最近は福祉・教育特に老人の年金財政などの更なる圧縮を
経済マスコミは常々強調しています。
さも当たり前のように、主張していますが、
果たしてそれが的を射ているのでしょうか？
まず、
年金圧縮は老人年金生活者を今日では極度に圧迫しています。
そうでなくとも、
年金平均の2～3割を介護保険料・健康保険料で占めています。
今日老人の年金は平均でも14～15万円/月です。
国民年金は7万円位でしょうか？
ちなみに、
年金生活老人の人口は人口比で大きな割合を占めるようになっています。
当然国内での消費割合は馬鹿にできない比重を占めつつあります。
戦後の段階世代もほぼ年金生活に突入してしまっています。
その間、
年間収入は年金額では半額以下になっているのではないかと思われます。
定年退職者を大量に輩出した企業の立場から言えば、
同量の生産額（生産量）を維持しているとしたら、
又、若者にその分賃上げが十分になされていないなら、
莫大な賃金が純益に振り替わっているものと推測されます。
ここにも消費不況の目が見えてきます。
これで更に物を買えば8％、
今年10月から10％の消費税がついてきます。
2～3％の消費税が掛けられれば4～5兆円の税収が得られるそうです。
10％では単純計算でも15兆円を優に超えます。
国内で消費する生活必需品の消費分が流通し無くなるということです。
一体どれだけ税金を搾り取れば気が済むのでしょうか？
だから、働けというのが政府の方針のようですが、
65歳を過ぎれば身体は衰え、病気がちになります。
勿論、
私の場合は周りに迷惑をかけないように、ウオーキング・ストレッチ体操・
ジョッキングなど私も心掛けていますが、若いころの無理がたたったのか
身体の衰えは隠しようがありません。
皆さんも大半は同様な傾向を持っていらっしゃるとお察しします。
そんな中でまともな仕事に付ける筈がないです。
最近は、
グローバル化の中で国内経済は国民消費を大幅に削り、
軍需産業・グローバル経済優先の政策が目立っており、
国内産業は先細りの傾向があります。
消費が削られているのだから、当然といえば当然ですがね。
そういう中で、
政府の経済政策も大幅な転換が求められています。
