余談ですが
私がプーチンを高く評価するのは
ソ連が崩壊し、
エリチィンの大統領時代に
ソ連経済はガタガタになり、
一時は
労働者は
賃金支払いの滞納・不払い、大量失業にあえぎ、
無数の年金生活者の年金の支給も
ままならない状態に陥っていた。
しかし
経済の”自由化の大義名分”のもと
財界のエリート（ソ連時代の高級官僚=オルガルヒ＝新興財閥）
・家族等（＝セミヤー）は
腐敗・汚職の中、膨大な利益を手に入れていた。
ｃｆ.資料1 ソ連崩壊と財政危機[編集]
ソ連末期のロシア経済には「マクロ経済の安定化」と「経済システムの再構築（中央計画経済から市場主義経済システムへの移行）」という二つの課題があった。マクロ安定化のためには、物価と為替相場を安定させ経済成長を促す財政政策や通貨政策を実行する必要があり、経済システム再構築のためには、効率的な経済活動に欠かせない銀行や私有財産制度、商法などを整備する必要があった。国内の市場を海外取引や海外投資に開放してロシア経済と世界経済をつなげることで二つの課題達成が促進されるはずであったが、ゴルバチョフ政権はこの取り組みに失敗した。ソ連崩壊後、エリツィン政権もマクロ安定化と経済再構築の問題に取り組み始めたが1996年半ばロシア経済は混乱に陥った。
1991年のソ連崩壊後、ロシアは市場経済を発展させ着実な経済成長を実現しようと試みていた。1991年10月、エリツィン大統領は、アメリカとIMFの勧めに従い、「ショック療法（英語版記事）」によって市場重視の抜本的な経済改革を行うと宣言した[7]が、この政策は結果的にロシア経済を破綻させ、貧困層が数百万人規模に拡大し、官僚の汚職や犯罪件数が増加するといった事態を招いた[8]。また、ソ連時代の価格統制を撤廃したことによりハイパーインフレ（英語版記事）が起こり、その後1998年にはロシア財政危機が発生した。このとき、ソ連解体当時のソ連の人口の半分程に過ぎないロシア連邦が、ソ連の法的人格を相続して外貨負債を肩代わりしていたことも財政上負担となっていた[9]。1995年財政赤字の補填のために政府が行った「株式担保融資」により多くの国営企業が株式を担保にオリガルヒ系銀行から融資を受け、結果国営企業の発行した株式はオリガルヒ、ノーメンクラトゥーラのメンバーもしくは犯罪組織のボスの手に渡った。例えばソ連時代の工場長は、工場が民営化されるとそのまま企業のオーナーとなることがよくあった。また当時暴力的犯罪組織が暗殺や恐喝などの手法で邪魔者を排除し国営企業を乗っ取ることもあり、政府役人の汚職も日常茶飯事となっていた。さらに企業・政府内で要職につく個人を裕福にするために常軌を逸した財政操作が行われた。こうした人々は莫大な資産を現金で所有したり、海外の口座に資本逃避させるなどしていた[10]。いわゆる「企業乗っ取り屋（英語版記事）」と呼ばれたアンドレイ・ヴォルギン(Andrei Volgin)は、90年代半ばまでこうした腐敗した企業に対する買収を行っていたとされている。1996年の大統領選挙で新興財閥の支持を受けたエリツィン大統領は、大企業民営化の際株式を内部関係者に不当な低価格[7]で引き渡したとされている[11]。こうした悪名高いオリガルヒ達は、ロシアの一般市民からは「泥棒」とみなされながらも[12]、莫大な富を背景に政治に大きな影響力を及ぼした。
こうした政治・経済状況下、ソ連型計画経済から自由市場経済への移行は困難を極める中、国家の歳入増を狙った急進的な財政改革と財政赤字補填策が一因となり1998年8月ロシア金融危機が発生した。当時ロシアの主要輸出（外貨獲得）品目である石油・鉱物資源の価格が低迷し、1997年のアジア通貨危機で投資家が新興市場への不信感を抱いていたことも問題を悪化させた。結果、ルーブルの急速な下落、海外投資家の資本逃避、公的債務返済の遅滞、銀行システムを介した商業活動の機能停止状態、インフレ制御不能の恐れといった危機的事態を招いた。 ウイキペディアより
その為、
当時冬へ向かう頃だったこともあり、
このまま推移すれば
ロシア国民のおよそ３千万人が
”餓死もしくは凍死寸前”といった予想がなされていた。
そこへ、
どういう経過で立ち現れたかは
