子供給付金と少子化に歯止めを！ 岸田内閣の経済政策。

岸田政権になって最初の経済政策の目玉として18歳以下の子供に1人10万円を支給する政策が連立与党を

組む公明党との協議で年収制限を設けた上で現金5万円とクーポン5万円分で大筋で合意に至った。

前回の安倍政権中に行われた定額給付金一律10万円から様式が変わり不用意なバラマキ感を無くすように

意識したのか所得制限する事で18歳以下の子供を持つ貧困家庭を救済できるニュアンスが強くなりました。

これで良かったと思います。前回と違って本当に必要としている人々に行き渡るのは納税者として嬉しい

です。子供達の貧困を考える事で本当の社会福祉について考える機会に成れば良いと思います。



しかし実際の所は子供を持つ貧困家庭を救助するだけではなく、コロナ禍による急激な少子高齢化の進行が

政策の根底には有ると思う。　厚労省によると人口動態統計で2020年の出生数が84万835人で過去最低を記

録したばかりですが、東京五輪イヤーの今年2021年も更に少子化が進み予想よりも10年前倒しで新生児数が

80万人割れになると予想されている。皮肉にも本来ならばコロナ感染を防ぐはずの緊急事態宣言が少子化の

最大の原因になりつつあるようです。　菅義偉政権の時は体外受精や不妊治療を行う人に補助金を出すよう

な話だったので、少子化対策には現実的な政策になったと思います。　体外受精の費用を下げて少子化の改

善に役立てるというのは、社会的にはほとんど意味が無いと思う。少なくとも私の知る限りでは一部の子供

を欲しがっている親達へのサポートにしかならず、子供の数の増加にはならないだろう。



この際だから一言申し上げれば、おそらく・・・東京都の特殊合計出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)

は2020年のデータ公表では1.13でギリギリ1.00以上となっていますが、実際は1.00を下回っていても不思議

では無い。石原慎太郎が東京都知事時代の頃から既に出生率が1.00を下回っており、厚生労働省は都内の全て

の地域を網羅した調査さえも把握していない。つまりは都内全体の調査の実態さえも無い可能性がある。

厚労省の言う「データの復元」とは数字を弄り、帳尻を合わせることかもしれない。　いやいや厚労省も伏魔

殿のようで闇が深いようです。 信じるか信じないかは貴方次第です。　ヤバいかもしれないので少し濁します。