米国の影響を受け日本株も続伸。１０月

30日になって一気に為替が109円台に円安進行して日本株も
米国株と同様に反発の流れが継続した日本株式です。
現在は15500台を回復していますが、ほんの２週間前は
それよりも1000ほど低い14500台まで落ち込んでいた。
為替も１０４台で推移していた。

アベノミクスの真価が問われ出してからはリスク回避能力が
日本株式では物を言います。おおよその流れは米国経済の影響と
日本経済の先行き不安感が株安の原因となるパターンが多いです。


10月最後の取引となった本日は驚くべき事に為替が111円/ドルまで
為替相場が円安進行し米国経済の急激な反発と日銀の追加緩和策を受けて
大きく株価を伸ばしました。前日比＋755　16413に戻した。

アベノミクスの量的緩和政策が打ち出されてから日別で最も上昇したのではないかな。
為替は110円で天井打ちと見られていたが躊躇することなくそれを突破し
日本経済を顧みることもなく投資家たちに甘い汁を吸わせた。

日銀の量的緩和政策がネガティブ要因に対抗するための方法論であるならば
タイミング的には遅れを取った。マネタリーベースで７０兆円規模から８０兆円規模へ
緩和政策を拡大する決定は投資家を刺激するには十分であったが、物価上昇2％を掲げる
黒田総裁は少し長期的に金融政策を見過ぎている感が強い。

日銀の保有する株式売却を延ばし延ばしにして遂には2016年３月という期日まで後回しに
なっている。これらを考えると量的緩和政策は２年で2％では無く更に延長する可能性も出てきた。

アベノミクスが発動して約２年デフレ脱却という言葉が影をひそめて新たな局面へと向かおうと
する日本経済に消費税増税という不況と株高の相反する現象は不況下のインフレを意味する
スタグフレーションが起きても文句は言えないよな。

幾ら財政投資をしても日本経済の景気が良くならなくては意味がないインフレにどのように
対処すべきかといえば、それは日銀同様に長期的なスパンによる解決が求められるのかもしれない。
２年以上の中長期的に株式を資産運用として保有する人にとっては昨今の株安に対する回復も
他人事のように映ってしまう。

今のアベノミクスは投資家とのイタチごっこも見様には面白いかもしれない。
そしてヘッジファンドにとってはやはり生唾ものなのだな。

エネルギー問題を考える。

ロックフェラーが石油商売から手を引くことが決まり、今後は再生可能なクリーン
エネルギー分野への方向転換をすると発表してから日本国内ではこれまでＦＩＴ制度に
よって再生可能エネルギーによる発電の買い取りを停止するところが相次いでいる。

何かと議論になるＦＩＴ制度(再生可能エネルギーによる発電された電気を買い取る)
多くは太陽光パネルの発展と開発に寄与する為の政策であるが、この制度を設けている
代表的な国がドイツ、日本、米国である。

ロックフェラーは次なるフィールドをクリーンエネルギー開発に選択したがその具体的な
内容は示されていない。原子力か太陽光か風力かはたまた別のエネルギーになるかは定かではない。
しかし昨今の川内原発の再稼働の可決などをニュースで耳にすると原発であることは不可避である。

そしてこのＦＩＴ制度を否定的する最も大きな要因が買取価格が電力消費者の使用量に加算されるとう
賦課金の仕組みが国民にとって重荷になるとの理由だ。

いつもいつも思うのであるが、こやつ等は原発推進派の回し者か何かか？と疑惑の眼差しを向けたくなる。
現在の日本の電気料金はレートベース方式により発電に係った原材料を契約戸別で割ったものが
電気料金となる。今、日本に求められる現実的なエネルギー問題は核廃棄物の処分場の建設とレートベース方式から
事故などの際に係る保険料を加えた原発の安全稼働を前提とした保険料が加算されていない。

原材料分の電気料金ではなく、(原材料＋保険料)による電気料金の構築が行われていないのである。
何故、当然のように詠われる安全稼働の為の保険料を加算しないかといえば、そうすることで原発発電は
不利益で割高であることが世間に知れ渡ってしまうからである。

