5月の日銀黒田総裁の「量的緩和政策は必ずしも為替や株高にリンクしない」とのインタビューや
アベノミクス3本の矢の推進を求める発言など相まって米国株式とリンクして上昇中の5月下旬の
日経株式です。 投資家の間では黒田総裁の積極的な姿勢が評価されてものだと思われる。
好調を期したところで梅雨時の6月を迎えようとする日本経済ですが、その好況とは裏腹に日本国内の
産業構造や就労構造の変化に対して不満が出てきて阿部総理の経済政策に異議を唱える人が増えてきたのも事実です。
しかしそこで喚いても仕方がない負け犬の遠吠えでしかない。
今現在金融業界に多くの資金を供給して経済回復に繋げていこうとする働きかけに非正規雇用社員が増えているのは
一時的な好景気の為に企業を構成する正社員の増員にまではつながる信用がないということです。ましてや企業側は
非正規雇用という便利な制度を持ち得ているので、敢えて正社員にしなくても事業を行う人員確保には苦労しないで済む。
税収が増える要因として企業が納める法人税の名前が上がりますが、労働者が賃金を得て払う所得税は必ずしも
財政を支える税収とは重要視されない姿勢が事実としてあるわけです。今の経済構造が国内の大企業に傾倒しているのは
法人税によるところが大きいのです。 企業の多い都会ではない地方においては法人税による税収を政府が目論むよりは労働者を
増やして所得税による税収によって地域財政を支えた方が安定はするのですが、それを行わないとするとなると、これは
2040年には人口が半減する地域が6割にも上るという数字の裏付けにもなってしまう。それと同時に人口増加の地域は全体の2%に
とどまるという都会志向の経済発展による裏付けでもある。
今、麻生と甘利両大臣が閣僚で話し合われている法人税の見直しとして
営業利益により支払われる「法人実効税」と営業の成績如何によらず徴収される「外形標準課税」についてですが
地方における所得税と消費税の考えに非常に酷似している。つまり麻生太郎財務担当大臣の掲げる法人税改革は労働者にとっての
消費税増税と同じような意味合いを企業に押し付けることになる。
営業利益により税収に繋げる法人効果税と 営業利益が悪くても徴収される外形標準課税のニュアンスを含めると
消費税増税によって多くの労働者の可処分所得が減ったように外形標準課税により、金融関係での信用構造の構築されない
業績の悪い企業にとっては税収の負担が大きくなることを示す。日経株式による金融による指標を基にさらに国内企業への
評価が分かれてしまうのです。 今の金融・財政担当大臣が一人2役の麻生太郎であることを踏まえて、このような結果になるのは
目に見えていたのかもしれません。自身の総理時代を含めてさらに日本経済が金融関連にものを言わせるような産業構造になろうと
している。今はアベノミクスで量的緩和政策が働いているから良いものをこのアベノミクスが終了する1年後を見据えた場合、
それは須らくも悪政として認識されるのであろう、今の家電エコポイント時代の購買前倒しに苦しむ業界と同じことが起こると思われる。
そしてこの問題に反対しているのがTPP担当大臣の甘利さんなわけです。
私個人の考えでは例え営業成績がそれほど良くなくても多くの従業員を抱えてその地域の所得税による税収を支えてる企業であれば
財政面から評価されるべきなのではと思うのだが、どうやら麻生太郎にはこのような考えは無いらしい、
本来ならば税収による財源の在り方は国内経済を発展させるために財政支出を行い、それによって利益を上げた企業の払う法人税によって
財源が潤うのが当然のことなのですが、今の税収は業績の悪い企業を改善して税収につなげるのではなく、悪くても税金払えといっている
ようなものです。これでは数年後の日本の労働者は百姓のように年貢の取り立てに苦しむのが目に浮かぶ。
アベノミクス3本の矢の推進を求める発言など相まって米国株式とリンクして上昇中の5月下旬の
日経株式です。 投資家の間では黒田総裁の積極的な姿勢が評価されてものだと思われる。
好調を期したところで梅雨時の6月を迎えようとする日本経済ですが、その好況とは裏腹に日本国内の
産業構造や就労構造の変化に対して不満が出てきて阿部総理の経済政策に異議を唱える人が増えてきたのも事実です。
しかしそこで喚いても仕方がない負け犬の遠吠えでしかない。
今現在金融業界に多くの資金を供給して経済回復に繋げていこうとする働きかけに非正規雇用社員が増えているのは
一時的な好景気の為に企業を構成する正社員の増員にまではつながる信用がないということです。ましてや企業側は
非正規雇用という便利な制度を持ち得ているので、敢えて正社員にしなくても事業を行う人員確保には苦労しないで済む。
税収が増える要因として企業が納める法人税の名前が上がりますが、労働者が賃金を得て払う所得税は必ずしも
財政を支える税収とは重要視されない姿勢が事実としてあるわけです。今の経済構造が国内の大企業に傾倒しているのは
法人税によるところが大きいのです。 企業の多い都会ではない地方においては法人税による税収を政府が目論むよりは労働者を
増やして所得税による税収によって地域財政を支えた方が安定はするのですが、それを行わないとするとなると、これは
2040年には人口が半減する地域が6割にも上るという数字の裏付けにもなってしまう。それと同時に人口増加の地域は全体の2%に
とどまるという都会志向の経済発展による裏付けでもある。
今、麻生と甘利両大臣が閣僚で話し合われている法人税の見直しとして
営業利益により支払われる「法人実効税」と営業の成績如何によらず徴収される「外形標準課税」についてですが
地方における所得税と消費税の考えに非常に酷似している。つまり麻生太郎財務担当大臣の掲げる法人税改革は労働者にとっての
消費税増税と同じような意味合いを企業に押し付けることになる。
営業利益により税収に繋げる法人効果税と 営業利益が悪くても徴収される外形標準課税のニュアンスを含めると
消費税増税によって多くの労働者の可処分所得が減ったように外形標準課税により、金融関係での信用構造の構築されない
業績の悪い企業にとっては税収の負担が大きくなることを示す。日経株式による金融による指標を基にさらに国内企業への
評価が分かれてしまうのです。 今の金融・財政担当大臣が一人2役の麻生太郎であることを踏まえて、このような結果になるのは
目に見えていたのかもしれません。自身の総理時代を含めてさらに日本経済が金融関連にものを言わせるような産業構造になろうと
している。今はアベノミクスで量的緩和政策が働いているから良いものをこのアベノミクスが終了する1年後を見据えた場合、
それは須らくも悪政として認識されるのであろう、今の家電エコポイント時代の購買前倒しに苦しむ業界と同じことが起こると思われる。
そしてこの問題に反対しているのがTPP担当大臣の甘利さんなわけです。
私個人の考えでは例え営業成績がそれほど良くなくても多くの従業員を抱えてその地域の所得税による税収を支えてる企業であれば
財政面から評価されるべきなのではと思うのだが、どうやら麻生太郎にはこのような考えは無いらしい、
本来ならば税収による財源の在り方は国内経済を発展させるために財政支出を行い、それによって利益を上げた企業の払う法人税によって
財源が潤うのが当然のことなのですが、今の税収は業績の悪い企業を改善して税収につなげるのではなく、悪くても税金払えといっている
ようなものです。これでは数年後の日本の労働者は百姓のように年貢の取り立てに苦しむのが目に浮かぶ。