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御坊市・日高港第2期整備事業 二階氏後押しで調査研究本格化 〈2023年9月5日〉

2023年09月05日 08時30分00秒 | 記事


日高港を視察した二階本部長、地元関係者


 二階俊博・自民党国土強靭化推進本部長は2日、地元の日高港を視察。事実上手つかず状態の第2期整備事業について向井孝行・御坊市議会日高港振興対策特別委員長が「推進に向けて邁進したい」と決意を示すと、二階本部長は「どんどんやればいい。私も頑張りたい。(推進に)自信はあります」と強力に後押し。この日の視察を足がかりに今後、議会での調査研究が本格化することになり、早期推進に期待がかかる。

 日高港は平成16年4月から暫定供用を始めたが、第2期整備事業は着手のメドはなく、事実上手つかずの状態。工業団地がほぼすべて活用され、今後、港のさらなる活性化、大規模地震時の防災拠点港機能強化に向け、市議会特別委員会が第2期整備事業着手に向けた調査研究活動を行う方針を打ち出す中、長年、日高港整備に力を尽くし、実現させた二階本部長が現地を視察した。
 視察には二階本部長、国交省の魚谷憲・近畿地方整備局副局長、片岡輝行・同局和歌山港湾事務所長、県の福本仁志・県土整備部長、花田洋一・同部港湾空港局長ら関係者、三浦源吾市長、市議会の山本清司議長、芝田学副議長、特別委員会メンバーらが出席し、国と県から現状や今後の取り組みなど説明を聞いた。
 向井委員長が「これから第2期整備事業推進に向けて邁進したい。実現すれば御坊市の経済、地場産業が良い方向に向かう」と決意を示したのを受け、二階本部長は「何もないところからここまで来た。遠慮せず、どんどんやればいい。海に面しているチャンスを生かすため、地元の皆さんと力を合わせて、しっかりやりたい。(推進へ)自信はあります」と強力に後押し。向井委員長は「大船に乗ったつもりで頑張りたい」と述べ、秋に東京で視察研修を行う考えを示した。
 魚谷副局長は「地元の皆さんでコンセンサスをつくることが大事」と助言。第2期整備事業を含めた現在の港湾計画は平成9年改訂からすでに26年経過しているため、国、県は今年度から4~5年かけ、市と協議しながら今の時代にあった計画に見直すことを報告し、三浦市長は「カーボンニュートラル港など今の時代にあった重要港湾のあり方を考えたい」と話した。議会での調査研究に加え、港湾計画の見直し作業も始まることで第2期事業推進への動きが加速しそうだ。

「にっぽん丸」で御坊、日高満喫
めずらしいオーバーナイト停泊
 この日の視察で県港湾空港局は、県と市の働きかけで「にっぽん丸」を運航する商船三井クルーズ(株)が、昨年4月に続き2回目となる日高港単独寄港ツアー「船旅にっぱん丸~紀伊の国」を11月8~11日に行うことを報告。にっぽん丸の寄港は8回目。
 8日に横浜港を出港し、9日午後12時30分に日高港に入港。夜は日高港に停泊し、御坊・日高地域の夜を楽しんでもらう。10日午後2時に出港し、横浜港に戻る。クルーズ船が港でオーバーナイト停泊するのはまれだという。
 道成寺を貸し切ってジャンジャカ踊りや国宝特別鑑賞を楽しみ、紀州鉄道に乗車するツアー、由良ドック見学コース、高野山参拝ツアーを予定。オーバーナイト停泊にあわせた港周辺の居酒屋マップの提供、船内食への「ひだかブランド」採用、岸壁での地域産品販売も計画している。


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御坊市「日高川かわまちづくり計画」登録証伝達式 〈2023年9月3日〉

2023年09月04日 08時30分00秒 | 記事


常山部長(右)から登録証を受けた三浦市長

親水利用、アウトドア利用のイメージ


 国交省が新規登録した御坊市の野口橋~野口新橋下流の日高川右岸河川敷(低水護岸、約5ヘクタール)を利活用する「日高川かわまちづくり計画」の登録証伝達式は1日に市役所で行われ、常山修治・国交省近畿地方整備局河川部長が三浦源吾市長に伝達。にぎわい創出や地域活性化に向けて県、市とも令和6年度に新規事業着手し、10年度までの5カ年で河川敷を整備する。
 
