政府は「競争力強化」の名のもとに、農業に関わる物資を農協から民間企業に「開放」しようとしています。右は『しんぶん赤旗』の記事ですが、同紙は３月６日の”主張”に続いて、７日から５回の連載で「農業壊す『競争力強化』」を掲載しました（右の記事をクリックすると連載等のPDFファイルにジャンプ）。
２０１５年に農協法「改正」で農協の弱体化が開始されましたが、昨年秋には政府が「農業競争力強化プログラム」を決定し、それに沿って今国会に８本の法案（農業競争力強化支援法案、主要農作物種子法廃止法案、農業機械化促進法廃止法案など）を提出する予定です。
すでに、種子法の廃止法案が提出されているようで、８日に衆院農水委員会で畠山和也議員（共産）が質問しています（右PDFの最後に掲載）。
これらの法案は、「農業競争力強化」をうたい文句にしていますが、農業者がつくった組織である農協を弱体化させて、種子や農産物、農業資材などを民間企業に「開放」し、より一層、農業を企業（海外も含む）による利潤獲得の場にしようとするものです。
中小規模の農家は経費高や価格低下などで廃業に追い込まれ、農業や農村の破壊が加速されることになります。
２月６日に関係７団体が、安倍政権の地域農業・農協つぶしに反対し、食糧・農業・地域を守るアピールを出していますが、まだ広がりがありません。
日本の農業と食糧、地域社会を守るため、競争力強化法などの成立を阻みましょう。