米国の好材料と日本円安進行１０３円

現在安倍政権では麻生太郎が金融、財政担当大臣が務めているが、どうもうまく行っていない。
アベノミクスによる異次元の量的緩和政策を日銀と共に実施しているのですが、日本経済の雲行きが少し怪しい。

ウクライナ情勢を不安視する投資家が米国株を売っているこの数日間、日本株は続伸を続けた。
投資家が比較的影響の少ない日本株を選択した為だろうか？
7月３０日には為替が大きく動き一気に為替円安が進行し１ドル/103円近くまで動いた。
あらゆる為替に対して円安に動いた。金価格は1300ドルを割り込んだ。

米国の４半期に渡るＧＤＰが好調で、雇用も増えている。ＦＲＢ議長のジャネット・イエレンさんの
政策が功を奏している。その為にドル高になり、売り傾向が強まったのか？

世界規模では好材料と不安材料が交錯し投資家の気持ちひとつで決まりそうな状況で、思い出されるのが
海外ヘッジファンドの2013年の１１月頃に行った、金を売って、直ぐに買い戻すとういう不可解な作業です。
この行為は単なるＦＲＢ次期議長にジャネット・イエレンさんの採用を読んで、先々の問題をフライング気味に
取り組んだとの判断になってしまうのが今の金相場ですが、それを避けてここは深読みをしても面白い推理ができてしまう。

戦争と経済。ユダヤやヘッジファンドの真骨頂が見られる場面をサスペンス調に受け取りたくなるのが
疑心暗鬼な世界の人々の性分ですよ。　やっぱり興味を注がれる陰謀説が早めに流布されても面白いと思う。

米国経済の好材料を受けて日本株は取引き終了間際に値を落とした７月３１日、今月最後の取引でした。
明日からは８月です。そして毎度の週末金曜日です。定番の予想では下がるてことになる。

これだけの円安進行でも定番通り下がるとなれば、日本市場の見方も少し変化が有ってもいいのかなぁーと思う。
8月は前半は株価が上がる時期なだけに少し気になる。

経常赤字を吹き飛ばす！

・日本の自動車会社トヨタが上半期の売り上げ台数が500万台を突破し好調振りを見せた。
・ソニーパナソニックジャパンディスプレイの３社が有機ＥＬの共同開発を発表
・ホンダ民間ジェット機を販売開始

本日のgooＨＰ経済トピックスにこの３つのニュースが並んだ。
トヨタにソニー、パナソニック、ホンダなどなど、時には叩かれることの多い日本企業の
目覚ましい活躍が紹介されていた。

自動車関連に置いてはこの好調振りを支えるのが世界で販売される自動車の２４％は中国市場である
という大消費大国を相手にしたビジネスモデルを成就させた結果だろうな。
また、ホンダのジェット機に関してはステレス性能を持ち得たＦ15戦闘機の開発で注目を集めている
三菱重工のお株を奪うような活躍です。

アベノミクスにより経済活性化の影響と防衛大綱の見直しにより、国内企業の優劣性が逆転した。
領土問題を背景に右肩上がりを続ける国内軍需産業として経営の道筋を辿ってきた、三菱や三井、
東芝などはあまり元気がない。

防衛相の軍需により受注を受けて経営を支えてきた方針も既に成り立たないものになり、
その陰で防衛相関連の天下りが存在していたが、こちらも巡り巡って負の産物となりそうである。
三菱はこれまでの派遣社員の雇用を３年から無期に伸ばした。

国内企業を世界をマーケティングの対象として活躍する企業と国家予算を獲得して事業を行う企業に分けた場合
前者の世界で活躍する企業の業績が良い事は国際競争力に対抗しえる期待感を抱かせてくれる。
円安の影響の為に２４か月連続で貿易による経常収支が赤字を記録しているさなかで逆境を退け、これだけの
結果を出せることに驚きが隠せない。　

その反面、このように活躍をして結果に結びつける企業が在る中で、この経常赤字の拡大が叫ばれるのは
世界市場では他企業は余程の負けを含んでいると思われる。ＴＰＰは始まる前から既に国内企業編成では
負け組を出してしまっている。

農業分野では自主流通米を通して生産販売して減反政策の補助金には頼らない農家と
減反政策の補助金を得てコメ農家を営む２つの種類に分けた場合も同様の事が言えると思う。

