6月の消費者物価指数は前年同月比３．３％の上昇だ。
これで22か月連続で前年を上回った。
食品の値上げは秋以降も続くし、ガソリン代や電気代の補助も秋以降無くなる。
このような状況を見ても政府や日銀の腰は定まらない。
「デフレではないが脱却していない」
何を言っているか意味不明だ。白か黒かはっきりさせてもらいたい。
もはやインフレの兆しが見え始めている。ここは果断に手を打つべきだ。
植田日銀は、アベクロミクスを方向転換すると明言する勇気がないのか、それを見越してマーケットは円売りに走っている。
金融の異次元緩和は、円安と株高を招いた。
その結果利益を得たのは、輸出企業と日本政府（財務省）それと外資系ファンドだ。
他方で円安は物価を上昇させ実質賃金を下落させる。
円安で貧しくなる人の方が多いのだが、なぜか日本人は円安の方が良いと錯覚している。
日本政府（財務省）は異次元緩和の継続でメリットを得ている。
発行する国債の金利がほとんどかからないからだ。
その上、物価が上がったせいで黙っていても消費税額が増える。
税額は過去最高になるのだ。
そんなことはおくびにもださずに、「サラリーマン増税」を画策しているとか、何とも懲りない面々だ。
円高にする方が国民の暮らしは今より良くなる。
円安が国益との幻想は捨てるべきだ。
