美津島明編集「直言の宴」

政治・経済・思想・文化全般をカヴァーした言論を展開します。

第4回 交観会BUNSO 無事に終了しました(その3) 昭和史の書き換えについて

2019年07月18日 21時25分07秒 | 歴史

レーニンとスターリン

③レポーター村田一 小堀圭一郎/中西輝政『歴史の書き換えが始まった!~コミンテルンと昭和史の真相』(明成社)

*本書で指摘されているように、昭和史の(控えめに言っても)大幅な書き換えが必要であることを指し示す海外の最新の文献・文書がぞくぞくと登場しています(平成十九年当時)。「海外の最新の文献・文書」とは以下のとおりです。なお、記述の骨格は本書から借りていますが、適宜編集・加工してあります。

『ミトロヒン文書』(2005年刊。ミトロヒン、クリストファー・アンドリュウ共著、本邦未訳) 旧ソ連のKGB対外情報局文書課長ミトロヒンはKGB本部の機密文書を大量に持ち出した。それには欧米、アジアへのKGBの工作活動が活写されている。冷戦期の日本においてもKGBの工作によって、多くの日本の政治家や官僚、マスメディアが国益に反するような行動に従事していたことが、実名やコードネームで紹介されている。具体例をWikipediaから引用すると以下のとおりである。

日本に対する諜報活動は2005年に出版されたMitrokhin Archives IIに「JAPAN」としてまとめられている。
同文書には朝日新聞など大手新聞社を使っての日本国内の世論誘導は「極めて容易であった」とされている

政界等に対する工作
その中でKGBは日本社会党、日本共産党また外務省へ直接的支援を行ってきたことが記されている。
他にこの文書内で
日本社会党以外でKGBに関与した政治家の中で、最も有力なのは石田博英(暗号名「HOOVER」)であった。
とされている。

大手メディアに対する工作

新聞社等スパイによる世論工作
ミトロヒン文書によると、『日本人は世界で最も熱心に新聞を読む国民性』とされており、『中央部はセンター日本社会党の機関誌で発表するよりも、主要新聞で発表する方がインパクトが大きいと考えていた』とされている。そのため、日本の大手主要新聞への諜報活動が世論工作に利用された
冷戦のさなかの1970年代、KGBは日本の大手新聞社内部にも工作員を潜入させていたことが記されている。文書内で少なくとも5人は名前が挙がっている。

1. 朝日新聞の社員、暗号名「BLYUM」
2. 読売新聞の社員、暗号名「SEMYON」
3. 産経新聞の社員、暗号名「KARL(またはKARLOV)」
4. 東京新聞の社員、暗号名「FUDZIE」
5. 日本の主要紙(社名不詳)の政治部の上席記者、暗号名「ODEKI」
中でも朝日新聞社の「BLYUM」については
「日本の最大手の新聞、朝日新聞にはKGBが大きな影響力を持っている」
としるされている。

1972年の秋までには、東京の「LINE PR」(内部諜報組織)の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした。」
とあり、日本の主要メディアに数十人クラスの工作員を抱えていたことが記されている。
工作員となった新聞社員のミッションは『日本国民のソ連に対する国民意識を肯定化しよう』とするものであった。例えば、日本の漁船が拿捕され、人質が解放されるとき、それが明白に不当な拿捕であったのにもかかわらず朝日新聞は
「ソ連は本日、ソビエト領海違反の疑いで拘束された日本人漁師49人全員を解放する、と発表した」
と肯定的な報道をさせた、とされている。朝日新聞だけでなく保守系と目される産経新聞にもその工作は及んでいた
最も重要であったのは、保守系の日刊紙、産経新聞の編集局次長で顧問であった山根卓二(暗号名「KANT」)である。レフチェンコ氏によると、山根氏は巧みに反ソビエトや反中国のナショナリズムに対して親ソビエト思想を隠しながら、東京の駐在員に対して強い影響を与えるエージェントであった。」

一般人の工作員化
上記のような大手メディアの工作員は一般人である。それを工作員化する方法については
メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、主に動機が金目当てだったであろう。」
と記されている。またその他に、ソ連訪問中にKGBに罠にかけられて工作員になる者もいた。読売新聞社の「SEMYON」はモスクワ訪問中に『不名誉な資料に基づいて採用された。それは闇市場での通貨両替と、不道徳な行動(ハニートラップ)であった』と書かれている