防衛予算も農業予算も悪質な政治家のバラマキ財政であったことは間違いがない。
農業畑で出世して防衛組として組閣された軍産の担い手三♯出身の自民幹事長石破茂の低能振りが伺える。

それに続き、元防衛大臣で現在ＴＰＰにおいては農水大臣を務める同じ三♯出身の林芳正議員の
何も出来ない感は彼が参議員であることで国会対策として選挙に影響し難くする構えだ。
閣僚に民間人を起用させたり、参議員を組閣することは政治に不可遡性を持たせる意味合いもある。
民主党時代に防衛大臣を民間人の森本氏採用を希望した防衛官僚の悪あがきは3.11でも民主菅直人総理時代にも発揮された。

農業、軍事、そして現在自民党幹事長職に就く石破茂は地方選でほぼ全敗を期して首が回らなくなっている。
９月の内閣改造の時には安全保障を担当する予定であるらしいが、こちらも経済と地方選同様にダメになるのだろうな。

２４か月連続の経常赤字でも明暗を分けるこの国内企業の価値意識の違いに注目したい。
はっきり言って中国で売れなければただのアホな企業だ。ビジネスの世界を知らない貧乏神のような国内の右派だ。

集団的自衛権はＮＡＴＯなのか日米同盟なのか？

集団的自衛権に関する話題も政府の憲法解釈により可能だとの安倍内閣の判断により
行使容認がされるまでに至ったのですが、改めて考えてみるとこれまでの
専守防衛による個別的自衛権と集団的自衛権ではどのように違うのかはあまり議論されない。

その実はこの集団的自衛権行使容認は本来のパワーオブバランスによるＮＡＴＯ軍参加型の
自衛権では無いからではなかろうか。私はそのように見ている。

もしも日本が集団的自衛権を得たのなら、まず個別的自衛権とは違い、ＮＡＴＯに参加しなくてはいけない。
日米同盟の日本が集団的自衛権を発揮するには現実的にはＮＡＴＯ軍しか考えられない。

ＴＰＰが中国包囲網を念頭に置いた米国中心の環太平洋の経済協力機構であるならば、
ＮＡＴＯは旧共産国のロシアとイスラム諸国を抑止するための軍事同盟である。

そしてＮＡＴＯは国連憲章の承認が無ければ軍事介入が出来ない規制がある。
しかし日本の集団的自衛権はこＮＡＴＯ軍参加型のものではなく、実際は日米安保理による
日米同盟の強化のための集団的自衛権なのだ。

つまり、2003年の国連憲章を無くして大量破壊兵器を所有していると濡れ衣を着せる形で
イラク戦争で軍事介入に突入した米国との軍事同盟による集団的自衛権なのだ。

これ、ＮＡＴＯ軍ではない、正確にはＮＡＴＯ軍に参加している米国との属国関係なのだ。
イラク戦争の時に国連憲章の採択が無かったために痛いほど世界的に批判を浴びた米国は
これを契機にＮＡＴＯに拠らない集団的自衛権を模索し、その結果日本に白羽の矢が立った
可能性が高い。

しかも現在2014年7月にはロシアがクリミアを編入したり、イスラム圏での反米主義が高まり
紛争が相次いでいる。ＮＡＴＯ関連の世界戦略は、数年前のリビアのカダフィ大佐や、フセイン政権の打倒
エジプトでの新政権設立などで、数々の地域でその存在感を見せつけていたのだが、ここへ来て
一気に軍事戦略の見直しを図らなくてはならなくなっている。

オバマ大統領は混迷を極めるイスラム圏のアフガニスタンでの軍事行動を引き上げるとも宣言している。
イラクへの軍事作戦を停止した矢先の出来事に戸惑いは隠せない。

あらゆる面でＮＡＴＯの真価が揺らいでいる・・・
これを単にオバマ大統領が弱腰だからと非難してよいものだろうか？
米国はＥＵに傾くＮＡＴＯからも独立をして新たな集団的自衛権によるパワーオブバランスの構築を
水面下で目指しているとするならば、ロシアとも意見が一致してしまうのですよ。
更にはイスラムとの対立しているイスラエル対ハマスを考えるとユダヤ系とも思惑が一致しているんだよ。

