住民福祉課、健康推進課をなくし、子育て福祉健康課、いきいき長寿課など設置へ
日高町は、１１日開会の１２月定例議会に課設置条例の全部を改正する条例を提出する。松本秀司町長が公約に掲げる子育て支援と商工観光振興に重点を置いた改編で、子育て福祉健康課や企画まちづくり課、いきいき長寿課などとわかりやすく、親しみやすい名称にし、住民サービス充実へ向け明確化、町職員の意識改革につなげたい考え。行政改革から課の統合を進めた平成１９年以来の大きな再編で、可決されれば来年４月１日から施行する。
町の課改編を見ると、平成１９年４月に行財政改革や定員管理の適正化から、総務課、企画財政課、住民福祉課、生活環境課、産業課、建設課、管財課、教育委員会の教育総務課、社会教育課、公民館の１０課を、総務政策課、産業建設課、住民福祉課、教育委員会教育課の４課へ形を変え、平成２３年４月には健康推進課も増やして、今の９課体制になっている。
近年、事務量の増加と住民ニーズに対応した形にしようと、松本町長も課再編を以前から視野に入れていたが、町職員の町道交付金不正受給の不祥事が発覚したことから、早急な事務の改善も含めて、今回、案を提示。産業建設課から商工業や観光振興、温泉館に関する事務を抜いて、新しく設ける企画まちづくり課に移行し、総務政策課内の事務である重要施策の企画・総合調整、広報・広聴、統計に関することも町づくりの観点から新課に盛り込み、総務政策課はやめて、総務課とする。
住民福祉課、健康推進課をなくし、住民基本台帳や戸籍、印鑑事務、住民相談、社会福祉、人権、住民生活、斎場などに関する住民生活課、高齢者福祉、医療保険、介護保険、地域包括センターに関することなどいきいき長寿課、子ども・子育て支援、母子や児童福祉、健康増進などの子育て福祉健康課の３課を新しく設置。議案が可決されれば、来年４月１日から全１１課体制となる。
松本町長は「行政サービスを充実させるには住民の喜ぶこと、町が活性化できることを考えるのが大事。課の名称を分かりやすく示すことで、町民に来てもらいやすいようにし、意見を出してもらうなど町民の積極的な参加も促せれば。さらに町職員の意識を変えていきたい」と話している。
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