『マオ』(ユン・チャン、ジョン・ハリディ共著。邦訳は『マオ―誰も知らなかった毛沢東』、2005年、講談社)
毛沢東が中華人民共和国建国の「英雄」であるという神話を綿密な取材と研究によって打ち砕き、残忍で執念深い独裁者という実像を浮かび上がらせた書。のみならず、日本にとって切実なのは、『GRU帝国』などの機密資料に基づいて従来の昭和史を根底から揺るがすような新発見、核心に触れた記述が多いことである。例えば、1928年の張作霖爆殺事件が実はスターリンの命令を受けたナウム・エイティンゴンが計画し、日本軍の仕業に見せかけたものだったことや、中国共産党の秘密党員であった張治中がスターリンの指令によって蒋介石の方針に反して、日中を全面戦争に引き擦りこむために第二次上海事変(1937・8月)を引き起こしたことなどが記されている。

*当方、かつて本書を読書会で扱ったことがあり、その精読を通じて、毛沢東神話から100%脱却できた、という体験を有しております。

●『GRU帝国』(アレキサンドル・コルパキディ、ドミトリー・プロコロフ共著、本邦未訳)
GRUとは旧ソ連赤軍参謀本部情報総局のこと。リヒャルト・ゾルゲもこの機関の諜報工作員であった。同局は、ソ連が崩壊した後も存続し、現存する。GRU文書そのものは、プーチン政権時代になってアクセスが難しくなりつつあるとの由。

●『ベェノナ文書』(VENONA)
アメリカ陸軍省内の特殊情報部が、1943年以降、極秘裏に解読してきたソ連情報部暗号の読解内容を、1995年から公開、その文書を指す。解読作業はカーター・クラーク将軍が大統領にも秘密で始めたプロジェクトだったが、そこには、第二次世界大戦の戦前戦中そして戦後、アメリカ政府の中枢にいかに深くソ連の工作活動が浸透していたかが明かされている。例えばルーズベルト政権では、常勤スタッフだけで二百数十名、正規職員以外で三百人近くのソ連の工作員あるいはスパイやエージェントがいたとされる。

*GHQ内のソ連のスパイのなかで有名なのは、ハーバート・ノーマンでしょう。中西氏は小堀氏との対談のなかで多くのページをノーマンの記述に割いています。その要点を箇条書きにしましょう。

・GHQによる初期の占領政策が突出して左派的な傾向を示したのは、GHQ内に急進的ニューディーラーが多くいたからというのがこれまでの通説だったが、べェノナ文書の精査によって、彼らはニューディーラーなどではなくて、コミンテルンあるいは本格的なスパイ・工作員であることが分かってきた。

・少なくとも昭和二十三年までのGHQは、「コミンテルン・コネクション」の人々がその大半を動かしたが、そのなかで、ハーバート・ノーマンの存在が際立っている。

・ノーマンは、日本生まれのカナダ人。戦前のイギリス留学時代にコミンテルンに加入し、カナダ外務省に秘密工作員として入り、戦後、後にマッカーシズムで逆風にさらされたラティモアの強い推薦によりマッカーサーの特別の信頼を得てGHQの一員として来日。

・昭和二十年九月に来日したノーマンが最初にやったのは、アメリカ共産党の秘密党員だった都留重人との接触を再開し、都留といっしょに鈴木安蔵というマルクス主義憲法学者を探し出し、「憲法研究会」を作らせたこと。

・鈴木安蔵と憲法研究会自体が、ノーマンによってオーガナイズされたコミンテルンの工作組織の一端だった。そうして、鈴木らの草案を元にしてケーディスたちが現行の日本国憲法の最終案を作っただけ。

・ノーマンが終始重視したのが、憲法第一条だった。憲法一条の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって」まではGHQのすなわちアメリカの案。その後の「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」という文言は、極東委員会の修正案である。ソ連の意を受けて極東委員会に行動を促したのがノーマンだった。

・「国民の総意」を口実に、いつでも天皇制を廃止できるようにしておく、というのが一九二〇年代以来のスターリンの対日戦略だった。

・その意味で現行の日本国憲法は「GHQ憲法」というより「コミンテルン憲法」と称するほうが適切である。

*「マッカーシズムは、集団的ヒステリーであり、思想的魔女狩り運動であった」というのが少なくとも日本では通説であるものと思われますが、本書によれば、マッカーシズムの評価は次のようになります。

マッカーシーが依拠していた「ヴェノナ文書」が公開されたことにより、その正しさが証明された。

*ではなぜ、当時のマッカーシーが自説の正しさを証明できず、孤立し敗れ去ったのでしょうか。

(中西)ヴェノナを解読していた米陸軍の超秘密暗号解読機関、そこからFBIに流れた情報をマッカーシーは情報源にしていた。だから正しいのは当たり前なんですね。アメリカにいるソ連のスパイがモスクワに出しているルーズベルト無電を傍受解読した資料です。(中略)しかし、それをもしも公開したらアメリカは冷戦を戦えない。ソ連側に(ソ連が——引用者補)暗号を解読されている事実が分かってしまうわけですから。ですからマッカーシーを犠牲にしてまでも——というのはマッカーシーは「証拠はあるのか」と問いつめられてその証拠が出せないから失脚するわけですが、その証拠を出さない、という決断をしたのは、アメリカの情報部当局だった。あそこまでやったらもう充分という判断だったんでしょうね。