最終処分場に関しても同じような事がいえる。もしも原発稼働の際に核廃棄物を処理する場所が必要になり
その分、電気料金が割高になるとなると更に原発の魅力が薄れてしまう。

ロックフェラーの石油からクリーンエネルギーへの転換は3.11後の日本に再び原発推進の動きを呼び戻した。
しかしそれならば、更なる安全稼働の為の最終処分場や電気料金体系の見直しなどの改革が必要なのだが、
そういった社会整備や法整備を無くして原発推進を可能とさせているのは現政権の裏側に事情にある。

このまま甲乙揃えて原発稼働や料金体系の見直しを行った場合、外国の参入を容易にしてしまうが故に
敢えて法整備を整えない杜撰な状況で再稼働が可能となれば、いずれその歪みが主体であるロックフェラーに
悪影響を及ぼし、原発問題が暗礁に乗り上げることをどこかで期待しているのかもしれない。

云わば、原発を載せたトラックが通る道を舗装することなく悪路のままにしておけば、自ずと失敗することは
必然であると企てているのかもしれない。　安倍政権になって経産相は茂木→小渕→宮沢と交代を繰り返し
その機能を果たしていない。茂木大臣時代に原発依存を従来の発電量の３割に止めるとした事がまずかったと思う。
後の小渕、宮沢は共々政治資金による汚職が発覚してお話にはならなかった。

原発はクリーンで経済の血液とされる電気使用が活発化するので経済が豊かになるなんて話は迷信でしかない。
原発による経済効果の多くはその補助金や補償金にあることは周知の事実です。

自民党と原発問題は切っても切れない関係にあるといえる。

小笠原にクジラの死骸が漂着。

時折、気象庁の発表する地震の発生状況を確認するのが日課となり、
天気予報をより詳しく知り得る為の習慣になっています。データの
見方を理解していれば、ほんの１０分程度で内容を把握できるので
楽ではあるが、奥が深い、調べようと思えば、幾らでも調べらるので
全ての山々や地域を探索すると軽く１時間は奪われる。

ライブカメラでその山の様子をリアルタイムで覗うこともできるサイトも
増えてダイレクトな情報が日夜流れている。

現在噴火警報が出されている霧島連山の一つである新燃岳は２０１１年の
3.11の約２ヶ月前に噴火した山であるだけに霧島連山の噴火警報はその他の
地域においても無視できないものである。

２０１４年１０月の段階で、個人的に見解を述べれば、

○北海道の南沖から東北にかけての海洋型地震と有珠山などの活火山など(那須火山帯)
○茨城県の内陸部に起こりうる地震(那須、富士火山帯)
○富士火山帯地域においての富士周辺から関東にかけての地震(富士火山帯)
○御嶽山周辺の乗鞍火山帯の地震(乗鞍火山帯)
○紀伊水道を中心とする震源による関西地方の地震(南海トラフ)
○九州の日向灘周辺を震源とする地震と霧島連山の噴火警報(霧島火山帯)
○沖縄地方での地震の多発性(霧島火山帯)

この６か所が危ない地域だと思います。

最近の話題としては２６日小笠原沖にクジラの死骸が漂着した。
嫌でも不吉な予感がしそうな現象です。ダイオウイカやクジラなどは
3.11の前にカリフォルニアで大量死したイワシなどの小魚を主食としています。

普段は深海に住むダイオウイカが発見される原因の一つとして海中の餌が不足して
比較的浅いところまで餌を求めて浮上してくるためだとも考えられている。
このクジラの異常現象も地震の予兆としては有名であるが、明確に関連性が
あるとは実証されていない。

話は外れるが、ヨーロッパでの都市伝説です。
チェルノブイリ原発事故の後、ヨーロッパのある海で双子の子クジラが目撃された。
漁師などの話だとクジラなどの大型哺乳類の双子は非常に稀であり、ほとんど見ることの
出来ない幻の存在なのだと、それは環境の悪化に敏感な感覚を持つクジラが原発事故の
影響で悪化した海水に対抗するために本来は機能しない多産性を緊急事態として発揮した為に
双子のクジラが生まれたのだと人々は話していたそうだ。