サミットにはＥＵ代表とドイツが参加するようになり、Ｇ10として益々ＥＵ圏の意見が際立つようになってきた
新世界に対する反骨心を米国が持っていたとしてもそれは不自然では無くなる日も近い。

政治と経済は表裏一体、ＥＵ対ＴＰＰの経済協力体制の帰属が違う上にＮＡＴＯ対米国中心の集団的自衛権が
勃発するとすれば、大きく世界は分かれることになる。

日本は経済の分野でＴＰＰ参加国でない国とＦＴＡ(2国間協議を結び)新自由主義に対抗しようとしている。
米国は軍事の分野でＮＡＴＯでは無い国と軍事同盟を結び対抗勢力を拡大しているのかもしれない。
ちなみにこの日米安保理に基ずく日米同盟強化による集団的自衛権であるならば、おそらく国連憲章の採択という
規制は持ち込まれないと思います。2003年のイラクへの軍事介入と同様にこのようなことが可能になるのであれば

この日本の集団的自衛権行使容認で最も立場が良くなるのはロシアとユダヤ系かもしれません。
ウクライナでもパレスチナでも米国の停戦勧告が無力化し和平へ向けて進まないのもＥＵ寄りのＮＡＴＯを見切る為だと思われる。

さてこれだけの世界情勢を見渡せば、日本の日米同盟の強化による集団的自衛権はＮＡＴＯへの道のりとは一致しない
事は定かです。しかし、日本は米国を通してのＮＡＴＯ参加しか有り得ない状況ですので、ほぼ完全に軍事面では
米国の術中に落ちたと判断しても良い。

日本の自立には集団的自衛権が必要だとの意見が多数のようですが、
これはＮＡＴＯではなく日米同盟の強化であることを明確にしておく必要がある。
そして必ずしも米国の属国になることがＮＡＴＯではないことを肝に銘じておくべきである。

さてさて尖閣諸島を巡る日中国交悪化によって打開策を模索し、右傾化の末に集団的自衛権による日米同盟強化との
歪んだ道を選択したと言っても過言ではない日本の安全保障問題ですが、ほぼ決着が着いたと見て宜しいのでしょう。

因みにＮＡＴＯでも日米同盟でもこれまでの個別的自衛権ではないので、それなりに財務取引を必要とされる。
タダで仲間に入れてもらえるなんて思っていたら考え甘いんだよな。ＴＰＰもＮＡＴＯも金がかかるものだ。

どう考えても個別的自衛権の方が自主性が高かったように思えるのですが、
そこはアホなネトウヨの対中国戦からのネタでしょうな。

伊豆大島沖での地震の多発

2014年7月28日頃から伊豆大島付近で地震が多発しております。
震源の位置は伊豆大島の東側に位置します。
震源の深さはすべて浅いです。10㎞未満です。
マグニチュードは最大で4.4です。
富士山火山帯に属する位置での地震です。

因みに29日には台風11号が発生してます。
月年齢は新月で大潮です。お月様が少ない状態かな
言わずと知れず暑いです。日本列島に猛暑到来してます。
深海魚の発見は特に無し。
個人的に注目しているイワシの関連ですが、こちらの方も特に
大量死とか目立った現象はありません。

震源地は富士山からの距離が約９０㎞程です。
今年5月5日に東京都で震度５弱を記録した震源地とほぼ同じだとみられます。
その時の震源の深さが約１６０㎞でＭ６．２でした。

今回７月２８日の伊豆大島沖での地震は
震源までの深さが極めて浅い、Ｍは最大で４．４です。

比べてみれば同じ震源地でもこうも違うものだ。

５月５日の地震をスイカで例えると食べられる赤い実の部分(マグマ)の上の皮の白い部分で
起きた震源までの深さが１６０㎞の地震で
今回がスイカ表面の緑色と黒の縞々模様の薄い表皮部分で起きた地震ってことだな。

もしも今後この伊豆大島沖での地震が頻発する傾向が止まり、大きな地震に繋がらないようであったら
今回は２ヶ月遅れの余震のようなものと思れる。いわば残尿感みたいなものだな。

しかし毎度のことながら、異常な地震現象が起こった場合は２週間は警戒が必要と思われる。
それは大きな地震の前触れとなる前震である可能性があるからです。もぅお約束だな。