私には
詳細は定かではないが、
ＫＧＢ出身のプーチンに不逮捕を条件に、
エリチェンが大統領の座を譲渡するという政変があった。
私もあまりその経過を知らないところを見ると
マスコミは、
自由化で悪乗りした大物達（腐敗汚職にまみれた）の逮捕も
続いたようであるが、敢えて無視した可能性が強い。
その後、
あまり日本では報道がなされていなかったが
いつの間（大統領任期２期８年間）にか
３千万人の餓死・凍死の叫びが聞かれなくなった。
cf.資料2 （ウイキペディアより） 経済回復[編集]
第1次プーチン政権期（2000年-2008年）[編集]
（2000年大統領就任式）
2000年から2008年までのプーチン政権期では、世界的な石油価格の高騰による石油ガスの輸出収入の増加を背景に、ロシア経済はマクロ的には順調な成長を遂げた。この期間名目GDPは倍増して世界第22位から11位になり、実質GDP成長率は平均で7%（2000年: 10%、2001年: 5.7%、2002年: 4.9%、2003年: 7.3%、2004年: 7.2%、2005年: 6.5%、2006年: 7.7%、2007年: 8.1%、2008年: 5.6%）、購買力平価では世界6位となった。2007年にはロシアのGDPは1990年の数値を上回った、つまりソ連崩壊後の壊滅的な経済危機、つまり1998年の財政危機とこれに先立つ1990年代の不況を乗り切ったことを意味している[13]。一人当たりGDPも2008年に11,339ドルとなり、購買力及び名目ベースでもロシアは世界第57位の国となった。 プーチンの8年間の在任中に、鉱工業は75%成長し、投資は125%増加[13]、農業生産や建築も同様の伸びを見せている。実質所得も倍増し平均給与は80ドルから640ドルへ8倍になった[14][15][16]。消費者信用額は2000年から2006年の間に45倍になった[17][18]、また同じ期間で中間所得層は800万人から5500万人へ7倍に増加している。貧困線以下の生活を送る貧困層は2000年30%だったが、2008年には14%まで減少した[13][19][20] 。
ロシア経済が順調な成長を遂げつつあった2004年1月、ロシア政府は将来における石油価格の下落に備えて財政の安定化を図り、また天然資源輸出に依存し過ぎることで懸念された「オランダ病」を回避するべくロシア連邦安定化基金 (en) を設立した。資金の蓄積方針や使途に関して、政府内では支出抑制路線[# 3]、インフラ整備重視路線[# 4]、減税路線[# 5]の3種の路線対立が見られたが[21]、プーチンによる裁定を受け、2008年2月、安定化基金は「予備基金」と「国民福祉基金（将来世代基金）」に分割再編された。「予備基金は」GDPの10%（およそ2000億ドル）で主に財政赤字を補填するために用いられ、「国民福祉基金」は主に株式市場ならびに債券市場の買い支え等に用いられた。ロシア財務省セルゲイ・ストルチャク（en）次官によると国民福祉基金の残高は2008年2月1日時点で約7,000億ルーブル（1,500億ドル[22]）にものぼる。 2008年2月、退任直前のプーチン大統領は「2020年までのロシアの発展戦略について」と題する演説を行った。プーチンは自身の任期の成果を、政権発足時の諸問題を改善しロシアに安定と自信を取り戻したと総括する一方、人口問題や官僚の腐敗、経済の非効率性などの諸課題を挙げて「革新的（イノベイティブな）発展戦略」の形成が重要であると提唱し、今後の国家戦略の方向性を示した[23]。
この辺に、
プーチン（周辺の人材も豊富）の手腕が
強力に発揮されたに違いないことは想像だにつく。
きっと大改革がなされたに違いない。
簡単に三千万の命を救うというが
切れ味鋭い経済政策が断行されていかない限り、
生半可な理解では実行できないのが世の常だ。
明治維新の「廃藩置県」、「士農工商の廃止」位の
手際良さと匹敵するのではないだろうか？
プーチン政権がいまだに
90％近い支持を得ている背景には
この敏速な判断・決断能力、政策能力、
政策遂行・実現能力が認められ、
救世主としてロシア国民の中に定着しているからに
違いない。
