パーティ券のキックバックで安倍派が崩壊寸前だ。

2022年の7月に元総理大臣の安倍晋三が銃弾に倒れて帰らぬ人となり、

2023年11月には安倍派の派閥長である細田博之が多機能不全で亡くなり

自民党最大派閥であった安倍派は中心人物を失い長く続いた安倍政治の

終焉が訪れると同時に予てからの疑惑にあった旧統一教会との接点も闇

に葬り去られようとしていた。　どれだけの人が関わり、幾らの金銭が

取引され、何時から関係が続いていたなどの具体的な話はあまり出て来

なかったが、おそらく安倍晋三の祖父である岸信介の時代から旧統一教

会の総裁である文鮮明と関係があったと噂されている。　また安倍晋三

の弟にあたる岸信夫も体調不良を理由に2023年2月に議員辞職をして、

2023年の年末には安倍派の重役を治める多くの議員が一斉にパーティー

券の売り上げのキックバックにより要職の辞任に追い込まれている。　

やっている事はどこかの国の粛清のようなドラマのようでありますが、

安倍派一掃は現在の岸田内閣が企てたものでは無いと思う。　

安倍派が清和会である以上、米国CIAの関与は否めないので、もう少し

視点を大きくしないと真実は解らないと思う。　政治の場での清和会だ

けではなく、旧統一教会、電通、ジャニーズ事務所、創価学会、東京地

検など東京五輪を前後してこれまでのCIAとの上下関係から変化して今は

米国から払い下げられデベロッパーのような気さえする。

それならば、岸田内閣は17％という低支持率でありながら日本の政治に大

きな変革をもたらす可能性がある。　2000年代の小泉政権時代から続く清

和会の日本政治の影響を減らす事が出来るのならば、期待は出来るが、徹

底的に米国からこき使われてもっと潰される事もある。自民党は一度一番

深い底まで落ちて行く覚悟が必要と米国が考えるのならば、米国は間違い

なく次に日本の軍事を押さえ込もうとするだろう。自衛隊を日米同盟を基

盤とした考えを植え付ける事で地位協定によって日本国内の自衛隊基地を

米国が利用できるようになれば、沖縄県石垣島の自衛隊基地はあっと言う

間に米中関係にある現代の核クライシスとなるだろう。　60年前のキュー

バ危機を彷彿とさせる対立構造が生まれる。