新庁舎は現庁舎前駐車場に建設予定
御坊市第４次総合計画（平成２３～３２年度）の前期事業計画は２７年度が最終年度を迎え、今年秋に２８年度から５年間の後期事業計画を策定する。大きな焦点となるのが市役所庁舎（議会棟含む）改築事業の取り扱い。２５年度実施計画で新規採択され、２８年度にも着手と見られていたが、優先すべき防災対策事業などが残っているのに加え、財政調整基金も減ってきており、総合計画最終年度の３２年度ごろまで先送りされる公算が大きくなった。
庁舎、議会棟とも昭和４８年建築で４２年が経過。耐震二次診断で庁舎は国の耐震指標（ＩＳ値）を大きく下回る結果が出たため、庁舎耐震問題検討委員会で改築か、耐震補強かを検討。改築は約２６億円かかるのに対し、耐震補強は約１３億円ですむが、業務に支障が出るなどデメリットが多く、施設規模縮小などコスト軽減で２０億円程度に抑えることで改築がベストと結論付け、平成２３年度に庁舎建設基金条例を創設し、毎年１億円ずつ積み立てている。
市は当初、同建設基金で５億円、財政調整基金から５億円の計１０億円を確保できれば着手する方針を打ち出し、２８年度にも事業着手と見られていたが、御坊大橋耐震化や津波避難タワー建設、市福祉センター耐震化と優先すべき防災対策事業が続き、２７年度は新たに御坊小学校北校舎耐震化を実施。２８年度以降も２基目の津波避難タワー建設計画や市消防本部通信指令機能などを北吉田住宅団地用地に移転する防災拠点施設建設計画などが控えている。
土地開発公社解散に伴う三セク債活用で８年先まで毎年１億円程度ずつ元利償還しなければならないほか、着手中の湯川中学校改築事業や塩屋地区公共下水道事業など大型事業も残っており、ここ数年は市債（起債等）が増加し、財政調整基金の取り崩しも続いて２７年度末残高は１７億６７００万円まで減り、財政状況は予断を許さない。庁舎改築は国の補助金がなく、起債を活用するしかないため、市の財政負担を少しでも軽くする必要がある。
柏木市長は庁舎改築について「先にやるべき事業が残っている。財政状況を考えると、建設基金は１０億円積み立ててからでないと難しい」と、今任期最後となる２８年度着手は見送る考えを示している。建設基金は２７年度で５億円で、着手は早くても総合計画最終年度の３２年度ごろ先送りされる公算が大きい。今年秋に策定する総合計画後期事業計画にどう盛り込むか注目されるが、市長選が来年５月にあり、柏木市長の進退次第では現在地での改築計画に変更が生じる可能性も考えられる。
新庁舎は津波の緊急避難施設を兼ねて現庁舎前駐車場に建築する方針。建築に当たっては「地震や津波に耐えられる施設」にするのが基本。駐車場を盛り土で高くした上に５階建て程度を建設して国が公表した最大津波高１６メートル以上の高さを確保する考えで設備機械類は最上階に配置し、屋上に太陽光発電設備の導入も検討。事業費は２０億円程度に抑えたい考えだが、資材高騰や消費税増税もあり、現庁舎解体撤去も含めれば３０億円程度に膨れそう。
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