3.11の後の海洋汚染の後も２０１４年１月にメキシコで双子で生まれるはずであったであろう
シャム結合双生児のクジラの死骸が漂着した。

チェルノブイリ原発事故後の伝説と類似する現象です。それだけに今回のクジラの死骸が語るものは
何なのか気になるところだが、メキシコもヨーロッパも伝説の域を出ませんが環境汚染には
多少関係があるのでしょうな。

今回の小笠原沖の死骸漂着をネットで調べた所このクジラの死骸が漂着する現象でコメントをしているのが
沖縄の海底遺跡でデマと認定された木村教授なので、その時点でパスします。もっと信用の出来る情報元が
確認できないと採用しません。

クジラからかなりのサイズダウンをするがメダカは水質が悪化するとメスの生まれる確率が
自然に高くなり、より多くの卵を産むようになるのだそうだ。そう考えるとウミガメなどの卵をたくさん産む
動物の現象も捉えどころとしては悪くは無いように思います。

特別秘密保護法によって可能となったＦ35の配備。

いやぁ～おもしろいやぁー。馬鹿もここまで来ると世話が無いなと
開き直るしかないような集団的自衛権と日米同盟の二つのニュアンス。

どうやらというか予想通りに集団的自衛権によるＮＡＴＯ軍への参加問題は
そもそもこれまでの現状での対応で可能であったとの事です。

事実としてイラク戦争でも日本は自衛隊を派兵したものだし、湾岸戦争でも
９０億ドルの財政支援を行った訳だ。しかしここへ来て改めて集団的自衛権の
問題が政治の場で取り沙汰されたその理由がこれまた情けない。

実は日本の安全保障問題はどうしても米国の属国関係が強くなると不利益が生じる。
米国は現在の国内軍産に特別会計をばら撒いている財政に目を付け
ＴＰＰと同様に日本国内の軍事需要に米国軍産が梃子入れを行う見通しだ。

この問題を懸念して今の軍国化への道に待ったがかかるように左翼的思想を反軍事として
掲げているだけであった。要する日本側の立場は軍国化反対なんだな。

与那国島での基地建設に２兆円規模の予算が割り当てられる軍事計画は、カリフォルニアで
行われた米国との共同演習後に約４分の1に減らされ、残りは米国へ渡ったものだとされている。

2012年には海上自衛隊のお膝元の神戸で三菱造船所が閉鎖するという右傾化の世の中で
軍事予算の拡大が叫ばれる中で青天の霹靂のようだった。

これはどうしたものか？今から尖閣諸島防衛を果たすうえで国家予算の受け皿となるはずの
最有力候補が工場閉鎖に追い込まれる背景には何があるのか。

在沖米軍基地に配備されることで話題となったオスプレイの多くは自衛隊への導入が決定した。
水陸両用車についても米国海兵隊がその任務に当たるのかと思いきや導入は自衛隊であった。
しかもイージスシステムの時と同様に中古なんだな。

おまけに尖閣諸島ではオスプレイの離着陸できる場所はなく、水陸両用車の上陸が可能なのが
尖閣島から離れた南小島に２台だけだという。しかも２台上陸した場合は一台は方向転換が
不可能な為バックで上陸しなくてはいけない。

極めつけは米軍の立場では尖閣諸島が中国側に略奪される状況になるのは考え難いとのこと。
現在の領海防衛において想定される中国側の侵攻を十分に防ぐ事が可能だとしている。
それ故、尖閣諸島の奪還作戦などは存在しない。不法侵入と領土制圧を一緒にするのは
非現実的とのこと。

