ちょっと待って 消費税や電気料金上げる前にやることがあるでしょうよ

昨日、無事わが社の決算処理を終え、先代からお世話になっている税理士事務所の方に書類をお渡ししました。正確に言えば、ワタシが毎月送付している「預金出納帳・現金出納帳」と領収書に基づいて、事務所で会計処理を行い伝票・台帳記帳などから決算関連書類まで、全部そちらにお任せしているので、出来た税務申告書類にハンコを押すだけです。

結果は同収入・増益であります。決まった家賃しか入らないので毎年営業収入は1円単位まで毎年同額、コロナやら何やらで余計な支出が無かった分見た目の利益が増えた勘定になります。

そこで税理士先生や担当のTさんと、コーヒー・ケーキを頂きながらの雑談がメインです。話題になったのが消費税のインボイス制度導入です。個人事業や小規模の事業者は従来申告免除とされていて、売り上げに含まれている消費税分を納税しない「益税」が発生するのであります。消費税は「預り金」で、経費の中に含まれる支出の消費税分を差し引いた残りを「全額」国庫へ納める決まりです。しかしその処理が複雑・煩雑なので小規模の事業者は処理出来なかったのであります。

結果として、消費者が支払った消費税の一部がどこかに消えていっているのであります。（実際は小規模事業者の懐に入ります）。ワタシの会社は吹けば飛ぶような零細企業ではありますが、国法に基づき「簡易納税」処理を選択し、売り上げの半分が経費として支払ったことにし、残り半分を納税するのでありますので、なんら問題はありません。消費税申告をきちんと行っている事業者と、ずるして懐に入れる業界との不公平を無くし、捕捉率を高めることを目的として、大手の会社が下請けなど、どこに支払ったかを明確にするため「ひも付き」にするのがインボイス制度なのです。

そこで事務所の所長が、「消費税は15％になるでしょうね」とこともなげに仰るのです。巨額な国債（借金）にまみれた財政の立て直し、防衛費増大、高齢化社会への対応にはやむを得ないという、国からのプロパガンダを真に受けているのです。

いいですか。

この失われた40年間＝①日本が経済成長を止め　②個人の所得が減り　③結婚率が下がり出生率が下がって　④地方のシャッター通りが増え　⑤国債発行が急上昇し　⑥産業や先端技術などの国際競争力がどんどん低下したのと、消費税の導入・税率引き上げとはほぼぴったり一致しているのです。所得が増えないのに、年金・保険料（介護保険など）などの社会保障費や税金ばかり上がって行ったから、可処分所得がどんどん減って消費が減ったという極めて明快な図式なのです。

これ以上消費税を上げたらどうなるか。ワタシ達が受け取る年金・賃金がその分減ったと考えれば、わかりやすいのです。以前消費税が３％だったら、1万円しか持っていないお母さんは、9708円しか買い物が出来ませんでした。15％になったら、8695円しか買い物が出来ません。企業は1万円の売り上げがたつところが、実際には8695円しか売れない、するとその分仕入れや製造量は減ります、そうした負の連鎖が日本経済の委縮につながって来たのです。

消費税で安定収入を得たはずの国庫は、いつのまにやら財政規律が崩壊し、1000兆円の借金を抱えています。わずか0.4％やそこらの年利で国債を買う投資家は居ません。その大半を日銀が引き受けているのです。その額517兆円、これは言い換えるときちんとした経済活動や財政収支に基づかない架空の通貨（流動性）＝日銀券をジャンジャン増刷したことと同義になります。後進国の独裁政権が、政権の運営資金をひねり出すため高額紙幣を莫大に刷って、ハイパーインフレを引き起こすのと大差無いのです。

円安、世界的な金利高によって日銀の抱える国債の含み損は8700億円だそうです。これが、直ちに何かに影響するわけではありませんが、このまま続けばいずれ日銀は国債引き受けが出来なくなり、政府は償還期を迎えた国債の返済原資が調達できなくなります。すると「徳政令」・ディフォルト、つまり日本政府が借金を踏み倒すことになりかねないのです。

一方、電力会社は、30％前後電気料金を引き上げるのだそうです。それは基幹のインフラに支障を生じない為、電力事業者は、増えたコストに利益を上乗せした料金引き上げを認めているからであります。ちょっと待ちなさいよ。天下りを受けいれ、政府とずぶずぶの会社は法律で守って損をさせない、一般企業は自己責任で赤字・倒産がおころうが、従業員が失職して野垂れ死ぬのも仕方ない、ですか？。

もし値上げを承認するとしたら、役員を半減させ、無駄な天下りを無くし、無報酬にして、給料から経費まで見直し余分な従業員をリストラするなど、血の出るような企業努力をしたうえで承認すべきなのではないですか。何十年も蓄えている内部留保を取り崩し・遊休資産を処分させてからでも遅くないのですよ。

議員先生。あんたがたも、文書通信費や政党交付金など既得権益化している第二第三の給料は廃止してください。領収書を捏造し使途もわからない会計処理をしておいて、政治に金がかかる、安心して政務に付けるなどと勝手な理屈をつけています。これで、あなたがたのカネにまつわる不正や贈収賄が無くなったのですかね。そもそも議員数も秘書数も多すぎろくな仕事もしないのだから半分でも多いくらいでしょう。

ウクライナ侵攻に便乗してロシア・北朝鮮からの核攻撃に備えるために国防費を増やすだと。いつも洗脳された（お馬鹿な）市民がテレビで「仕方ないよね」とインタビューに答えるのを目にしますが、これは「やらせ」と見ています。政府の世論操作の典型であります。増税仕方ないよね、高齢化だからしょうがないよねと。

ふざけるのもたいがいにしろ！、と国民は怒るべきなのです。ワタシは生まれてから一度も与党「自民党」に投票したことはありません。へそ曲がりではなく、現状の見た目の安定を優先してはならないと信じるからです。

ワタシは幸運にして、多少消費税が上がろうがどうなろうが、食事を一日二食に減らすというような心配はありません。しかし、5年先あるいは50年先、このままでは、確実にワタシ達の国は滅びる方へ向かうと思うのです。孫子の代の事を考えたら、自分たちの安寧など捨てて現状を否定することから始めなければなりません。

あの風采の上がらない官房長官が、出生数を過去最低の水準で推移し「今年は9月までに60万人の誕生があって、危機的状況」と述べました。年間にしたら80万人と言う計算になります。平均80才まで生きたとして、6400万人でありますが、これから先もっと出生数は減少するに違いありません。危機的にしたのはあんたら自民党の政治のせいだと思いますが、何も手をうたないのでしょうか。