空き店舗対策が課題の市内商店街
御坊市は、市内商店街の空き店舗対策で今年度から「商店街空き店舗対策事業補助金制度」を創設。やる気のある若手起業家らを支援しようと、空き店舗の改修、家賃補助として最大５６万円を補助する制度で、昨年４月から受け付け開始しているが、未だに申請は来ていない。来年度以降も制度は継続さるが、当面は条件等の見直しは考えておらず、御坊商工会議所や市商店街振興組合連合会とも連携しながら広報活動等に力を入れる。
空き店舗は年々増加しており、その対策は大きな課題の一つ。県内では和歌山市や海南市、田辺市などが家賃や改修補助など起業家への支援制度を作っており、会議所や市商連ら関係団体からも「若い起業家はやる気があっても経済的に苦しい。補助制度を作ってもらえれば弾みになる」と要望を受け、今年度で補助金制度を創設した。
制度は、空き店舗の改修補助として改修にかかった費用の２分の１（上限２０万円）、家賃補助として開業から１年間、家賃の２分の１（上限月３万円）を補助する内容で、あわせて最大５６万円の補助がある。改修、家賃とも実績払いとし、開業から１年以内に閉店した場合、家賃補助は出ない。当初予算で過去の実績を参考に３件分６０万円を計上。申請に当たっては会議所や市商連などで審査委員会を設け、意見を聞く。
制度創設前には空き店舗を借りて開業したケースが数件あったため、制度創設でさらに弾みがつくと期待されたが、昨年４月の受け付け開始以降、数件の問い合わせがあっただけで申請には至っていない。市商工振興課は「申請がないからといって制度をなくすことは考えていない。制度があるから商売を始めるということにはならない。商売を始めたいと意欲のある人を支援する制度」と、来年度以降も継続させる。補助額など条件についても「当面は今のままでいきたい」としている。
申請や問い合わせに対して迅速に対応できるように会議所や市商連が利用可能な店舗リストを作成するなど受け皿整備にも力を入れている。店舗リストには所在地、所有者、旧店舗名、構造・築年数、店舗形態、トイレ、水回り、面積、家賃、共益費、敷金、礼金、駐車場、改装などの項目をまとめおり、１０店舗程度が相談に応じるとのこと。同課は制度の広報活動に一層力を入れるとともに会議所、市商連ら関係機関と連携して商店街のにぎわい創出に向けた取り組みも進めていく考え。
会議所が平成２１年度に実施した市内商店街実態調査では対象７３１戸のうち、営業店舗は３５％の２５６戸、廃業店は１７％の１２４戸で、１０年前に比べ営業店舗が３割減っている。後継者不足や経営者の体力的、年齢的の問題が廃業の理由として多く挙げられ、過去１０年間で大型店、中型店が１０店舗以上進出している影響も大きいとみられる。
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