それで何が言いたいかといえば、「特別秘密保護法」の制定により日本にも米国軍産お手製の
Ｆ－35高性能の次世代戦闘機が航空自衛隊に配備されるようになりました。

立派な軍産のテコ入れだと思いますが、右傾化で軍事化を叫ぶ右派には喜ばしいことでしょう。
それで、Ｆ１５ステレス戦闘機を生産していた国内軍産の三菱はどうなるのか？といえば、
神戸の造船所と同様に雲行きが怪しくなるでしょうな。

防衛大綱の見直しにより、軍事装備品の再編成は大きく米国軍産が翼を広げるジャンルになったって
ことだよな。今後もＴＰＰの自由化と同じように軍産にも米国からの参入が当然のようになっていくのでしょうな。

今、日本の右傾化を叩く最も最良の手段は日米同盟による国内軍事の圧迫と集団的自衛権による
自衛隊の海外勤務による不安定感なのだ。

確か自衛隊の家族は海外に派兵して欲しくないから平和主義だと言われるがお花畑でしたね。

TPP合意が目の前に

全く見えてこないＴＰＰ日米交渉の内容なのですが
甘利担当大臣の端的な言葉のみが流言飛語となり、良いのか悪いのか
さえも見えてこない。しかし日米双方に激しい議論が交わされていることだけは
確かに国民にも伝わってくる。

おっと。しまった失敬。今の安倍政権には経済の話はタブーでした。
そんなハロウィンを前に閣僚の顔が幽霊のように生気の抜けた青ざめた表情が
ＴＶで拝めるのはあと１か月もすれば確実だな。ｗｗｗｗ

まるで消費税増税10％決定後に総選挙でも行うつもりなのかと思える程
今の安倍内閣改造は泥船に揺られている。

ある噂によると聖域５品目(米、乳製品、牛肉豚肉、麦、砂糖)の内
砂糖だけは米国のＦＴＡで保護対象品目に選ばれたことがあるので、もしかすると
保護に値するかもしれない。しかしそれを棒に振ってでも甘利大臣は
砂糖その他の保護を外してお米を保護品目の一本化を目指しているとの情報もよせられる。

米国は南米ペルーとのＦＴＡ交渉で砂糖を保護品目として定めている。
韓国とのＦＴＡではおコメを保護対象として定めている。

あながち、おコメと砂糖に限っては保護品目になる可能性が無い訳ではない。
しかし甘利大臣の交渉状況ではその妥協点を見いだせないでいるか、もしくは
段階的な処置による自由化を進める緩やかさを求めているのかもしれない。

乳製品、肉、小麦に関してはほゞ不可能な状況かもしれない。
でも丁度いいじゃないの、乳製品のチーズは高くなっているし、お肉も安全性が高いし
何気にオーストラリアではＢＳＥ対策も進んでいるしニーズも十分あるかもね。

返って、国産精肉の場合、一部のブランド牛や特産地域でない畜産や農業は苦境に立たされる
かもしれません。その為か希少糖を使った商品や商品名に地名を頭につける(関サバや鹿児島黒豚)など
国内でも差別化が進んでいる。その部分のマーケティングもおもしろい。

穏やかな日常の中で地震の予兆を検証

サイディング・スプリング彗星が地球に接近する２５日今夜を前に
２４日に新月を迎えた日本ですが、何にも起こらず平穏な状況です。
もう接近したのかもわからないけどな。

御嶽山の噴火から約１か月程が過ぎ、日本列島全域では震度４クラスの
地震が時折起こる程度でそれほど大きな変化は見られておりません。

敷いていうなれば、九州の霧島連山に噴火警報が２４日に出されて位かな。
改めて日本の火山帯の説明をしたらば

霧島火山帯・・・九州地方
白山火山帯・・・中国地方
乗鞍火山帯・・・甲信越地方
富士火山帯・・・関東地方
鳥海火山帯・・・日本海側の東北
那須火山帯・・・太平洋側の東北と南北海道
千島火山帯・・・中央北海道から東北海道