中国食品の安全性とＴＰＰ

TPP妥結に最終局面へ、
当初日本を抜きにしてでも妥結を進めようとしていたＴＰＰ参加交渉ですが、どうやら１１月を目途に
最終可決へと進みそうとのことです。言わずと知れず、2011年７月までは存在した日本の先発参加国としての
優位性は無いもののＴＰＰ参加になる見通しです。

関税の一括引下げを前に既に外国産の商品が値下げを待つかのように商品棚に並ぶのですが、これで日本の内需が
世界的に開かれたことになる。この問題を農業の問題として国民に受け止められる場合も多いのですが
実際は内需構造の問題と生産と消費の問題です。そのことを一言で表すと「地産地消」ということになる。

多くは日本は日本で生産した物を自国で消費して経済サイクルを動かしてきた。このことを忘れて今では
ＴＰＰで儲かるのは製造業で、不利益を被るのは農業だとか、ＥＵ圏とのＥＰＡが加速するから消費者には
それほど影響は無いとの見方も出てきた。

民主党時代に鳩山元総理はこんなことを言った。
「日本の自給率を100％にすることが目標です。」

なるほど、地産地消という言葉に表されるＴＰＰ参加国としての優位性を自給率で獲得しようとの発想でした。
それをネトウヨ(自民党サポーター)は自給率100％は輸出入をしない鎖国を意味する、北朝鮮のような国になると、
罵詈雑言で捲し立て無責任にもＴＰＰ対策をぶっ壊した。無責任にも程がある。

ＴＰＰ参加国の中で最も自給率の高い国はカロリーベースではカナダの223％が挙げられる
日本は最低ラインの39％となっている。

カナダは地産地消の内の求められる量の２倍を生産している方や日本は一人分どころか39％しか賄えてない。
日本国内で消費されるもののうち少なくとも60％は外国産であるということだ。

あたかも外国産が入ってきて日本の食卓を潤すかのような話にも聞こえるＴＰＰですが、私の予想ではズバリ
食べ物は安くはならない。国産とのシェア争いだけで外国産の絶対的優位は変わらない。と見ている
世界的な飲み物のコカ・コーラがあるが、中身はどの国もほとんど同じである、しかし価格が違う、
日本では缶コーラ一本に１２０円が相場だが、世界では同じものが日本円で５０円以下で売られている場合もある。

日本に入ってくる輸入品は価格競争で内需シェアを食い尽くすだけで、日本を潤さないであろう。
既に６割は外国産である自給率はＴＰＰが加速したらば、更に悪くなることは必然ですよ。
これがカロリーベースでの自給率での地産地消の予見です。

この食料自給率が日本の農水省による自国だけの指数であるが、他の算出方法では国内消費量に対する
輸入食品の割合でその指数が表わされる場合もある。どうしてもカロリーベースでの指数は保護貿易下にある
コメ、肉、穀物による数値挙げが懸念されるのも仕方がない。　もしも輸入食品の割合で考えた場合、日本の
食料自給率は現在のカロリーベースの39％よりも低い数値であることも考えられる。
ニンニクなどはカロリーも低いし量も少ないが食料必需品なだけに侮れないのも解るはず。

この危機的状況を考えると決して中国は魅力の無い国ではない、食の安全性や経済崩壊が叫ばれるのが
当たり前の状況で中国から距離を取るのは日本政府の考え方の誤りである。日米同盟に縋り付くことしか
能の無い日本政府はそれが合理的であるように国民に見せかける。まるで中国包囲網はＴＰＰによって
達成されるかの如く、ＴＰＰは食の安全性では善の側面を見せている。

しかし、それは国際感覚がまったく育たない考えであって、ただの安直な進歩の無い姿勢でもある。
海外がＴＰＰにより自給率が低くて困惑している日本を狙って輸出品を伸ばすように、日本は品質管理で優れている
日本製を中国やＴＰＰ参加国相手に輸出を伸ばすことを検討して欲しいものだ。

今の日本の中国に対する姿勢はあまりにもネガティブな受動的判断しかできないのであれば、今後も貿易赤字は
改善されないのであろう。日本は２４か月連続での貿易赤字を記録した。

