日本共産党さいたま市南区委員会へようこそ!

平和・民主主義・暮しを壊す逆流に立向かう党、どの分野でも改革と打開の展望を示す変革者の党、国民多数の合意を得てすすむ党。

志位委員長が程・中国大使と会談 ― 国際問題について、中国共産党の立場を

2017-01-14 | 諸外国との外交
 日本共産党の志位和夫委員長は12日、党本部で中国の程永華駐日大使の訪問を受け、会談しました。  程大使は、日本共産党第27回党大会決議案にあるいくつかの国際問題について、中国共産党の立場をのべました。それらについて、志位委員長は日本共産党の見解と立場を詳しく説明し、その内容を本国に伝えるよう要請しました。大使は伝えると応じました。  会談には、日本側から緒方靖夫副委員長、森原公敏国際委員会副 . . . 本文を読む

首相外遊 30社引き連れ ― 石炭火発トップセールス 温暖化対策に逆行

2017-01-14 | 大企業優先で命・暮らし・健康は?
 フィリピンを皮切りに豪州、インドネシア、ベトナムを回る12日からの安倍晋三首相の外遊に、各20~30社が同行することが分かりました。赤旗紙の取材に、外務省が概要を明らかにしました。火力発電の関連企業が多く含まれ、石炭火力発電の輸出を進める安倍政権の意向がうかがえます  安倍政権は、原発と石炭火発をトップセールスの柱と位置付けます。5日の日本電機工業会と電子情報技 . . . 本文を読む

三菱電機の労働時間 ― 主な電機大企業で最長

2017-01-13 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
長時間労働の是正を                    三菱電機が、残業時間について取り決めた三六(さぶろく)協定を超える違法な長時間残業を男性労働者にさせていた問題で、11日、藤沢労働基準監督署は同社と男性の上司を横浜地検に書類送検しました。労働者に残業時間の過少申告を強制していた疑いです。  金属労協(JCM)の調査によると、三菱電機の労働時間は、主要な電機大企業のなかでも最長です。男 . . . 本文を読む

共謀罪 思想・良心の自由侵害 盗聴が常態化 ― 弁護士会の反対広がる

2017-01-13 | 危険な安倍政権の軍国主義・国民弾圧許すな
 安倍内閣が20日召集の通常国会への法案提出を狙う、新「共謀罪」法案(組織犯罪処罰法改定案)にたいして、全国34の単位弁護士会の会長が反対声明を発表していることが11日、日本弁護士連合会(日弁連)の集計でわかりました。反対の世論が急速に広がっています。 (写真)都内で開かれた共謀罪法案の反対集会=2016年12月 34単位弁護士会が声明  単位弁護士会は全 . . . 本文を読む

米兵 基地外に落下 ― またオスプレイから降下訓練中

2017-01-13 | 安保・沖縄を問う!アメリカの占領下か!
 沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場で10日、垂直離着陸機オスプレイからパラシュート降下した米兵1人が基地のフェンス外に落下しました。  村役場によると、午前10時43分、オスプレイから米兵6人が降下。そのうち1人がフェンス外の葉タバコ植え付け準備中の畑に落下しました。落下場所は米軍への提供地外で、フェンスから約50メートル離れたところ。農作物への被害はなく、米兵にけがはありませんでした。米兵は . . . 本文を読む

「共謀罪」法案の提出 許さないたたかいを ― 小池書記局長が会見 

2017-01-13 | 危険な安倍政権の軍国主義・国民弾圧許すな
 日本共産党の小池晃書記局長は10日、国会内で記者会見し、政府が通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案について問われ、「治安維持法の現代版とも言える大悪法だ。国会への提出を許さないたたかいを、他の野党や市民のみなさんと力をあわせて広げていきたい」と表明しました。  小池氏は、「(共謀罪は)犯罪の行為でなくて、意思そのものを処罰するわけで刑法の大原則に反している。日本国憲法が保障する思想、信条、表現の . . . 本文を読む

総選挙向け共通政策づくり ― 4野党実務者が初協議

2017-01-13 | 野党共闘で安部政権を退陣に
 日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党は10日、国会内で、次期総選挙での共通の政策づくりにむけた実務者協議を開始しました。  同協議は、昨年12月26日の野党4党書記局長・幹事長会談での合意を受けて開かれたものです。日本共産党の笠井亮政策委員会副責任者、民進党の大串博志政調会長、自由党の山本太郎政審会長、社民党の吉川元政審会長が出席し、今後の協議の方向について「安保法制の廃止と立憲主義の . . . 本文を読む

震災復興費で購入の海自機 ― 災害対処口実 戦争法の演習!?

2017-01-13 | 安保法制=戦争法を廃止にするまで
 2011年の東日本大震災の復興予算で「災害対処能力の向上」を理由に購入した海上自衛隊の輸送機を、戦争法で地球の裏がわでの米軍との武力行使を可能としている「重要影響事態」を初適用した日米軍事演習に“参戦”させていたことが10日、赤旗紙の調べで分かりました。災害対処を口実に購入した輸送機を、日米演習で使用していることが確認されたのは初めてです  問題の輸送機は、海自厚木 . . . 本文を読む

教員5万人削減はね返す ― 世論と共産党の国会論戦で

2017-01-13 | 安保法制=戦争法を廃止にするまで
 2017年度予算案で文部科学省は、公立小中学校の教職員の加配定数(基礎定数とは別に毎年度予算で配置する教職員、16年度約6万4千人)の約3割を今後10年間で基礎定数とすることを打ち出しました。「今後10年で約5万人の定数減」という財務省の削減計画に対し、世論と運動、日本共産党の国会論戦ではね返しました。  新しく基礎定数とされるのは、発達障害などのある子どもに「通級指導」をする教員、外国人の子 . . . 本文を読む

「安倍外交」破綻鮮明に ― 2017外交展望

2017-01-13 | 自民党 アベノミクス・暴走・独裁政治
「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を標ぼうしてきた安倍政権。昨年は「安倍外交」が無残な破綻を遂げました。今年もゆきづまりの度合いが強まる一方です。   日米関係 見通し不透明、重い要求も  安倍政権が年初に直面する外交課題は、20日に発足するトランプ米新政権との関係構築です。トランプ氏は大統領選挙中、在日米軍駐留経費の「100%負担」や核武装を求めるなど、対日関係で過激な発言を繰り返し . . . 本文を読む

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