麻生、小沢両氏の経済政策の骨子

 

今日、自民党の総裁選で麻生太郎氏が自民党の総裁に選出された。これで、来るべき衆議院選挙は、麻生自民党と小沢民主党の戦いになる。私たち、いわゆる「無党派層」は両党の政策理念をよく研究、検証して、来るべき衆議院総選挙の判断の基準に考えたい。さらに詳しいマニフェストは、今後両党から提出されるだろうけれども、できるかぎり早く、両党の政策を研究し、それらに対する批判を始めた方が良いように思う。

ロイターの記者は「エコノミストは景気対策が争点と予想」という見出しを付けて、近視眼的な「景気対策」にしか注意を向けようとせず、記者にも「エコノミスト」にも、国家の理念から経済政策を論じる問題意識もその能力もないことを示している。

しかし、私たち国民は、マスコミやいわゆる識者任せにすることなく、もっと深い視点から現代日本の抱える問題点やその解決の方向を考えてゆきたいと思う。

［東京　２２日　ロイター］ニュースから、

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33878320080922

 

　◎麻生、小沢両者の経済政策の骨格は以下の通り：

　＜麻生氏「日本の底力─強くて明るい日本を作る」の基本政策（骨子）＞

基本政策：

　１．経済政策

　　・政策減税・規制改革で日本の潜在力を活かす成長政策をとる。

　　・先端技術開発を一層加速する。

　　・財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応する。

　　・歳出の徹底削減と景気回復を経て、未来を準備する税制を作る。

　２．社会保障

　　・安定的な年金財源確保のため国民的議論を進める。　

　３．教育改革

　　・教員が一人ひとりの子供と向き合う環境を作る。

　４．地域再生

　　・守るだけの農業から外で戦う農業に転換する。

　　・食料自給率を引き上げ、日本の優れた農産品を輸出する。

　５．外交

　　・日米同盟を強化しアジアの安定を求める。

　　・拉致問題の解決を目指す。

　６．持続可能な環境

　　・成長と両立する低炭素社会を目指す。

　　・わが国が持つ環境・エネルギー技術を活かし、新しい需要と雇用を生み出す。

政治改革：

　１．徹底的な行政改革を行い、政府のムダを失くす。国の出先機関を地方自治体に移し二重行政をやめる。

　２．地方分権の推進。その先に道州制を目指す。

　３．与野党間協議を一層促進し、国会審議を効率化する。

　４．自民党が内閣を支える機能を強化。

　＜小沢氏「新しい政権の基本政策案」（骨子）＞

　１．国民が安定した生活を送れる仕組み

　　　　・「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する

　　　　・全ての年金制度を一元化し、年金の基礎（最低保障）部分は全額税で賄う

　　　　・後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する

　２．安心して子育てと教育ができる仕組み

　　　　・子供１人当たり月額２万６０００円の「子供手当て」を支給

　　　　・公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する

　３．まじめに働く人が報われる雇用の仕組み

　　　　・「働く貧困層」の解消に取り組む

　　　　・中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める

　４．農業社会を守り再生させる仕組み

　　　　・農業者への「個別所得補償制度」を創設し、農業経営を安定させる

　　　　・漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する

　　　　・安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める

　　　　・地域の中小企業に対し税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する

　５．国民の生活コストを安くする仕組み

　　　　・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる

　　　　・ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する

　６．税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み

　　　　・特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則廃止する

　　　　・役人の天下りを全面的に禁止し、税気の無駄遣いを根絶する

　７．地域のことは地域で決める仕組み

　　　　・国の行政は国家の根幹に係わる分野に限定する

　　　　・国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する

　８．国民自身が政治を行う仕組み

　　　　・国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う

　　　　・与党議員を１００人以上、副大臣・政務官などとして政府の中に入れる

　　　　・政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、策定を主導する　

　９．日本が地球のためにがんばる仕組み

　　　　・温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する

　　　　・強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する

　　　　・国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する