貿易は何を買うかで決まるのではなく、何を売るかで決まるものである。
やはり地産地消により自給率100％を目指すがもっとも明確な判断である。

もしも関税の存在する日中関係での自給率の効率化を図れば税収も得られるので一石二鳥ではあるが、
中国で作ったものを日本が買うのではなく、中国で作ったものを日本が世界にそして中国に売る形が必要なのだ。
アップルのアイフォンだってそんなものだ。そのような能動的な貿易が難しいのであれば日本は
ＴＰＰでも勝てないことは必然だ。

中国崩壊が危ぶまれているので日中関係を断絶してでも影響を少なくしようとするのが素人の考え
チキンナゲットのように食の安全性を疑問視して距離を取るのも素人考え、もしも能動的な経済活動が
お好みなら、中国で安全な食品を売る、中国崩壊で中国内需が不安定になろうものなら、更に日本経済が
中国の大量消費の担い手になっても不思議ではない。

ＴＰＰの動向に反して近年におけるサントリーの青島ビールとの提携など、中国市場を品質管理の面で優位に立ち
食の安全性を求める中国市場を更に開拓していこうとするスタンスはプロ意識の考えだ。と思う。
尖閣諸島問題で日中国交悪化に挫けなかったサントリーに違い他の日本企業が撤退する中やはり、優良な企業は
中国という舞台で凌ぎを削ることを常としている。

誰も安倍政権になんか期待をしていない現れでしょうな。
自給率を上げることが最も相応し政策であるが、今更の如くネトウヨの宿敵である
鳩山元総理の「自給率100％を目指す」と声をあげる事ができないのが現状だ。
流石の衆愚政治の代表的存在のネトウヨどもだ。

夏さらさ

お煎餅を頂きました。
『夏さらさ』





上段のエビそのものの形をした煎餅が　甘海老
下段の左側が　ゆかり
下段右側が　夏花

エビの形そのままの煎餅は甘海老をプレスして焼いたような
エビそのものの味がします。

ゆかりはエビの香りがすっごいです！

夏花は食べるのが少しもったいないような気がする
涼しげなアサガオのプリントが印刷されています。

この３つ以外に発芽玄米をお煎餅にしたものがありましたが
その種類だけすべて食べてしまったので撮影できず。

一番おいしかったのが発芽玄米のお煎餅でした。
ははははっ！遅かったな、撮影しようとしたのが・・・

なんていい加減な食べログだろう。食べた後に撮影だなんて。

野田聖子日韓議連の活動

日韓議員連盟の自民党野田聖子をはじめとする日韓関係の冷え込こみに対処すべく
女性議員６名が韓国との前向きな議論を目指し韓国へ向かった。
これに対して売国奴という声が多数で批判的な声が大きい。

これまでの従軍慰安婦問題で自民党の麻生太郎の出した答えは日韓スワッピング協定であった。
その為に韓国側の反日の姿勢は紛れもなくお金になる行為となっている。

しかも現在直面している日韓関係の冷え込みの要因は次世代の党の山田宏議員による
河野談話見直し要求であったり、当事者の河野洋平を参考人招致することで、談話の効果を
骨抜きにしようとする日本国内にある問題がメインである。韓国で日本に対するデモ活動が
過激化している訳でもない。韓国は今セウォル号の沈没事故で頭がいっぱいのはずだ。

政治家自身の努力で日韓関係を作り上げようとする姿勢に対して、自民麻生太郎の政策は
お金で解決を図りたいとのことだった。これが後々の韓国経済が対岸の火事では済まない
状況を日本と結ぶ結果になっている。

本来であるならば、政治的な努力をせずに税金によるお金で日韓関係を適当な考えで対処するほうが
売国奴であるはずだ。だが、そこはネトウヨクオリティーとでも言おうか、
麻生太郎が有能で野田聖子は無能だとの意見だ。アホだろネトウヨいやいや自民党は・・・

もはや自民党で信用できるのは安倍総理一人だけだな。
しかもそれはアベノミクスによる量的緩和政策だけだな。ＴＰＰに消費税は無視だよなアァ～。
それでも自民党を押していこうとする自民サポーターを見ていると笑いが止まらないんだよな。

今、セウォル号の沈没事故により韓国のパク大統領は苦しい状況にある。そこで日本からしかも
女性議員が訪韓することはタイミング的に効果が大きい。決して間違えた判断ではない。
苦し紛れに韓国側が日本に歩みよることも考えられる。