 伝達式には常山部長、渡辺泰伴・近畿地方整備局紀南河川国道事務所長、柳岡太・日高振興局建設部長、三浦市長が出席。常山部長は「日高川を御坊市の宝として生かしていただきたい。国交省としても最大限できることを支援するので取り組みを加速してほしい」、三浦市長は「多くの人に水辺に親しみ、楽しんでもらい、さらなるにぎわい創出に取り組みたい」とあいさつした。
 計画では、野口橋と野口新橋の中央に駐車場を整備し、そこから上流を多目的利用ゾーン、下流をアウトドアゾーン、親水ゾーンとし、県が高水護岸、階段護岸、親水護岸、河川管理用通路、河川内整地などを、御坊市が多目的広場、駐車場、園路、インフラ(水道、電気、トイレ)などを整備する。
 新規登録されたことでハード、ソフト両面で国の支援があるため、国の交付金や補助金を活用し、令和6年度から事業着手。初年度は県が詳細設計、市は調査を予定。工事着手は早くて7年度から。10年度までの5カ年で整備を進める。
 当面は、行政サイドで整備、維持管理にあたり、利活用にあたっては野口オートキャンプ場など既存施設や民間団体等と連携したシクロクロス(不整地コースを競走する自転車競技)四輪バギーなどアウトドアスポーツ、カヌーやサップ(水上スポーツの一種)などウオータースポーツ、季節ごとのイベントなどを定期的、継続的に行いながらにぎわい創出を図る。
 現状でも、できるイベントは行っていく考えで、昨年秋に社会実験事業として行ったシクロクロスの関西シクロクロスシリーズ戦が今年も11月に開催される予定。昨年は全国から選手約550人が出場。多くの地域住民も観戦に訪れるなどにぎわいを見せ、主催者側は「和歌山シリーズとして継続開催したい」と河川敷を高評価していた。
 今回の新規登録は全国12カ所。うち近畿地方整備局管内は5カ所。県内は日高川と市堀川(和歌山市)の2カ所で、ともに県管理河川として初登録。全国では今年8月現在で264地区が登録されている。


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日高川町が新物流に加え次世代技術で3社と連携協定を締結 〈2023年9月2日〉

2023年09月02日 08時30分00秒 | 記事


物流とITの3企業と協定を締結した日高川町


 日高川町は31日、7月から関西初の実装事業を開始した「ドローンを活用した新スマート物流」に、新世代技術を組み合わせた過疎地域の生活サポート体制構築を目指し、町と3社が連携協定を締結した。物流を担う2社に加え、東京のIT企業(株)ウフルが加わり、実装中の新物流システムのデータをもとにデジタル技術を活用して過疎地域で暮らす独居高齢者の支援や生活向上、防災など地域の課題解決を目指すシステムで世界に先駆けた「日高川モデル」の構築を目指す。

 内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して導入した新スマート物流は、物流大手のセイノーHD(株)と(株)エアロネクスト(同子会社のネクストデリバリー)が手掛けて実装事業を開始。ドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流配送サービスとして、役場美山支所隣の保健福祉センターに物流拠点を設け、ドローンや箱バン(EV車)で集落への宅配代行などを始めた。
 その新スマート物流をもとに、デジタル技術を活用して住民生活の支援を拡張させようと、(株)ウフル=本社東京都港区=が参画。同社は、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)化に取り組む。一昨年秋に和歌山市で発生した水道橋崩落による断水時には、QRコードを読み込むだけでポータルサイトの地図上にリアルタイムで給水所と混雑状況などを表示するシステムを提供して全国から注目された。
 久留米啓史町長、セイノーHD執行役員の河合秀治・同社取締役とエアロネクストの田路圭輔代表とともに協定に締結したウフルの園田崇史代表は「世界の日高川町モデルと言えるようなものになると大きな希望を持っている」と話し、新物流システムの運用を通してドローンの位置情報はじめ、物流データや住民のニーズをデータ化し、買い物支援だけでなく独居高齢者の見守りシステム、防災など幅広い分野で高齢者など地域住民が安心して暮らせる環境づくりをめざす。


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全国初・御坊郵便局配達員が専用ベスト着用で地域見守り活動 〈2023年9月1日〉

2023年09月01日 08時30分00秒 | 記事


オレンジ色のベストを着て見守り活動を開始


 子どもたちの安全確保と不審者による犯罪の抑止力向上へ御坊郵便局は、配達員が専用のベストを着て下校時の子どもたちを見守る新たな活動を始めた。ベストを着用しての地域見守り活動は全国初となる日本郵便(株)の取り組みで30日、同局で出発式が行われた。

 日本郵便(株)と御坊市が結んでいる包括連携協定に基づいた活動で出発式には市、学校、郵便局関係者ら30人が出席。三浦源吾市長が日本郵便近畿支社の西口彰人支社長に、配達員が見守り活動で着用するオレンジ色のベストを手渡した。三浦市長は「今回、新たな見守り活動をしていただけるようになった。子どもたちの登下校の安全安心の環境整備、不審者の抑止力アップにつながる。これほどうれしいことはない」と期待を寄せた。西口支社長は「地域に寄り添い支えることは郵便局の大きな使命。地域見守り活動の新たなフェーズを迎え、意義深い取り組みと考えている」と述べた。このあと、オレンジ色のベストを着た配達員がバイクに乗り込み、三浦市長や西口支社長、御坊郵便局の酒井孝友局長らに見送られ次々に出発。配達業務と子どもたちの見守り活動に努めた。
 活動は、御坊郵便局の配達員12人が火曜から金曜までの平日4日間、午後2時から4時30分まで実施。地域ボランティア、学校、教育委員会関係者らと同じ鮮やかなオレンジ色のベストを着て配達、見守り活動を行う。市内の郵便局は包括連携協定に基づいて、これまでも市地域子ども見守りネットワークに参画。子どもの安全確保と登下校時の見守り活動を行っていたが、取り組みを強化するためにベストを着用しての活動を始めた。


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