こんな感じで、その関連性については霧島→白山→乗鞍→富士と
火山活動が連鎖する傾向があると言われている。

乗鞍火山帯での御嶽山の噴火により、隣接する富士火山帯への連鎖を踏まえて
現在は富士山の噴火が危ぶまれている。

東北での地震の多くは海溝型の3.11の余震かこの内陸部の那須火山帯のものだと
思われています。

地震の予兆としてよく注目される地震雲ですが、当ブログではそれを認めていません。
限定的に縦型の凸レンズ以外全て予兆と認めてません。あしからず。

いろんな学者が直下型地震や富士山の噴火を危惧するのだが、今までピンポイントに事前の
情報として当たった試が無い。そのほとんどが事後の予兆や見解は有ったとするものばかりで
何を基準にして何を信頼したらよいのか確固たる情報が存在しえない。

現在の地震の予兆を探る手立ては東大名誉教授の測量学による地殻変動の調査のみです。
あまりにも漠然としすぎている。こんなことは地震に興味を持っているか危険だと判断して
自分で調べてみれば直ぐにでも解るものだ。でもそれでは面白くないので興味本位で
幾つかの現在の予兆となりえるものを挙げてみる。

○霧島連山の噴火警報
○サイディングスプリング彗星接近の影響
目ぼしい所はこんな感じ。

深海魚の発見も最近は無し。地震雲の情報も目立ったモノ無し。
海洋生物の異常現象も無し。電化製品の誤作動や不具合も無し。

今一番気になるのが地震学者などの発信する情報として2015年までや2020年には
大型の直下型地震が関東地方を直撃するという実しやかに騒がれる日本の終末論。

何時の時代にもノストラダムスや何らかの都市伝説的な話題として賑わせているが
今回ばかりは強く現実味を帯びている。そして非常に科学的な論説に基ずくものもある。

今、日本列島各地で地震の発生は珍しいものではなくなっている。それに加え日常的に
地震雲や予兆や前兆を唱えることでこの危機的な情報の印象が変わりつつある。
何時もの不安や心配などではなく、必然性を踏まえたうえで大型地震に国民が対応することが出来る
地震や災害に対する意識づくりの土壌となっているのかもしれない。

小笠原諸島付近に中国船が113隻集まる。

ファ～～ァと欠伸が出そうな10月下旬の安倍改造内閣です。
とても消費税増税前の判断2ヶ月前とは思えない程に政治への関心や
存在感が薄れております。まぁ良いけどね。もう死に体かもしれないし、

それにしても安倍晋三って政治家は悉く不幸な人生を歩まされているようで
ついつい同情してしまう。

前回の2006年の第一次安倍内閣の時は下痢で今回は閣僚組の不祥事で泣かされている
そんな安倍総理の気を知ってか知らないでなのか、海保によって小笠原諸島付近に
中国籍の船が113隻確認された。

タイムリーな話題だ。

現在、海上自衛隊による活動は行われていない。海保のみの活動で取締を行っている。
海上自衛隊が出動するのは海保に危害が加えられた時と危険が及んだ場合による。

もしもこのまま海保の取り締まりで中国船を追い返すことが出来なかった場合、
海上自衛隊は出動するのかどうかに関心が及ぶ。

万が一海保に危害が加えられた場合、当然のように個別的自衛権の行使によって
海上自衛隊の出番となるのだが、これが可能とならなかった場合はどうなるか？

思い返せば2010年民主党時代の仙石官房長官の場合だと、
船長を拿捕した後に中国側に送り帰すという政治的な選択をした。

それをネトウヨや自民党は仙石官房長官に「弱腰」だと非難した。
神戸の海保の一色正春によるsengoku38とのＩＤで動画の流出事件も起こった。

海上自衛隊は海保からの出動要請が出ていないにも関わらず、勝手に出動して
衝突事故が起きた尖閣諸島付近に滞在していた。

その後この出動を「事故への対応」として行政的評価(詰まるところの話はお金)を求めるが、
それが通らず民主党政権と防衛相の間で事業仕分けを舞台にした亀裂が生じた。

今回は既に密漁で数人が逮捕されている。果たして安倍総理の選択は如何に？
この事件の対応は民主党政権時代と比較されるだろうな。

恐らく今後出るだろう意見として毎度毎度の「憲法９条があるから」との足枷論での言い訳による
「ゆとり自衛隊」の形で個別的自衛権の成就さえも達成されないであろう自堕落さを見る羽目になるかも。
実質的な見解として世界でも指折りに入ると言われる戦力は所詮は防衛予算の増大でしかない事を
証明をしてしまうのかもしれない。