伝統的保守派の対中国政策と新保守派の対中国政策

鼻血
漫画『美味しんぼ』騒動による原発被害の残る福島県では鼻血を出す人が
多いとの話題が持ち上がり表現規制の問題にまで発展したのですが、そこで
脚光を浴びることとなった福島ならぬ九州の福岡県の子供は福島の８倍鼻血を出す
という現状が注目されている。

これ中国から流れている黄砂に含まれいてる汚染物質によるものだと考えるのが
妥当であろう、この福岡に流れ着く黄砂には中国の蘭州から発生する汚染物質が
大量に含まれており、福岡の子供達はそれを吸い込んでいる為だと思われる。

福岡といえばあの麻生太郎の出身地でもあるのだが、それにもある因縁がある。
1990年代の後半に日本は中国へのＯＤＡ政策で蘭州の近くに新しいゴミ焼却炉の
建設を持ち出した。日本政府は都市化が早いスピードで進む中国にはゴミ焼却炉が
足りないと感じており、後々は日本にも黄砂の流れに乗って汚染物質が飛沫するのを
懸念しての事であった。

しかしそれを良しとしない政治家が麻生太郎の親戚の西村慎吾であった、「中国にお金を渡して成功している人がいる」
「それを喜んでいるらしい」との発言により、日中関係における政治的利害関係を否定するような内容で
中国へのＯＤＡ政策に異議を唱えていた。この中国へのＯＤＡ政策については今も尚否定的な意見が多く
右派政治家は特にその先頭に立っている。ネトウヨに支持されている意見でもある。

もしもこの中国へのＯＤＡ政策によりゴミ焼却炉の建設が実現した場合は、中国との共同計画として日本企業が
中国を通してＯＤＡを受け取り現地にて建設に当たるはずであったのだが、反対に遭った為に頓挫してしまった。
中国から受注を受ける形で日本企業にとっても旨味のある話でもあり、環境問題でも健全性が保たれる観点から
推進するものだと思われていたのだが、この計画は失敗に終わってしまった。

しかもその代りにＯＤＡ政策で浮いた予算を何に当てたかといえば、西村慎吾の地元大阪舞洲にゴミ焼却炉を建設する
ことになった。これがあの観光名所ともなっている舞洲処理場建設に至る所以である。

黄砂に含まれる汚染物質に関するものでは蘭州から流れ出るものが最も多い。しかし他の地域はというと、福岡ほどの
被害は起きていない。それは中国他の地域には処理場が建設されているからである。
もしも蘭州にゴミ処理場が建設されるようになった場合、３基から４基の建設が予定されており、より大気汚染に対応した
物となっていただろう。しかしこのような現状に陥ってしまっては「後の祭り」福岡出身の麻生太郎や西村慎吾は
大気汚染の問題をどれだけ深刻に受け止めているつもりであるか疑問に思う以上に不信に思う。


このような悪政といっても過言ではないＯＤＡ問題に自然界は因果応報のように日本の大気汚染ランキングで大阪と
福岡が上位に入るという汚名まで貰っている。また海底資源開発での日本の領海内にある海底資源に中国側が平気で
採掘に当たるという日中関係の拗れをも生んでいる。これは麻生太郎総理時代の汚名を超えて日本国家の意味さえも
失うものである。

尖閣諸島で大騒ぎになるのが当たり前の日中関係ではあるが、海底資源採掘問題も同列に挙げられる事態であるにも
関わらず、ほとんどスルーされているのは、このような麻生太郎や西村慎吾の中国に対するＯＤＡ政策失敗が根底に
存在している為に日本側は強く出れないというジレンマを抱えてしまっているんですな。

ＯＤＡ政策によって近隣アジア諸国との関係を保つことが日本本来の保守派思想の考えであったのだが、現在では
このＯＤＡも集団的自衛権関連の政策により同盟国の米国にも可能なものとなるのであろう。

今思えば小沢一郎が議員団を引き連れて中国を訪れたのもそういった本来の保守派思想が裏付けとなっているからで
あるが、それが保守派思想では自民党によるアジア地域での成功はほぼ無理であるとの判断を呼び込んだ結果にもなった。

