6月議会代表質問①
6月議会は24日に閉会しましたが、今日から数日間会派の我が会派の代表質問の項目と主な内容、知事、教育長の答弁を記載します。ご参照下さい。
知事の基本姿勢について（知事へ）
１．県民幸福度日本一と県内地域の格差解消
問 県民幸福度ランキング３５位という低位の認識と今後の県政運営について
○幸福のとらえ方は、人それぞれ。一律特定の指標で表すことは難しい。
○県民の幸福実感は着実に上昇。約8割が本県での生活に満足、幸せを感じている。
○都道府県幸福度ランキング下位は、健康・仕事等、特定指標で順位付けしたもの。
○若年完全失業率・生活保護受給率・学力等の指標が低いため、本県の順位は下位。
※再登壇で、県民幸福度日本一を政策目標にするより、県民の暮らしやすさを向上させる個々の施策の企画・立案に力を注ぐべきと強く要望。
問 人口減少問題（消滅可能性都市）への対応と県内地域の格差解消について
○国力と本県の力を維持するには、一定規模の人口が維持されることが必要。
○結婚・出産・子育て支援などの少子化対策、女性や高齢者が活躍できる社会づくり、きめ細かな就職支援等、ライフステージに合わせた政策を総合的に展開中。
○福岡都市圏を中心に人口が増加、一方、県内の多くの地域において人口減少が続く。
○人口減少に歯止めをかけ、定住人口の維持拡のため、魅力ある雇用の場の創造が重要。
２．労働問題と国家戦略特区
問 雇用問題への認識と、その改善策について
○景気の緩やかな回復もあり、本県の雇用情勢は着実に改善。
○正規雇用に比べ雇用が不安定で、賃金が低く経済的自立が困難な非正規雇用の問題や、恒常的な長時間労働の実態の課題は、依然として残っている。
○正規雇用の希望者に、若者しごとサポートセンターなど年代別就職支援センターで、きめ細かな支援を行ってきた。結果、約８割が正規雇用。
○県内４か所の労働者支援事務所で、労働時間・賃金・解雇・パワハラなど労働問題の相談に対応し、５年連続で１万件を超える相談。
問 政府が進める労働法制（ホワイトカラーエグゼンプション等）の規制緩和問題
○政府は多様な働き方を実現し、企業収益の改善が雇用拡大や賃金上昇で、経済の好循環を目指す。現国会に提出中の改正労働者派遣法等は、この方向に沿ったもの。
○労働時間規制の見直しは、時間にしばられない、成果で評価する自由な働き方の選択肢になる一方、長時間労働の助長や、残業代ゼロによる賃金低下の懸念の声もある。
○労働時間等の規制の見直しは、労働者保護の配慮と、関係者へ十分な説明が必要。
○公労使三者で構成される国の労働政策審議会で、慎重な審議がなされるべき。
（写真：県議会の議場の上は8角形になっています）