大爆笑の安倍内閣改造

不景気の話題が多い中でこれ程までに大爆笑させてくれる政治家の
絶妙なタイミングでのスキャンダルは中々他の政党では真似できないよ。

経済産業相大臣の宮沢洋一がＳＭバーに政治資金を出資していたとして
再び政治資金の問題が再加熱している。ｗｗｗｗ

これまでの流れを説明すると


山谷えり子、防災大臣が在特会とホテルで会って写真を撮影していたために
政治献金の上で何らかの関係性があるのではと指摘された。
↓
山谷大臣と同様に政調会長の稲田朋美と総務大臣の高市早苗が日本のナチス党と
一緒に議員会館内で撮影した写真が発覚した為に関連性が指摘された。
↓
松島みどり法相が選挙期間中に自身のイラストが描かれた団扇を配った事で
公職選挙法に触れたために刑事事件にまで発展しそうな問題となった。
↓
小渕優子経産相が不透明な政治資金収支報告書により与野党による国会からの追及により
松島みどり法相と共にダブル辞任に追い込まれた。
↓
ネトウヨが民主党の蓮舫議員にブーメラン殺法を適応し何時もの如く炎上を演出する。
国会での女性議員の政治資金問題を追及する形から女性の品格を口実とした攻防戦になり国会が空転する。
↓
小渕議員に変わり新たに新閣僚の座に就いた宮沢洋一新経産相がＳＭバーに政治資金を
支出していたことが問題となっている。



これだけの事が安倍改造内閣の発足から約２ヶ月余りの期間で起きている。
このままの流れだと当然のように宮沢洋一議員の大臣辞任も想定されているが、恐らく
小渕優子議員のような形にはならないと思う。

経済産業省は2000年の行革において通産省の後釜としてできた機関ではなるが、今直面している
問題としてＴＰＰ参加交渉が存在しており米国の中間選挙を前に大詰めを迎えている。

参加合意の妥協点を探る中で米国からのプレッシャーとして経済産業大臣が狙われているとも
その状況証拠から察することができるのだ。

茂木敏充時代の経産省は頗る良かった。アベノミクスの良い時代に結果を出すことが出来たのだが
ＴＰＰ参加交渉が難航するようになってからは国内経済と共に期待も失速していった。
有権者からの評判も良く、内閣改造時には茂木大臣は閣僚に残ると予想されていたのが普通だった。


話を戻してこの宮沢洋一という人物ですが。ＳＭバーは秘書が利用していたと弁明をした。
しかし私はこれは信用できないと思う。親しい間柄の人物なら知っていることもあるが、
過去にＳＭプレイをしていた有名人の画像が出回って問題になったことがある。

乳首に重りをぶら下げて、両腕を広げて天井から釣らした状態に大股を開いて腰を折り、
猿轡をした男性の写真が「鳳凰」のポーズとして出回った。私はこの写真を大企業の重役の
写真だと理解していたのだが、非常に渦中の人物に似ているような気もする。