米国は日本本来の保守派思想がアジア地域重視を掲げて、ドップリと米国寄りにはならず、ある一定の距離を置いていたのだが
保守派の重鎮である国政の小沢一郎や経済の加藤紘一を追いやり、今の似非保守の石原慎太郎や麻生太郎などのような
アジア地域で到底勝ち目の無い人物を起用することで米国重視の新保守派を構築するに至っている訳です。

諸外国との関係構築を成功させた伝統的保守派思想を左翼と呼びつけ批判的になったのは尖閣諸島棚上げ論を訴えた
野中宏務氏を批判したことでその形が明確になったが、まさかそれが、勝ち目の無い自民党と中国に対する政策の
立ち遅れた米国の結託によって生まれた負の産物であることにはあまり触れられていないのが現在の日本政治なのだ。

多くの人が理解するところとなっている新保守派は田母神や石原慎太郎などの極右であり、靖国参拝議員連盟からも
除外される人物が保守と名乗ることに不信感を持って当然である。

今の米国関係重視の日本における保守派政治家は、みんなで靖国を参拝する議員連合から弾かれた極右勢力である。
麻生太郎、石原慎太郎、西村慎吾、田母神俊夫、などが除名となった政治家である。

保守派を語る時は新保守派で極右の政治家と伝統的保守派の政治家を分けて考えないといけない。だがしかし
旧保守派の伝統的保守派思想のほとんどが追いやられたのが現状だ。
小沢一郎、加藤紘一　山崎拓、野中宏務、河野洋平など、悉くネトウヨに潰された政治家ばかりである。

脱法ハーブの蔓延を助長させたもの

ワールドカップの便乗売名行為のＤＪポリスを酷評したのも束の間のこと、今度は警察による
脱法ハーブの新しい命名を考えて欲しいとのことです。アホか？警察官は本気でアホなのか？

そもそも脱法ハーブという名さえも合法ハーブとして規制を逃れた幻覚作用のある嗜好品に対して
命名されたものであるのだが、それをさらに今一度命名を考えて欲しいとの事。

脱法ハーブを吸引しての交通事故が相次いでおりますが、このような世間での薬物乱用が相次ぎ
芸能界でも汚染が広がりつつある悪い状況を打開するために警察は努力していると第三者的に判断するには
稚拙過ぎると思われる。勿論、幻覚作用のある薬物を使用することは決して良いことではないのだが、
それ以上に警察は公安を守るという本質的な要素を失いつつあるようにも思う。

もしも薬物に関する問題をよろしい方向に進めたいのであれば、先ず既に現時点で違法とされている薬物に対して
取締を強化することが望まれるはずである。脱法ハーブと違法薬物の違いは法律による扱い方の問題だけが
違うのであって、その健康を阻害する危険性や問題視する声を網羅する必要性が新たに発生するわけではない。
これまで通りの対応でも十分に対応できるところも大きい。

薬物に関する事件で大きく取り上げられたのは歌手のＡＳＫＡとフィリピンに逃亡していた小向美奈子などが
芸能界からはあげられるのだが、ASKAと愛人の栩内香澄美容疑者とパソナグループの接待と政治家
小向美奈子と石原慎太郎関連人物との関わり合いなど、薬物と政治家は切っても切れない関係にあるといえる。
彼女のフィリピン逃亡を支援したのも政治家関連で石原慎太郎関連だと言われております。

このような状況で警察や公安による脱法ハーブの新たな命名を募集したり、脱法ハーブの危険性を訴える活動
自体が空虚に思えてくる。
麻薬取締官は警察などの管轄である国家公安委員会ではなく、厚生労働省の管轄でもある。

麻薬といえばヤクザとの定番であるように思える構図は必ずしも一致しない。それは薬物に関する誤解だともいえる
例えば、パチンコ換金所で暴力団追放と書かれた垂れ幕を目にすることがあるが、そもそもパチンコの換金は
ヤクザのお仕事や凌ぎではない。換金業は警察官僚の天下り先として成り立っているのである。

このことに関して警察側は多額の現金が換金所には集まる為に暴力団に狙わる恐れがある為に警察官僚に関わりの
深い企業に委託することが安全面で有効であると、最もらしいコメントをしている。

実際、脱法ハーブは買う人がいるから多くが出回る寸法が確立しており、そのシステムを壊滅させることは難しい。
個人で大量輸入に成功させてしまえば、すぐにでも売人になれるし、露店でも平気で捌けてしまうものでもある。
脱法は売る人にとっても有りがたいことなのだ。

