に富岡町にある浜通り電力所に機能を移しましたが、社員向けの生活インフラを整えるためにもまず避難指示を解除する必要があったのです」（K氏）

　これでは誰のための住民帰還なのか。（桐島瞬）

※週刊朝日 2017年4月14日号

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