マクロ経済スライド
今この問題を抜きにして日本の国民年金制度は語れない。
将来の均衡財政期間100年分の検証により年金財源の給付額を調整するというものです。
これだけ聞いてもピンと来ないね。ましてや100年もの長期的な展望を見るわけですから
どれだけ正確な数字が出せるかも解らない。
これまで日本の年金制度は物価スライド制度や賃金スライドとして物価や賃金制度を元にして
給付額が定められてきた。物価や賃金が上がれば年金給付額も比例して上がった。
しかし来年から導入されるとみられるマクロ経済スライド制度は物価指数や賃金以外にも
財政指数も加算して年金給付額を決定していこうというものです。
現在の少子高齢化社会が進む社会で年金を収めていく若い世代により年金制度を支える事が
困難な為に被保険者の減少率(少子化)と平均余命の上昇(高齢化)分を差し引いて年金を給付する事が
可能になる。結論としては少子高齢化の為に給付年齢の引き上げと年金給付額の引下げが検討される
ようになるのです。
年金を収める側の被保険者は物価水準の高騰が抑えられ給付額が増える事が無く、年金財源が保てるとしても
収めるべき年金額は下りません。
いやはやここまで来ると日本の少子高齢化も切羽詰った感が強いです。
現在の財政改善の為に行われる政策は増税がほとんどです。労働賃金による差引は少ないばかりか
法人税の引き下げの条件として賃金アップを率先している安倍政権です。しかし増税のオンパレード
により可処分所得が減少する傾向が強い。日銀の政策でも物価水準の2%アップを目指している。
これだと賃金は維持され物価が上がる為に年金給付額も増額ということになる。
そればかりか消費傾向が低い年金受給者世代は家を買ったり車を買ったり所帯を持つ事を前提にした
世代よりも消費税増税の煽りを大きく受ける世代ではない。解りきっている事だが、年金改革において
消費税増税は給付を受ける高齢者にとっては負担が少ないのです。
政府は来年の2014年からこの少子高齢化水準を目途に年金財政の健全化を目指してマクロ経済スライドを
導入する見込みだそうだ。そこで気になるのは賃金を目安とした賃金スライドなのですが、こちらの方は
労働者の賃金を現段階の50%確保するという前提があります。今後100年の年金財政を考える時に労働賃金を
50%しか確保されてない経済状況の日本における年金給付額と被保険者の年金額が一体どれ程になるのか
明確に示される事になりそうです。今後の検証が待たれます。
日本財政の将来的な大きな課題として年金問題が最も存在感が強いという不名誉なレッテルを張られていた
年金機構ですが、もう少しでこの漠然とした不安が財政指数を元に数字として表れる事になるのですね。
将来的な不安から現実に直面した問題へと国民はシフトを変えなくてはいけない時期にきたのでしょうね。
芥川龍之介は「ぼんやりとした不安」を理由に自殺していった。母親から遺伝してると思われる
精神分裂症の兆候に悩んでいたとも言われている。今のそしてこれまでの年金問題は子供たちに
財政という大きな接点から遺伝して不安にさせている事は間違いない。それが表面化した場合に
少子高齢化時代における年金問題がどれほどの期待感を薄れさせるかは必然であり、損得勘定に走る
被保険者が出てくるのもまた悪循環の一つなのだろうな。
2013年12月31日今年最後の記事は来年からは始まる年金機構の財政的な側面を加算した
マクロ経済スライド制度を紹介してみました。ちょっと難しいけど勉強にはもってこいのテーマだ。
今年一年当ブログを読んでくれてありがとうございます。
(。っ・Д・)っ 【☆:;;:・* アリガトネ♪*・:;;:☆】
来年も暇を見つけてはチマチマと書いてみます。ではでは良いお年をお迎えください。
今この問題を抜きにして日本の国民年金制度は語れない。
将来の均衡財政期間100年分の検証により年金財源の給付額を調整するというものです。
これだけ聞いてもピンと来ないね。ましてや100年もの長期的な展望を見るわけですから
どれだけ正確な数字が出せるかも解らない。
これまで日本の年金制度は物価スライド制度や賃金スライドとして物価や賃金制度を元にして
給付額が定められてきた。物価や賃金が上がれば年金給付額も比例して上がった。
しかし来年から導入されるとみられるマクロ経済スライド制度は物価指数や賃金以外にも
財政指数も加算して年金給付額を決定していこうというものです。
現在の少子高齢化社会が進む社会で年金を収めていく若い世代により年金制度を支える事が
困難な為に被保険者の減少率(少子化)と平均余命の上昇(高齢化)分を差し引いて年金を給付する事が
可能になる。結論としては少子高齢化の為に給付年齢の引き上げと年金給付額の引下げが検討される
ようになるのです。
年金を収める側の被保険者は物価水準の高騰が抑えられ給付額が増える事が無く、年金財源が保てるとしても
収めるべき年金額は下りません。
いやはやここまで来ると日本の少子高齢化も切羽詰った感が強いです。
現在の財政改善の為に行われる政策は増税がほとんどです。労働賃金による差引は少ないばかりか
法人税の引き下げの条件として賃金アップを率先している安倍政権です。しかし増税のオンパレード
により可処分所得が減少する傾向が強い。日銀の政策でも物価水準の2%アップを目指している。
これだと賃金は維持され物価が上がる為に年金給付額も増額ということになる。
そればかりか消費傾向が低い年金受給者世代は家を買ったり車を買ったり所帯を持つ事を前提にした
世代よりも消費税増税の煽りを大きく受ける世代ではない。解りきっている事だが、年金改革において
消費税増税は給付を受ける高齢者にとっては負担が少ないのです。
政府は来年の2014年からこの少子高齢化水準を目途に年金財政の健全化を目指してマクロ経済スライドを
導入する見込みだそうだ。そこで気になるのは賃金を目安とした賃金スライドなのですが、こちらの方は
労働者の賃金を現段階の50%確保するという前提があります。今後100年の年金財政を考える時に労働賃金を
50%しか確保されてない経済状況の日本における年金給付額と被保険者の年金額が一体どれ程になるのか
明確に示される事になりそうです。今後の検証が待たれます。
日本財政の将来的な大きな課題として年金問題が最も存在感が強いという不名誉なレッテルを張られていた
年金機構ですが、もう少しでこの漠然とした不安が財政指数を元に数字として表れる事になるのですね。
将来的な不安から現実に直面した問題へと国民はシフトを変えなくてはいけない時期にきたのでしょうね。
芥川龍之介は「ぼんやりとした不安」を理由に自殺していった。母親から遺伝してると思われる
精神分裂症の兆候に悩んでいたとも言われている。今のそしてこれまでの年金問題は子供たちに
財政という大きな接点から遺伝して不安にさせている事は間違いない。それが表面化した場合に
少子高齢化時代における年金問題がどれほどの期待感を薄れさせるかは必然であり、損得勘定に走る
被保険者が出てくるのもまた悪循環の一つなのだろうな。
2013年12月31日今年最後の記事は来年からは始まる年金機構の財政的な側面を加算した
マクロ経済スライド制度を紹介してみました。ちょっと難しいけど勉強にはもってこいのテーマだ。
今年一年当ブログを読んでくれてありがとうございます。
(。っ・Д・)っ 【☆:;;:・* アリガトネ♪*・:;;:☆】
来年も暇を見つけてはチマチマと書いてみます。ではでは良いお年をお迎えください。