放送番組の政治的公平を定めた放送法4条の解釈をめぐって、総務省がじわり上書き撤回に動いている。
3月17日の外交防衛委員会で、小西議員の質問に総務省の山崎良志審議官が次のように答えた。
（政治的公平について）
一つ一つの番組の集合体である全体を見て判断する。
極端な番組の場合でも一つの番組ではなく、番組全体を見て判断する。
この発言は2015～16年に当時の高市総務大臣の答弁とは異なる。
事実上高市発言を撤回するものだ。
おそらく総務省内では松本大臣を含めてこの見解で統一したのだろう。
今のところ岸田首相がどこまで認知しているかは不明だ。
第二次安倍政権以降、マスメディアが委縮したのは事実だ。
それまで政府を批判していた（正論を言っていたのだと思うが）報道番組のキャスターが次々と降板した。
政権側からマスメディアに圧力がかかったようだ。
マスメディアの上層部から現場に対し様々な牽制がなされていたことが徐々に暴露されつつある。
しかしマスメディアの上層部というのはジャーナリズムの精神がかけらもないようだ。
そういえば気楽に安倍首相と会食を重ねていた。最近もまた行っている。
今回、朝日新聞は参加していない。読売、日経、NHKなどが常連か。
高市大臣を擁護する者は自民党内でもほとんどいない。
ネット右翼界隈で騒いでいるが、もうほとんど勝負はついた。
高市大臣は、潔く「結構ですよ」の約束を守り辞任すべきだろう。
