常任委員会開催
本日私が委員長を務める県議会常任委員会「新社会推進商工委員会」が
開催されました。委員会での審議内容については下記を参照下さい。
１、請願審査、採択
・「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択に関する請願
２、議案審査
・福岡県個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
・消費者行政活性化基本条例の一部を改正する条例の制定について
３、知事保留質疑
４、議案採決
５、所管事務調査
・指定管理者による管理運営の実施状況
・「新しい人材育成策」について
・中小企業振興条例の策定について
６、報告事項
・平成27年福岡県民体育大会の開催について
７、今後の委員会活動について
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「世界に打って出る若者育成事業」補助対象の決定
私も以前決算特別委員会で「世界に打って出る若者育成事業」のあり方について執行部に質問をした経験があります。この事業で16プログラムが決定しました。
国際的視野を備えた青年の育成に資する事を目的として、県内の高校、大学等が主催する海外研修プログラムに対し助成する「世界に打って出る若者育成事業」を実施しています。
この度、選考委員会において本年度の補助対象となる16プログラムを決定しました。補助の対象となるのは県内の高校・大学等が主催する1ヶ月以内の海外研修プログラムで且つ、現地の人々の生活や文化などに触れるなど将来、長期の海外留学や調査研究、または、海外勤務等の多様な活動を起こすきっかけとなる活動内容や取り組みを実施するプログラムです。
私の地元の県立城南高等学校（タイ・12月18日から24日）も決定を受けました。
予算特別委員会４日目
本日予算特別委員会４日目を向かえ７款商工費と８款県土整備費について審議が
行われました。各委員の質問骨子を下記に記載しております。
７款 商工費
大橋克己委員（大牟田市）
・プレミアム付地域商品券について
今井保利委員（遠賀郡）
・若者の雇用創出のための企業誘致について
大橋克己委員（大牟田市）
８款 県土整備費
・三池港の保存と活用について
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予算特別委員会3日目
本日県議会予算特別委員会3日目を向かえました。我が会派からは５款生活労働費と６款農林水産費について４委員が登壇し、執行部に対して質問を行います。
質問内容については下記を参照下さい。
原中誠志委員（中央区）
・自転車販売規制条例について
・本県の漁業取り締まり体制について
仁戸田元気委員（西区）
・児童相談所等の体制について
渡辺美穂委員（太宰府市）
・病児保育事業について
・障がい者総合支援法計画策定について
佐々木允委員（田川市）
・農産物直売所の支援を通じた小規模農家の育成
明治日本の産業革命遺産の登録
ドイツのボンで開催されているユネスコの世界遺産委員会は日本が世界文化遺産に推薦する「明治日本の産業革命遺産」について登録することを決定した。
当初、審議は４日に予定されていましたが、意見陳述の内容などを巡り日本と韓国の間で調整がつかず、新規案件の審議期間の最終日である５日に延期されました。
ここに来る迄には様々な問題と葛藤とその解決がありました。本県でも北九州市や中間市、大牟田市に施設があります。観光や歴史認識の意味も込めてこれからは全権上げて取り組んで行かなくてはいけません。
（写真：登録決定の横断幕が県庁に取り付けられました）
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県議会６月定例会（一般質問）
平成14年度から公立小中学校で「完全週5日制」が導入されました。一方、「土曜授業」の実施に向け学校教育法施行規則が25年11月に一部改正されました。教育委員会等が必要性を認めた場合、土曜等の授業が実施可能となりました。また、夏休みの短縮は平成19年に教育再生会議によって学力向上の手立てとして授業時数の10％増を打ち出し、その具体策として夏休みの活用（短縮）が提言された事によります。本県でも土曜授業や夏休みの短縮が進んでいます。
その教育的な効果や問題について教育長に質問しました。
Q:土曜授業に対する評価について
A:土曜授業を実施した小中学校からは「基礎学力の定着」や「学習意欲の向上」「学校行事への地域の参加の増加」等の報告がありました。こうした事から、土曜授業が広く実施される事により、
児童生徒の学力向上と地域に開かれた学校づくりの推進が全県的に図られるものと考えている。
実際、地域の行事やスポーツ活動との日程調整等の課題はあるが、土曜授業を実施する学校は年々増加しており、今後とも市町村や学校における土曜授業の取組を支援して参りたいと考えています。
Q:夏休みを短縮する事の教育的効果と問題点について
A:夏休みを短縮して授業を実施する事で学校は年間を通してゆとりのある教育課程を編成する事が出来る。具体的にはゆとりを生かす事により児童会・生徒会活動や学校行事の充実、個別面談等の教職員が児童生徒と向き合う時間の確保、教育活動の創意工夫といった効果があると認識している。