*このあたりで本書の紹介を終えようと思いますが、「陰謀論」と一蹴され貶められ続けてきた昭和史の見直し作業の必要性が、少なくとも真正面から現実を受け止めようとする者にとっては、明らかになったことが、よく分かるのではないかと思われます。

本書の発刊後、中西氏は、ベェノナ文書を同志たちと共訳し、世に問うたのですが、その後絶版になり、いまでは定価の数十倍の値段がついています。目下取り組み中のMMT関連の翻訳が終わったならば、ベェノナ文書の原書を取り寄せ、図書館から中西氏らの訳書を借りて参考にしながら読み進めてみたいものだと考えております。そういう思いに至るきっかけを作っていただいた村田さんに感謝します。

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*拡散希望*【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】

2019年07月18日 17時09分23秒 | 経済


*今日配信された『三橋貴明の「新」経世済民新聞』を掲載します。本文中にあるとおり、〈ケルトン教授の知見は、日本国民が共有しなければならない〉という三橋氏の思いに100%賛同するからです。

特に強調したいのは、財務省発のデマ「政府の借金1000兆円!」 とは、実は、「国民の資産が1000兆円ある」という事実を指し示しているだけのことであり、財政支出と徴税の差額の履歴以外のなにものでもない、ということです。

それが深刻な問題であるかのように印象づけられるのは、政府の借金が、国民の貯蓄という源泉からの借り入れであるという誤解が広く行き渡っているからです。ところが実際には、政府の借金が増える分だけ国民の貯蓄という名の資産が増えるのです。言いかえれば、政府の借金が、国民にとっての新たなお金=新たな購買力を生み出すのです。それは理論である以前に事実であり、理論としても、よく考えれば当たり前のことです。

私の講釈は、これくらいにしておきます。

どうぞ、みなさま、下記を拡散してください。   

美津島 記  


***
 

 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2019/07/18

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■

From 三橋貴明


【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT(現代貨幣理論)

https://youtu.be/sJG7gqRbsAI


 はい! というわけで、MMT(現代貨幣理論)を主導する
スティファニー・ケルトン教授をお招きした三橋TVをお届け致します。
朝起きたら、すでに3万8千回超の視聴になっており、ビビりました。

経済学101の皆さんには、この度のケルトン教授招聘に際し、
アメリカ側との交渉窓口になり奮闘して頂きました。
心から感謝申し上げます。

 また、ケルトン教授招聘実行委員の皆さん、
つまりはケルトン教授をお招きするにあたり
ご寄付頂いた皆様にもお礼申し上げます。資金的に余裕ができたため、
人材・機材共に最高レベルの同時通訳でお届けすることができました。
(シンポジウムに出た方は、通訳の方のレベルの高さに
驚かれたのではないかと思います。わたくしは驚きました)


ちなみに、ケルトン教授との対談コンテンツ第一回「概論、MMT」では、
三橋が緊張しているように見え、確かにしているのですが、
スタッフから見ると高家さんも、
ついでにケルトン教授もガチガチだったそうです。

 みんなの緊張がほぐれたのは、第二回のオープニングで高家さんが
NG出しまくった後だとか何とか。

 いやあ、しかしケルトン教授は美人でした。同い年ですが。

 今回、ケルトン教授のシンポジウムに(PVでしたが)参加し、
確認した貴重な「事実」をいくつか挙げると、

1.政府の財政赤字は、政府以外の経済主体にとっての黒字
2.国債発行残高は、政府が支出し、徴税で回収しなかった貨幣の履歴
3.経済の制約は「財政」ではなく、インフレ率(リソースあるいは供給能力)
4.徴税は、国民の支出能力を奪い取る(国民の消費能力を奪い、インフレ率を抑制したいなら、消費税を増税したら?)
5.金融政策で国民の債務を増やすのではなく、財政政策で国民の所得と自信を増やせ!

