日本共産党第２７回大会で中央委員会報告に立った志位委員長は、大会決議案の章ごとに、全党討論を踏まえて解明が必要な問題、情勢の進展にそくして補強すべき問題を中心に報告しました。
疑問にこたえて
第１章では、全党討論で出されたいくつかの疑問に答えました。
決議案の「『共産党を除く』という『壁』が崩壊した」との指摘は、政党関係での共産党排除の体制が崩壊した意味だと述べ、その画期的・歴史的意義 . . . 本文を読む
日本共産党２７回大会始まる ３野党・１会派あいさつ
日本共産党第２７回大会が１５日、静岡県熱海市の伊豆学習会館で始まりました。１８日までの４日間の日程です。「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する日本の政治の新しい時代」（決議案）を体現するように、党大会史上初めて、共闘する民進党、自由党、社民党、参院会派・沖縄の風の３野党・１会派の代表が参加し、あいさつ。野党と市 . . . 本文を読む
専門家会議
東京都が築地市場（中央区）の移転先とする豊洲新市場（江東区）予定地で行っている地下水のモニタリング最終調査で、環境基準の７９倍もの発がん性物質・ベンゼンをはじめ、猛毒のシアン化合物、ヒ素が広範囲にわたって検出されたことが１４日、分かりました。都が同日開かれた専門家会議（平田健正座長）の第４回会合に報告しました。
抜本的再検討が不可欠
（写真）専門家会議で訴え . . . 本文を読む
全国の商用原発４２基のうち４０基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管(ダクト)の詳細な点検が行われていなかったことが１４日、原発を保有する電力９社と日本原子力発電への取材で分かりました。中国電力島根原発２号機（松江市）の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがあります。
中国電は昨年１２月、運転開始後初めて島根２号機で配管に巻かれた保温材 . . . 本文を読む
市民と野党の力で安倍政権を打倒しようと１４日、東京都渋谷区で「安倍政権ＮＯ！＋野党共闘☆０１１４大行進ｉｎ渋谷」（主催＝同実行委員会）が行われました。４野党の代表が並んでスピーチし、約２０００人（主催者発表）が渋谷の中心街をデモ行進。参加者は、「安倍はやめろ」「一緒に変えよう」とコールしました。
参加者はサウンドカーやドラム隊を先頭に行進。「すべての原発いますぐ廃炉」「オスプレイいらない！」 . . . 本文を読む
低所得世帯の高校生に対し、教科書代など授業料以外の教育費負担を軽減する「高校生等奨学給付金」の第１子への給付が、２０１７年度予算で増額されます。日本共産党の田村智子参院議員が２０１５年から求めてきました。
増額となるのは、非課税世帯の全日制等の第１子。国公立で１万６３００円増の年額７万５８００円、私立で１万６８００円増の同８万４０００円となります。授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、通 . . . 本文を読む
日本共産党はあす１５日から、静岡県熱海市の伊豆学習会館で第２７回大会を開きます。会期は１８日までの４日間。大会決議案と中央委員会報告、新中央委員会の選出などが議題です。
今回の党大会は、野党と市民の共闘の発展を体現する歴史的大会となります。大会初日には、民進党、自由党、社民党、沖縄の風の４野党・会派の代表が来賓あいさつします。
他の政党代表のあいさつは９５年の党史上初めて。ともに力をあわ . . . 本文を読む
安倍政権が、２０日から始まる通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案に、法律家や市民、メディアから批判が強まっています。
安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、「一般人は対象にならない」などとして批判をかわそうとしています。しかし、「一般人は対象にならない」という法的な保障が示されたわけではありません。「運用」上のことなら、結局、政府や警察の恣意(しい)的権力行使の歯止めにはなりません。
何より、共 . . . 本文を読む
首都圏反原発連合（反原連）は１３日、首相官邸前抗議を行いました。この冬一番の冷え込みのなか、参加者は「原発やめろ」「安倍はやめろ」「再稼働反対」とコールしました。
初めて参加した東京都多摩市の男性（２４）＝飲食店アルバイト＝は「最近メディアで原発を扱っていないなと思ってきた。原発ゼロのとき電気は間に合っていたし、原発は危ないので、もう必要ないと思う。これだけ反対している人がいるのだから、政府 . . . 本文を読む
トランプ次期米大統領は１１日、昨年１１月の大統領選後初めて記者会見をニューヨークで行いました。日本や中国などに対する貿易赤字に不満を示し、国内の雇用創出や貿易協定の見直しに取り組むことを表明。南シナ海問題での中国の行動を非難しました。一方、差別的と批判の強いメキシコ国境沿いの「壁」を早期に建設すると明言しました。
トランプ氏は「神が創造した最大の雇用創出者になる｣と宣言｡自動車大手フォードが . . . 本文を読む