一方短縮する日数は5日程度であり、大きな問題点はないと考えています。夏休みを短縮する予定の学校がある市町村数は15、小学校134校、中学校55校となっています。
指摘:夏休みの短縮で大きな問題はないと事に意見
夏休みの短縮で地域や家庭で過ごす時間の減少に伴って家庭との触れ合う機会や自然体験、ボランティア活動、スポーツ活動等の機会や自主研究時間が減少する事や教員の授業準備の不足が懸念される事を指摘。
Q：公立小中学校の普通教室へのエアコン設置について
A：エアコン設置にかかる国の補助単価については昨年度より500円引き上げられ、１㎡あたり2万円となっています。エアコン設置状況は昨年と比べ概ね10ポイント上昇し、本年4月で小学校28.4％、中学校27％となっている。今後も福岡市や北九州市を含め市町村での設置予定もあり、普通教室へのエアコン設置は徐々に進んで行くものと考えている。
◎「大阪都構想」の是非を問う住民投票が５月に行われ、大阪市は政令市として存続する事となりました。自治体の形を直接住民に問い、住民自らが地域のあり方を真剣に考える貴重な機会でありましたが、本県にも２つの政令市を抱えており、知事に二重行政について質問しました。
Q:県と両政令市における二重行政について
A:本県では基本的に二重行政はないと考えているが、県と政令市に共通する課題は存在する。
このため両政令市との間ではこれまでも暴力団対策やグリーンアジア国際戦略特区といった個別具体的な案件毎に連携を図ってきたところです。引き続き福岡空港と北九州空港の連携や大濠公園と舞鶴公園を一体的に捉えた「セントラルパーク構想」といった共通課題について更に連携の実効性を上げる事により、県民福祉の向上を図っていきたい。
Q:政令市との協議の場について
A:北九市長とは6月28日トップ会談を実施、福岡市長とは平成22年2月以来トップ会談は実施していない。両市長との意見交換において、福岡空港の過密化問題、北九州空港の利用促進、暴力団対策、グリーンアジア特区推進、こども病院への支援、アイランドシティや福岡空港への都市高速道路の延伸等個別具体的な案件毎に協議を行い、緊密な連携を取ってきたところである。
Q:政令市への権限移譲について
A:平成11年の地方分権一括法に先立ち平成8年に両政令市の３者で協議会を設置。認定こども園の認定権限をはじめ住民に身近な医療・衛生・福祉分野を中心に協議会を設置以降29件の権限の
移譲を実施。加えて第2次から４次一括法による権限移譲も進み、平成２４年以降も有料老人ホーム設置の届け出受理等35件の権限が県から政令市へ移譲された。政令市においては地域の実情に
応じたより身近な窓口での一貫した対応が可能となる等住民生活の利便性向上に効果があったと考えている。今後も両市と協議を行いながら権限移譲を進めて参る。
要 望
福岡市長とは５年以上もトップ会談が行われていない。県は常に県と政令市で協議・調整を行いトップ同士が連携を取り案件ごとに解決していく事が重要。連携を認識の違いも存在している中トップ同士の連携を深める上でも定例会などが必要であり早急な実現を要望。
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予算委員会2日目
本日予算特別委員会2日目を向えました。3款保健費と４款環境費の審議が行われ、我が会派からも2委員が執行部に対して質疑を行いました。質問項目は下記を参照下さい。
原中議員（中央区）
・旅館業法についての本県の対応について
佐々木議員（田川市）
・一般廃棄物処理の広域化について
安保法案での対案の重要性
安全保障関連法案の対案を維新の党が各党に提出しました。
来週にも国会に提出を検討しているとの事です。反対だけを行うだけでは国民の
理解は得にくいものです。その分、この対案の作成には一定の評価があります。
民主党は現在どの様な法案を示すのかは具体化されていません。
野党第一党として反対の姿勢とその対案の提示が必要と考えます。
国会議員の皆さん宜しくお願い致します。
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2014年政務活動費
各会派の政務活動費の支出についてご報告致します。
政務活動費は各会派ごとに配布され、我が会派は1億3200万円です。
支出の内、広聴・広報費が最も多かったのですが、これは各議員が
議会終了後に県政報告書等の発行や送付にかかたものです。
尚、政務活動費は税金です。
支給額（13200） ※単位は万円
支出計（13678） ※478万円は会派手出し
内 訳
調査研究費（2023）
研修費（102）
広聴・広報費（5831）
要請・陳情費（21）
会議費（65）
資料作成費（108）
資料購入費（195）
事務所費（1095）
事務費（983）
人件費（3255）
予算特別委員会初日
今日から県議会予算特別委員会が始まりました。審査区分は歳入の県税、
歳出の議会費、総務費となっています。本日は14名が登壇し、
我が会派からも3名4題について議論が行われました。
今井保利議員（遠賀郡）
・県債残高と基金について
・洋上風力発電の可能性について
仁戸田議員（西区）
・福岡市西部糸島エリアの地域振興について
大橋克己議員（大牟田市）
・女性職員の活躍支援について
（写真：予算特別委員会の初日を終えた今井委員）
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