雑誌などでも取り上げられていたので知っている人は知っていると思う。

何も特定まではしないが2005年頃から2006年頃のことである。
その時は経団連が揉み消した事になっているが真実は定かではない。

是非ともあの大企業の重役だと噂された人物のＳＭプレーの画像を見てみたい。
きっと壇蜜なら知っていると思う。

サイディング・スプリングと新月

10月21.22日はオリオン座流星群の極大となる日でしたん。
10月25日は火星をかすめたサイディング・スプリング彗星が地球に大接近する日です。

そしてこのブログを書いている今日の今、なっなんと・・・恐るべき事に・・・・・
たった今・・・何にも起こらない。ｗｗｗｗｗ

何か云えっていうならば、ルーチンワーク気味に記する最近の大きな地震として

22日9時15分沖縄県地方　震度4　Ｍ5.5　深さ約50㎞の地震がありました。この程度

去年の今頃ならば震度4クラスの地震は数か月に1回有るか無いかでしたが、最近ならば
震度4クラスは日常茶飯事的に起こりうる珍しくないものとなりました。

どうやらオリオン座流星群の影響は無い模様ですが、変わってサイディング・スプリング彗星が
地球に接近します。これ程大きな彗星が地球に近づくこと自体が非常に稀だそうで何等かの
影響があるのではと懸念もされています。

そして24日が新月で大潮なのでこれと重なって地震に影響はあるのか無いのかってことになりそうだが
如何せん前例が少ない彗星の接近ですからどうにも説明がつかない。

火星に接近した時は火星周辺の衛星探査機に異常はなく、無事通過したとの事ですが、大爆発が起こったなどと
騒がれている情報もあるようです。しかし公式見解は無しです。

動物の異常行動もなければ、家電製品の不具合も無し、台風などの異常気象もおこらず、深海魚は見つからず
何にも予兆らしきものが見当たらない中で無理やり引きずり出すように一つでも予兆となり得るものを
挙げるとすればだ、サイディング・スプリング衛星となるわけだ。

仮にもこれで地震が来ようものなら、返って地震の予兆は当たらないのが当然との雰囲気になるのじゃないか。
多くは地震雲などの思い込みで見ているものが予兆とされたのだろうな。いわば、現代版のナマズが暴れる現象って
ことなんだろ。

地方創生の政策 石破茂

安倍内閣改造から新設された地域創生担当大臣の石破茂。
一体どういう政策を発信するのか期待がかかるところであるが、
その答えが早くも出たようだ。

石破茂はネット検索などで上位に上る検索内容を検討した後に
一極集中する東京などの都市部から地方へ移住を考える人に求められる
ニーズの高い情報を提供すると政策を説明した。

結論から言って終了です。地方創生は終了したようですね。お疲れ様。

人口減少する地域が2050年までにその96％以上になる日本において
予算1兆円規模で出来る事・・・・人口100万人当たりで約80億円そして
一人当たり8000円だ。

竹下登総理大臣時代に地方の市町村のすべてに1億円をばら撒いた事はあったが
今回もビックリ箱的な政策が飛び出すのかと思いきや肩すかしもスカシッ屁。
東京圏に住む人の為の移住希望者向けの政策だとは笑いが止まらない。

実際問題として東京から地方に流れる人の多くは高齢者だ。65歳以上の人口流出が
もっとも首都圏から地方への移住が多い。退職後の進路に地方で土地を買って農業を
始めるて悠々自適にセカンドライフを満喫なんて雑誌のテーマにもなるような話に浮かれたか？

首都圏での医療費が2040年までに今より倍近くに上り若年癌患者が増加の一途を辿り、
国家予算からねん出される医療費問題の体裁を整える為の工作じゃないか。

どうせ地方に流れてもそれほど全国的なスケールでの財政における医療費負担は大きく変化が
無いのだがそれを地方に分散して首都圏の面目を保とうとする魂胆が見え見えなんだよな。

普通に考えても世界一のスピードで高齢化する東京都の少子高齢化社会から若者が移住によって
地方に流れた場合どうなるかなんてことを話しても野暮になるだけだ。

そこに原発事故の後遺症による癌患者を地方に流す為の口実が伏線にあるのならば、人間も
核廃棄物同様に瓦礫扱いと同じだ。2020年の東京オリンピックを前に東京から老人を
地方に放り投げるような仕組みとなるとみられる。まさか只でさえ建築業の人手不足が懸念されて
いる中でこのような都心から地方への流出を良しとする政策が罷り通ることに恐ろしさを感じる。