
講師の森脇ひさき県議が、「原発ゼロへ 政府は決断を!」と題し、共産党が6月に発表した提言に基づいて講演した。
まず、「なぜ原発からの撤退か」について、原発事故は、被害がどこまでも広がり、長期にわたり、地域社会の存続にかかわるという、他の事故とは異質の危険があること、原発は本質的に未完成で、死の灰を封じ込める手段がなく、放射性廃棄物の後始末をする方法がない危険な技術であると説明し、地震・津波の危険が大きな日本で原発と共存できるのか、日本共産党は国民的な討論を呼びかけていると話した。
原発からの撤退のプロセスについて、政府が撤退を決断し、新増設計画を中止して老朽化原発を廃炉にし、それと並行して自然エネルギーを導入して低エネルギー社会にすすむことを提案。自然エネルギーの導入可能量は、原発全基の出力(5000万kW)の40倍以上あり、原発関係予算(4千億円)を自然エネルギー関係予算(現在1千数百億円)中心にシフトさせれば、5~10年で原発をゼロにすることは可能と話した。
そして、自然エネルギーの導入等によって電力自給率を185%に高め、雇用を拡大し地域を発展させている岩手県葛巻町などの自治体を紹介した。
参加者からは次のような質問、意見があり、話し合われた。
原発の危険性は造る前から分かっていたのか。
共産党は「雇用を守れ」と言うけど、円高などで企業が出て行ったらどうにもならんのじゃないか。
原発の閉鎖廃止には賛成だが、それによって不足する電力はどうするのか。
東電はこの大事故、大被害を起こしたのに、なぜ国有化されないのか。
潮流発電も大きなエネルギーが得られるので注目してもらいたい。電力の地産地消のため、流水発電や落下式発電にも注目してほしい。
福島の原発は、最終的にはどうなるのか。
チェルノブイリは、どうしてコンクリートで固めてあるのか。福島原発は、同じようになるのか。
メルトダウンは最初に予想できたのに、2ヶ月後にやっと発表した東電の体質を追及してほしい。
スペインで自然エネルギーの電気が高く売れるようになって太陽光発電が急速に普及している。日本でも買い取り価格次第で急速に普及させることが可能だ。
最近「太陽光発電をつけませんか」という電話がよくかかってくる。
中古住宅に太陽光発電をつけた人は、2・3年後に瓦が壊れて、補助金以上に費用がかかった。業者も選ばんといけん。
共産党はようがんばっとると思う。「共産党」という言葉はイメージが悪いけどなあ。
なお、案内ビラで東北大震災被災者支援物資の提供もお願いしていたが、9月20日までに、食器類一式(約30点)、敷布団1枚、木製椅子2脚が地域の方から寄せられた。これら岡山市内で預かった支援物資は、共産党岡山地区委員会でまとめて、支援を担当(党内で分担している)している、岩手県宮古市に送って被災者に渡している。