大阪府職員の整理解雇を可能にする条例

大阪府職員の整理解雇を可能にする条例は評価できますね。

スト権が無い代わりに公務員の身分が保証されるとした従来の考え方は違和感ありました。
不適切な公務員は適正に排除すべきです。

自治体は営利団体ではないのですし、首長は公選制ですからスト権が無いのは当たり前ですよ。
民意によって選ばれた公正な首長が運営するわけですから、公務員がストライキを起こすことは民意に反抗する行為です。

常々、大卒者の希望就職先が一流企業か公務員かという状況はおかしいと思っています。
公務員はお金当てで選ぶ職業ではないと思っているからです。
給料が安くても、国家運営や地方行政運営に携わりたいと思う人こそが公務員に成って欲しい。
教員も、日本を良くするため、子供たちの将来を良いものにしたいと思う人がなるべきです。

だから、公務員の自覚に欠けた不適切な職員は解雇されるのは当然でしょう。

給料が安かったり解雇があると優秀な人材が集まらないというのはおかしいです。
いくら学力があっても、制度を悪用したり私利私欲に走るような公務員にふさわしくない人間はいますからね。

行政職に就きたい、教職に就きたいという人を選べばよいのです。
学力よりも人間性ですからね。

教員といえども指導する学年の学力が満足に備わっていれば十分ですしね。
後は指導するための人間性。

大阪府の取り組みが全国に広がることを今後期待したいです。

戦争犯罪

他国への侵略行為が戦争犯罪と認識されたのは、２次大戦終了以降のことであるようです。

大航海時代から植民地政策はそのまま侵略行為でしたが、国際法に違反するものではなかった。
戦争犯罪とは、無抵抗の一般市民や捕虜を殺害することだったようです。

敗戦国を裁く上で戦勝国によって新たな解釈が付け加えられたのです。
新たな解釈は世界平和のために良いものですが、解釈が定められる以前の行為は罪に問えない。

後出しじゃんけんみたいなものですから、日本が大東亜戦争を仕掛けたこと自体に対しては戦争犯罪には問えないはずですね。
南京大虐殺が本当にあったかは定かではないですが（東京裁判でのでっち上げという説もある）、ドイツや日本への侵攻地域でレイプしまっくったソ連軍などと違って、皇軍として教育された日本軍は大儀名文もなく虐殺行為をやったとは信じがたい面もあります。
もちろん一部の陸軍軍人の中には野蛮な人もいたでしょうが・・・

戦争行為は批判されて当然だと思いますが、各国に軍隊がある以上戦争を前提としているわけで、戦争を仕掛けることや戦争で対峙する相手軍人を殺害することは現在も合法です。
最近でも、フォークランド紛争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、リビア戦争など、自国の領土を守るためや世界平和に対する脅威を除くことを大義名分にした多くの戦争が行われています。

国民総動員法ですべての日本国民が戦争に狩り出され、多くの戦死者を出したことは歴史上の悲劇ですが、諸外国に対して自虐的になる必要はないように思います。

女・子供など非戦闘員を無差別に殺した東京大空襲や広島・長崎の原爆投下こそ、ナチスドイツがやったゲルニカ爆撃やロンドン大空襲に匹敵する戦争犯罪行為ではないでしょうかね。