 まあ、5は「いわゆるリフレ派」という日本における
社会実験に失敗した政策に対する最終的な
トドメでございますが、ちなみに第二回「MMTと日本経済の謎」で、
例の、「370兆円もMBを増やしたのに、インフレ率はゼロ」の図を見せたら、
ケルトン教授は苦笑いしながら、「これは貴重なデータだわ」ですと。

 まあ、そうなるよね。第二回は明日のお昼頃、配信予定です。

 上記の中で特に重要なのは、1と2です。つまりは、
「財政赤字、国の借金が膨れ上がっている!」
 というのは、実は、
「国民の黒字が維持され、政府の貨幣発行量が増えている」
 というだけの話に過ぎないのです。

 この「事実」だけでも共有しない限り、我が国に繁栄の未来はありません。

 ケルトン教授は「定義を変える必要がある」と繰り返していましたが、
特に「財政赤字」は「国民黒字」、「国の借金」は「貨幣発行量」
と呼び変えるべきでしょう。


『【藤井聡】ケルトン教授来日!そのお気持ちに応えるためにも 「正しい経済政策」を広めるべし。
From 藤井聡@(京都大学大学院教授)
ケルトン教授来日! そのお気持ちに応えるためにも
「正しい経済政策」を広めるべし。
昨夜から今日にかけて、昨日のケルトン教授の

MMT国際シンポジウムでの講演がさまざまに報道されました。

正直申しまして、これだけ適切な経済政策論が、

テレビや新聞で大きく報道される状況を目にしたのは、

生まれて初めてではないかと———と今しみじみと感じています。(後略)』
『ケルトン教授の講演の公開についてもご本人と相談したところ、
ご快諾頂けましたので(!)、大至急、公開して参りたいと思っております。』

おお!
というわけで、シンポジウムの映像を流せるかもしれません。

ケルトン教授招聘のためにご寄付頂いた皆様も、

シンポジウムやPVに参加して頂いた皆様も、
「これは、自分たちだけではなく、日本国民が共有しなければならない」

と、思っていて下さると確信しています。

いずれにせよ、財務省や政府の緊縮財政路線との戦いは、

まだまだ続きます。わたくし共は、まだ勝っていません。

勝つまで、負けない。

緊縮財政という日本の成長を妨げる

呪縛を打ち払うために、一人一人ができることをやるしかない。

ちなみに、高家さんが、

「MMTのような正しい"地動説"を広めるために、

私たちは何をすればいいのですか?」

と質問し、ケルトン教授が何と答えたのか。

第三回(来週月曜配信予定)のラストをお待ちください。


※メルマガのバックナンバーを以下で
ご覧いただけます。
⇒https://38news.jp/

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MMTの提唱者ステファニー・ケルトン教授の来日にちなんだ動画ふたつ

2019年07月18日 01時11分00秒 | 経済


昨日、MMT国際シンポジウムに参加し、来日したステファニー・ケルトンの講演を聴きました。ちなみに場所は、本会場ではなくてパブリックビューイング会場でした。
開口一番、ウォーレン・モスラーの例の「親/子クーポンモデル」が繰り出され、けっこう驚きました。おそらくケルトン教授は、初心者が財政支出と徴税の本質を理解するうえで同モデルが有効であると考えたのでしょう。会場が真っ暗でメモが取れなかったので、記憶を頼りに講演の内容を箇条書きにします。

・はじめに財政支出がある。その次に徴税が来る。
・だから徴税の本質は、財政支出の財源作りなどにはなくて、国民の購買力を奪う度合いを調整することによって経済をコントロールし過度なインフレを回避することにある。
・財政赤字は、それ自体良いものでも悪いものでもない。それゆえ政府は、財政の均衡を目指すべきではなくて、経済全体の均衡を目指すべきである。
・政府の経済政策の目標は、健全財政ではなくて健全な経済すなわち過度なインフレを回避しながら完全雇用を達成し続けることである。
・貿易赤字や貿易黒字はそれ自体でその善悪を断言することはできない。
・インフレの懸念がまったくないときに国民の購買力を奪う消費増税は不要である。
・リフレ派は、中央銀行に頼りすぎなので賛成できない。デフレ時には民間部門はお金を借りようとはしないから、中央銀行の金融政策の有効性には限界がある。財政政策でじかに人々の収入を増やし、消費行動を盛んにすることの方が有効である。

現段階では、残念ながら、昨日の模様を動画でお伝えすることがかないません。その代わりに、三橋貴明氏との翌日の対談と記者会見の動画を掲げておきます。

女史の経済的知見は、大手マスコミが流布しているものとは真逆です。どちらが真実を語っているのか、あなたの目でじっくりと見定めてください。

それにしても、ステファニー女史、なかなかのスター性の持ち主です。ジャンヌ・ダルクのような颯爽とした風情があるのですね。女史の講演を聴き終わっての周りの率直な反応は、「ううん、まいった」というものでした。「いい女」に接した後の男連中のなんともいえない幸福感(降伏感)そのものでした。これは、ほかのメディアでは絶対に報じられない類の情報であると思われるので、あえて当方から申し上げる次第です。「ケルトン現象」はしばらく続くものと思われます。その間に、反緊縮財政派は、反転攻勢の道筋の考案を練る必要があるでしょう。

【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT(現代貨幣理論)


財政均衡論の虚構】MMT提唱者 ステファニー・ケルトン ニューヨーク州立大学教授 記者会見[桜R1/7/17]

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