さらには今の公安の活動内容は別に公安で行わなくても可能なものばかりです。ＮＧＯでも可能な啓蒙活動や
ビラを配ったり、危険性を呼びかけることで成し得ている成果なわけで、公安らしさを失っている。
逆に考えてみれば、何故これまでに違法ドラッグの蔓延や中毒患者の支援は存在していても脱法ハーブに関しては
ＮＧＯや市民活動が成り立たなかったのであろうか？

その辺りに脱法であることが、使用者と売人の法的メリットそして法治主義の公安の成せる闇のように感じてしまう。
恐らく、脱法ハーブを撲滅するためのＮＧＯ団体も存在し、活動していたのかもしれないが、存在感がほとんどない。
それは行政機関でも、脱法であるハーブに関しては法的な裏付けが無いので設立するだけの大義を与えることが
難しかったのかもしれない。

しかしＤＶなどのように行政機関が入りにくい場所だからこそＮＧＯやＮＰＯが活躍するのであって
そこまで行政的に脱法であることが引きずられてはどこも先に進まないのも頷ける。

もしもＤＪポリスのようにＷ杯での便乗売名行為のように、後々のヤッツケ企画のようにここまで放置していたので
あれば、公安の正義という名が完全に汚されるってもんだ。
シンナーであっても法的に規制されているのだが、脱法ハーブに関する法規制は未だに整わない。
ギャンブルでも犯罪でも最後に勝つのは「公安の人だ」なんて話されているのを耳にすると、しばしの様子見
炎上まちのポンプのようにも感じられる。

このようなことに法的な言葉では「未必の故意」という。

脱法ハーブが社会に蔓延することが解っていておきながら、問題を放置したとすれば、それは「故意」になる。
少なくとも法整備が進む前に一般レベルでもこの脱法ハーブの問題は声にして上がったはずである。しかし
その声がかき消されて来た末に、警察官を先頭に啓蒙活動の音頭を取り始めたことに強いいかがわしさを感じるのだ。

市民活動やＮＧＯが取り扱う社会問題としてのネタではなく、警察が取り扱える正義の為のネタになるまで
放置を続けたのなら「社会的犯罪」とも呼べる。

強盗や殺人犯を追うのと、薬物依存症を逮捕するのでは全く意味の違う仕事でもある。
米国では薬物やアルコール依存症にある女性を狙った警察官の性犯罪が後を絶たないそうです。

米国警察の性犯罪ニューズウィーク

脱法ハーブは公安委員会ではなく、節度ある段階で厚生労働省にその機会を適切に与えるべきであったと思う。
それを考えるとどう考えても警察官の行為は薬物問題に対して有効ではないのが分る。
厚生労働省の視点からみれば、相当の悪だな。

記事削除のおしらせん

先日の４月２１日の海の日(公休日)に経済株式関連の記事を敢えて誤解の無いように株式取引の無い日を選んで
記事を書きました。内容は至って賢明な内容なのですが、市場での取引の無い日を選んで株式動向を
書いたついでにネトウヨに対して批判する言葉を添えておきました。

仮にも誤解に繋がらないよう配慮として次の日に削除いたしました。


当ブログもあと２カ月程で約２年が経とうとしておりますが、お陰様で記事も増えてチラホラと閲覧数も
伸びております。

ツィッターなどでは、芸能人に成りすましたり悪事を働く人が後を絶たないために当然のように
著名人のＳＮＳには注意を促す発言や公認ということで対策がなされているようですが、それでも
まだまだ現在のネット環境では不十分なところも多いようです。

当ブログではそのような対策として態々、削除した記事や後日訂正した部分を記することにしております。
いい加減な書き方に加え適当に勢い余って書いているのですが、それでも公のものとなる以上はそれなりの
社会尊重を考慮してのことです。

私は芸能人のように知名度が有るわけではありませんが、ＩＴ工作員や、自民党サポーターやネトウヨなどの
悪質極まりない腐った奴にはこれからも容赦無く怒号や罵倒を繰り出していきます。
最近の犯罪や悪政はネットから発生するものも多いようですので、当然のように非難します。

ネトウヨ気持ち悪すぎ！
IT工作員頭悪すぎ！！
自民サポーター周り見えなさすぎ！！

嘔吐グヘッ。